令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
マイナンバーカードの医療DX活用を推進
本補助金はPMH（Public Medical Hub）接続のためのシステム改修を支援し、マイナンバーカードを公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能にします。紙の受給者証が不要になり、患者・医療機関双方の事務負担が軽減されます。
申請手続きが比較的簡便
補助金額が定額制（病院：141,000円、診療所・薬局：18,000円）であり、複雑な経費計算が不要です。必要なシステム改修を実施し、要件を満たせば補助金を受給できるシンプルな制度設計となっています。
来年度も継続予定の安心感
今年度の申請受付は終了していますが、来年度も事業が継続される予定です。申請が間に合わなかった医療機関・薬局も、来年度に申請できる機会があります。
令和6年度の交付決定者も対象
令和6年度に国（基金）の交付決定を受けたが本補助金を未申請の医療機関・薬局も、今年度（および来年度）の申請が可能です。過去に交付決定を受けた施設にも門戸が開かれています。
ポイント
対象者・申請資格
施設種別の要件
- 東京都内に所在する病院であること
- 東京都内に所在する診療所であること
- 東京都内に所在する薬局であること
- 上記いずれかの保険医療機関・保険薬局であること
国の交付決定要件
- 今年度に国（基金）の交付決定を受けた医療機関・薬局であること
- または令和6年度に国（基金）の交付決定を受け、本補助金を未申請の医療機関・薬局であること
除外要件
- 令和6年度に「難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療（精神通院医療）医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業」の補助金交付を受けた場合は対象外
- 厚生労働省補助で都保健医療局又は福祉局から交付を受けた場合は対象外
地理的要件
- 東京都内に所在する医療機関・薬局であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：国（基金）の交付決定の取得
まず社会保険診療報酬支払基金の医療機関向け総合ポータルサイトから、医療費助成のオンライン資格確認に係る国の助成金の交付決定を受ける必要があります。既に令和6年度または今年度に交付決定を受けている場合はこのステップは不要です。
ステップ2：PMH接続のためのシステム改修
システムベンダーと相談し、PMH接続に必要なシステム改修の内容と費用を確認します。電子カルテシステムやレセプトコンピュータの改修が主な対象となります。
ステップ3：申請書類の準備
東京都マイナンバーカード利活用推進事業の特設ホームページから申請書類を入手し、必要事項を記入します。国の交付決定通知書やシステム改修の見積書等を準備してください。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
GビズIDを使用してjGrantsポータルから電子申請を行います。申請書類を添付し、提出します。なお、今年度の申請受付は終了しており、来年度の申請時期は東京都デジタルサービス局のホームページで案内されます。
ステップ5：審査・交付決定・実績報告
申請内容の審査を経て交付決定を受けた後、システム改修を完了させ、実績報告書を提出します。確認後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
システムベンダーとの事前連携
国の手続きとの整合性確保
除外要件の事前確認
来年度申請への計画的準備
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム改修費(4件)
- 電子カルテシステムのPMH接続対応改修費
- レセプトコンピュータのPMH接続対応改修費
- オンライン資格確認端末のソフトウェア更新費
- マイナンバーカード読取機能の追加・改修費
接続テスト費(2件)
- PMH接続テストに係る費用
- 動作確認・検証費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- ハードウェア機器の新規購入費（カードリーダー等は国の助成対象）
- 通信回線の整備費・月額利用料
- システムの保守・運用費用
- 人件費・研修費
- 既にオンライン資格確認導入済みの基本システム費用
- 令和6年度に厚労省補助で交付済みの同種改修費用
- 消費税等の租税公課
よくある質問
Q今年度の申請受付は終了していますが、来年度も申請できますか？
はい、本事業は来年度も継続される予定です。今年度の申請が間に合わなかった医療機関・薬局は、来年度にご申請いただけます。詳細は東京都デジタルサービス局のホームページで案内されますので、定期的に確認してください。
Q病院と診療所で補助上限額が異なるのはなぜですか？
病院は複数の診療科や多くの端末を有することが多く、システム改修の規模が大きくなる傾向があるため、補助上限額が141,000円と高く設定されています。一方、診療所や薬局は改修規模が比較的小さいため18,000円となっています。
Q国の助成金と東京都の補助金は別々に申請する必要がありますか？
はい、国（社会保険診療報酬支払基金）の助成金と東京都の補助金は別々の申請手続きが必要です。まず国の交付決定を受けた上で、東京都の補助金に申請する流れになります。
QPMH接続の改修はどのシステムベンダーでも対応できますか？
PMH接続に対応可能なシステムベンダーは限られる場合があります。ご利用の電子カルテやレセコンのベンダーにPMH接続対応の可否を確認し、対応可能なベンダーを選定してください。社会保険診療報酬支払基金のポータルサイトに情報が掲載されています。
Q複数の診療所を経営している場合、各施設ごとに申請する必要がありますか？
はい、補助金は施設単位での申請となります。複数の診療所を経営している場合は、各施設ごとに申請手続きを行う必要があります。それぞれの施設で国の交付決定を受けていることが前提条件です。
Qマイナンバーカードを持っていない患者がいる場合はどうなりますか？
PMH接続後も、従来の紙の受給者証による受付は引き続き可能です。マイナンバーカードは受給者証の一つの提示方法として追加されるもので、既存の運用を置き換えるものではありません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都独自の上乗せ補助であり、国（社会保険診療報酬支払基金）の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の助成金との併用が前提となっています。国の助成金でカバーされない部分を都が補助する仕組みです。また、オンライン資格確認の導入に関しては、厚生労働省の「医療情報化支援基金」による補助制度もあります。ただし、令和6年度に類似の厚労省補助金（難病等のオンライン資格確認関連）を受給済みの場合は本補助金の対象外となるため注意が必要です。さらに、IT導入補助金や東京都の他のデジタル化支援制度（中小企業デジタルツール導入促進支援事業等）も検討できますが、同一経費への重複申請は認められません。
詳細説明
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金の詳細解説
本補助金は、東京都デジタルサービス局が実施する「こどもDX」推進施策の一環として、医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの利活用を促進するための制度です。子育て世帯の医療費助成手続きのデジタル化を通じて、利便性の向上と行政事務の効率化を目指しています。
制度の背景
現在、乳幼児医療費助成や義務教育就学児医療費助成などの公費負担医療制度では、紙の受給者証を医療機関窓口で提示する必要があります。マイナンバーカードをこれらの受給者証として利用可能にすることで、受給者証の紛失や忘れのリスクがなくなり、医療機関側の受給資格確認事務も効率化されます。PMH（Public Medical Hub）はこのデジタル連携を実現するための基盤システムです。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象施設 | 東京都内の病院、診療所、薬局 |
| 補助上限額（病院） | 141,000円 |
| 補助上限額（診療所・薬局） | 18,000円 |
| 補助率 | 1/4 |
| 対象経費 | PMH接続に必要なシステム改修等の費用 |
申請の前提条件
本補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 今年度または令和6年度に国（基金）の交付決定を受けていること
- 令和6年度に類似の厚労省補助金（難病等のオンライン資格確認関連）を受給していないこと
- 東京都内に所在する保険医療機関・保険薬局であること
今後の見通し
今年度の新規申請受付は令和8年2月27日で終了しましたが、来年度も事業が継続される予定です。今年度の申請が間に合わなかった医療機関・薬局は、来年度に申請できます。来年度の申請時期や方法の詳細は、東京都デジタルサービス局のホームページで案内されます。
PMH接続のメリット
PMH接続を完了することで、以下のメリットが期待できます。
- 患者の利便性向上：マイナンバーカード1枚で公費負担医療の受給資格を確認でき、紙の受給者証が不要になります
- 事務負担の軽減：受給者証の目視確認や手入力作業がなくなり、受付業務が効率化されます
- 誤請求の防止：オンラインでのリアルタイム資格確認により、資格喪失後の誤請求を防止できます
- 将来の制度拡張への対応：PMH基盤が整備されることで、今後追加される公費負担医療制度にも迅速に対応できます
問い合わせ先
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
TEL：0120-905-122（土日祝日・年末年始を除く9時～17時）
特設ホームページ：https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp