小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付② 第7回締切分
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
若手・女性経営者のグループ活動を支援
40歳代以下の若手経営者または女性経営者で構成されるグループが対象です。
最大50万円の定額補助
セミナー、研修、販路開拓、事業承継支援、防災活動等の経費を補助します。
商工会・商工会議所の内部組織が対象
個人事業者や個社ではなく、商工会等の法人内部に設置されたグループが申請主体です。
5者以上の小規模事業者の参画が必要
グループには小規模事業者5者以上の参画が必須条件です。
ポイント
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、商工会・商工会議所等の法人内部に設置された若手・女性経営者のグループです。個人事業者や個社は直接申請できません。 対象者の要件(両方を満たすこと): (1)以下の全条件を満たす法人の内部組織であること ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている法人(商工会、商工会議所等) イ)経済産業大臣または都道府県知事から認定を受けている法人 (2)以下の全条件を満たす内部組織であること ア)小規模事業者5者以上が参画していること イ)40歳代以下の若手経営者等、または女性経営者等で構成されていること ウ)創業支援、事業承継推進、女性活躍等の取り組みを行っていること エ)定款上に定めた内部組織であること まず地元の商工会に相談し、グループの組成から始めることをお勧めします。
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
商工会地区
全国商工会連合会 TEL:03-6264-3154(10:00~12:00、13:00~16:00、土日祝除く) メール:bizcom@shokokai.or.jp URL:https://www.shokokai.or.jp/bizcom/ ※第7回締切の受付は2024年2月16日で終了しています。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイント: 1. グループの結束力と活動実績:既に一定の活動実績があるグループは高く評価されます。新設グループの場合も、メンバーの意欲と具体的な活動ビジョンを示しましょう。 2. 地域課題との関連性:地域の小規模事業者が直面する課題(制度変更対応、販路開拓、事業承継等)に対して、具体的な解決策を提示することが重要です。 3. 波及効果:グループ活動の成果が、メンバー企業だけでなく地域の他の事業者にも波及する計画が評価されます。 4. 持続可能性:補助期間終了後もグループ活動が継続される見通しを示すことが大切です。 5. 費用対効果:限られた予算(最大50万円)で最大限の効果を得られる活動計画を策定しましょう。セミナーの参加者数や販路開拓の具体的な目標を数値で示すと効果的です。
対象経費
対象となる経費
セミナー・研修費(3件)
- 講師謝金
- 会場費
- 資料印刷費
販路開拓費(3件)
- 合同展示会出展費
- 共同チラシ制作費
- PR動画制作費
旅費(2件)
- 先進事例視察旅費
- 講師交通費
事務費(2件)
- 通信費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 個社の設備投資費
- 飲食・懇親会費
- 参加者への日当・謝金
- グループ構成員の人件費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金と併せて検討できる支援制度: 小規模事業者向け補助金: - 小規模事業者持続化補助金(一般型):個社での販路開拓に最大250万円を補助 - IT導入補助金:業務効率化のためのIT投資を補助 商工会の支援サービス: - 経営改善普及事業:無料の経営相談・指導 - 記帳指導:確定申告や経理のサポート - 各種融資斡旋:日本政策金融公庫等の融資制度の紹介 注意事項: - 本補助金はグループ活動への補助であり、個社の設備投資等は対象外 - 個社の事業拡大には持続化補助金(一般型)の活用を検討 - 同一経費への二重受給は不可
詳細説明
制度の目的
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革、インボイス制度、賃上げ等)や自然災害等の課題に対して、地域の若手・女性経営者のグループが連携して取り組む活動を支援する補助金です。
補助内容
- 補助上限額:50万円
- 補助方式:定額
- 対象活動:セミナー・研修、販路開拓支援、事業承継支援、防災活動等
対象者の要件
- 商工会・商工会議所等の法人の内部組織であること
- 小規模事業者5者以上が参画していること
- 40歳代以下の若手経営者等、または女性経営者等で構成されていること
- 創業支援、事業承継、女性活躍等の取り組みを行っていること
申請について
共同申請の場合、電子申請は利用できません。全国商工会連合会のビジネスコミュニティ型補助金事務局に問い合わせてください。