水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和5年度 二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助対象の発電規模が明確
本補助金の対象となる水力発電所は、発電出力20kW以上30,000kW未満の中小規模施設です。新設だけでなく、既存設備のリプレイス（更新）事業も対象となるため、老朽化した水力設備の再整備を検討している事業者にも有用です。
申請者区分によって補助率・上限額が異なる
民間事業者等（法人・青色申告個人事業者）は補助率1/2以内で、基本設計を含む場合は最大2,000万円/年、含まない場合は最大1,000万円/年です。地方公共団体が行う事業性評価・公募事業は定額（10/10）補助で、最大2,000万円/年が上限となります。申請前に自身の区分と補助内容を確認することが重要です。
作業道整備費は別枠で補助
調査に必要な作業道整備費（総延長100m以上が対象）は、人件費・調査費とは独立した別枠で補助されます。民間事業者は15万円/10m×補助率で算出した額（上限1,000万円）、地方公共団体は2カ年で最大2,000万円が上限です。この別枠の存在により、山間部など道路整備が必要な地点でも費用負担を軽減できます。
対象経費は原則として外注費とリース料のみ
民間事業者等の補助対象経費は原則として外注費とリース料に限定されています。自社社員の人件費は原則対象外となるため、専門コンサルタントや測量・調査会社への委託費用として計上する設計が必要です。
令和5年度二次公募（受付終了）
本公募は令和5年10月23日から11月末までの受付期間で終了しています。毎年度継続して公募が実施される傾向があるため、次年度の公募情報を新エネルギー財団のウェブサイトで定期的に確認することをお勧めします。
ポイント
対象者・申請資格
申請できる主体
- 民間事業者等（自ら中小水力発電を実施予定の法人）
- 青色申告を行っている個人事業者（自ら中小水力発電を実施予定）
- 地方公共団体（地域の水力発電有望地点を調査し、発電事業者を公募する自治体）
対象となる発電所の条件
- 新設または既存設備のリプレイス（更新）を予定している水力発電所
- 発電出力が20kW以上30,000kW未満を見込む規模
- 自ら事業を行う（事業実施主体である）こと
地方公共団体の場合の追加条件
- 地域の水力発電有望地点を調査すること
- 発電事業者の公募（またはコンセッション方式PFI事業の運営者の公募）を行うこと
- 公募用資料作成費が補助対象経費に含まれること
申請できない例（一般的には）
- 20kW未満または30,000kW以上の発電規模を見込む事業
- 自ら水力発電事業を実施しない仲介・コンサルティング専業の事業者
- 青色申告をしていない個人事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 公募要領の入手と事前確認
新エネルギー財団（NEF）の公式ウェブサイトから最新の公募要領・申請様式を入手します。補助対象事業、申請者区分（民間/地方公共団体）、補助率・上限額、対象経費の範囲を詳細に確認してください。本公募は令和5年度二次公募として終了しているため、次年度の公募開始をウェブサイトで確認してから手続きを開始してください。
ステップ2: 事業計画の策定
補助対象となる調査・設計等の内容を具体的に計画します。対象発電所の概要（発電出力規模、新設・リプレイスの別）、実施する調査・設計の内容、外注先の選定、作業道整備の必要性（総延長100m以上か否か）を整理します。対象経費が原則として外注費・リース料のみである点に注意して予算計画を立てます。
ステップ3: 申請書類の作成
公募要領に従って申請書類を作成します。主な書類には事業計画書、収支予算書、外注予定先との見積書等が含まれます。地方公共団体の場合は公募用資料作成に関する計画も記載が必要です。基本設計を含むか否かによって上限額が変わるため、経費区分を明確に整理します。
ステップ4: 申請書類の提出
新エネルギー財団の指定する方法・期限内に申請書類を提出します。郵送・電子申請の別は公募要領で確認してください。提出後は受付確認連絡を確認します。
ステップ5: 審査・採択通知の受領
提出した申請書類をもとに新エネルギー財団が審査を行います。採択・不採択の結果は書面で通知されます。採択後は交付申請・交付決定の手続きを経て、事業実施・実績報告・補助金請求のプロセスへと進みます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1: 補助対象経費の範囲を正確に把握する
観点2: 「基本設計を含むか否か」で上限額が倍違う
観点3: 作業道整備費の別枠計上を忘れない
観点4: 発電出力規模の根拠データを準備する
観点5: 次年度公募に向けた準備を早めに開始する
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費（外注費）(5件)
- 水文・水量観測委託費
- 地質調査委託費
- 環境影響調査委託費
- 測量委託費
- 水利権調査委託費
設計費（外注費）(3件)
- 基本設計委託費（含む場合は上限2,000万円/年）
- 概略設計委託費
- 水力発電設備設計委託費
リース料(3件)
- 調査機器リース料
- 測量機器リース料
- 作業用機械リース料
作業道整備費（別枠）(3件)
- 総延長100m以上の作業道新設・整備費
- 15万円/10m×補助率で算出（上限1,000万円・民間）
- 地方公共団体は2カ年で上限2,000万円
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 自社社員の人件費（原則対象外）
- 消耗品費・事務用品費
- 設備の購入費・工事費（事業性評価ではなく実工事の経費）
- 発電所の建設・施工費
- 補助対象期間外に支出した経費
- 消費税（補助対象外）
- 総延長100m未満の作業道整備費
- 20kW未満または30,000kW以上の発電規模を対象とした調査費
よくある質問
Q民間事業者と地方公共団体で補助率が違うのはなぜですか？
民間事業者等は将来的に発電事業で収益を得るため補助率は1/2以内とされています。一方、地方公共団体が行う事業は収益目的ではなく地域の水力資源の公募・開発促進を目的としているため、定額（10/10）で費用の全額が補助されます。
Q基本設計を含む場合と含まない場合で上限額はどう違いますか？
民間事業者等の場合、基本設計が補助対象経費に含まれる場合は1発電所当たり2,000万円/年、含まれない場合は1,000万円/年が上限です。基本設計の実施予定を事前に確定してから申請してください。
Q自社社員の調査費用（人件費）は補助対象になりますか？
民間事業者等の場合、補助対象経費は原則として外注費とリース料のみです。自社社員の人件費は原則として対象外となります。専門会社への委託費として計上することをご検討ください。
Q作業道整備費はどのように計算しますか？
15万円/10m（消費税除く）に整備距離（10m未満切り捨て）と補助率を乗じた額が上限です。民間事業者等は最大1,000万円、地方公共団体は補助対象期間2カ年で1発電所当たり最大2,000万円が上限となります。なお、総延長100m未満の整備は補助対象外です。
Qリプレイス（既存設備の更新）事業も対象になりますか？
はい、対象です。新設だけでなく、既存の水力発電設備を更新（リプレイス）する事業も補助の対象となります。ただし、発電出力が20kW以上30,000kW未満の規模であることが条件です。
Q今から申請できますか？
本公募（令和5年度二次公募）の受付は終了しています。次年度以降の公募については新エネルギー財団（NEF）の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。毎年度継続して公募が実施される傾向があります。
Q青色申告をしていない個人事業者は申請できますか？
申請できません。個人事業者の場合、青色申告を行っていることが申請要件の一つとされています。白色申告のみの個人事業者は対象外となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は水力発電の「事業性評価段階」を支援するものであり、事業化・設備導入段階で活用できる別の補助金との組み合わせが有効です。 事業性評価で採算性・技術的可能性が確認できた後、実際の発電設備の導入・建設段階では、経済産業省や環境省が所管する再生可能エネルギー関連補助金（設備導入補助）を検討できます。また、地域の電力自給や脱炭素化を目的とした場合は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」なども選択肢に挙がります。 地方公共団体が申請する場合、本補助金で事業性評価・公募用資料作成費を賄い、採択後に民間事業者を公募してPFI・コンセッション方式で発電事業を推進するという流れが想定されています。この場合、発電事業者側は別途、設備導入補助や固定価格買取制度（FIT/FIP）との組み合わせを検討することになります。 なお、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることは原則として認められていません。本補助金で計上した調査・設計費を別の補助金でも申請することは不可のため、経費の整理と各補助金の事務局への事前確認が重要です。自社の状況に応じて、補助金の組み合わせと経費の切り分けを慎重に計画してください。
詳細説明
水力発電の事業性評価支援補助金とは
新エネルギー財団（NEF）が実施するこの補助金は、中小水力発電所の新設またはリプレイスを検討している事業者・地方公共団体が、事業化判断に必要な調査・設計費用を国の補助で賄えるよう支援するものです。水力エネルギーは季節変動が少なく安定した再生可能エネルギーとして注目されていますが、事業化前の初期調査に多大なコストがかかるという課題がありました。本補助金はこのハードルを下げ、水力発電の普及加速を目的としています。
対象となる発電所の規模
補助の対象となる水力発電所は、発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む施設です。20kW未満の小規模発電や30,000kW以上の大規模発電は対象外となります。新設だけでなく、既存の老朽化した水力発電設備のリプレイス（更新）も対象です。
申請者区分と補助条件
民間事業者等の場合
自ら中小水力発電を実施予定の法人、または青色申告を行っている個人事業者が対象です。
- 補助率：1/2以内
- 上限額（基本設計を含む場合）：2,000万円/年
- 上限額（基本設計を含まない場合）：1,000万円/年
- 対象経費：原則として外注費とリース料のみ
地方公共団体の場合
地域における水力発電の有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体（コンセッション方式によるPFI事業の運営者公募も含む）が対象です。
- 補助率：定額（10/10）
- 上限額：調査費・公募用資料作成費の合計で2,000万円/年
- 対象経費：調査・設計費および公募用資料作成費
作業道整備費（別枠補助）
総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費は、上記の調査費・設計費とは別枠で補助されます。
- 民間事業者等：15万円/10m（消費税除く）×距離（10m未満切捨て）×補助率、上限1,000万円
- 地方公共団体：補助対象期間2カ年のみ、15万円/10m×距離×補助率、1発電所当たり上限2,000万円
対象地点が山間部等にある場合、この別枠を活用することで費用負担を大きく軽減できます。
補助対象経費の注意点
民間事業者等の補助対象経費は原則として外注費とリース料のみです。自社社員の人件費は対象外です。専門の調査・コンサルティング会社への委託費用を中心に事業計画を組み立てることが重要です。また、消費税は補助対象外となります。
公募スケジュール（令和5年度二次公募）
本公募は令和5年10月23日（月）から令和5年11月末までの受付期間で終了しています。毎年度の公募状況は新エネルギー財団のウェブサイトで確認してください。水力発電の導入支援は継続して実施される可能性が高く、次年度の公募に備えた準備を早めに進めることをお勧めします。
申請の流れ
- 新エネルギー財団の公式サイトで公募要領・申請様式を入手
- 対象発電所の概要・調査内容・外注先・費用を整理
- 基本設計の有無を確定し、適用される上限額を確認
- 作業道整備費の必要性と別枠計上を計画
- 申請書類（事業計画書・収支予算書・見積書等）を作成
- 指定期限内に申請書類を提出
- 審査・採択通知の受領後、交付申請・交付決定手続きへ
この補助金が特に有効なケース
農業用水路や山間部の河川など、水力発電ポテンシャルがある地点の事業化を検討しているが、初期調査費の負担が大きくて踏み出せないでいる事業者・自治体に適しています。特に地方公共団体は10/10の定額補助で費用負担なく有望地点を調査でき、民間への事業者公募まで実施できます。再生可能エネルギーの地産地消と地域活性化を同時に推進できる有力な手段です。