伝統的工芸品産業支援補助金（令和7年度災害復興事業）

伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の詳細解説

本補助金は、令和6年に発生した能登半島地震および低気圧・前線による大雨災害で被災した伝統的工芸品製造事業者等の事業再開を強力に支援する制度です。経済産業省が所管し、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）を根拠法令としています。

制度の背景と目的

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。輪島塗や九谷焼、加賀友禅など、被災地域には数多くの伝統的工芸品産業が集積しており、窯や工房、製造設備が大きな損傷を受けました。さらに同年9月の大雨災害により被害が拡大し、伝統的工芸品産業の存続が危機的状況に陥りました。本補助金は、こうした状況を踏まえ、被災した製造事業者の生産設備の整備や原材料確保を支援し、伝統的工芸品産業の復興と技術の継承を図ることを目的としています。

補助の内容

補助率は対象経費の3/4以内、補助上限額は1,000万円です。対象となる経費は、事業再開のために必要な生産設備等の整備費用および原材料確保に係る費用です。特筆すべき点として、発災日から交付申請前に発生した経費についても補助対象として認められる特例措置が設けられています。これにより、被災直後にやむを得ず設備修繕を行った事業者も遡って支援を受けることが可能です。

対象地域

本補助金の対象地域は以下のとおりです。

• 被災県：石川県、新潟県、富山県、福井県
• 被災地域（大雨災害）：石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

対象者の要件

以下のいずれかに該当し、災害により生産設備等が被害を受けた者が対象です。

1. 特定製造協同組合等およびその構成員
2. 製造事業者（中小企業者に限る）およびそのグループ
3. 製造協同組合等

いずれの場合も、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品の製造に携わる者であること、日本に拠点を有することが必要です。組合・団体の場合は規約が整備されていることも求められます。

申請の流れ

申請はjGrantsポータルサイトを通じた電子申請で行います。GビズIDの取得が必要となるため、事前に準備しておくことが重要です。公募期間は令和7年6月25日から8月29日までです。申請に関する問合せは、所在地域を所轄する経済産業局（関東：新潟、中部：富山・石川、近畿：福井）が窓口となります。

留意事項

発災日遡及の特例については、今回の公募で採択された事業をもって終了する可能性がある旨が告知されています。特例の適用を検討している事業者は、早期の申請準備をお勧めします。また、審査では被災状況の証明や事業計画の実現可能性が重視されるため、客観的な証拠書類の準備と具体的な復旧計画の策定が重要です。