【令和７年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

出願補助は外国特許庁への最初の出願に係る費用（出願手数料、翻訳費用等）を支援するものです。一方、中間手続補助は出願後の審査過程で発生する費用（拒絶理由通知への応答費用等）を支援します。出願段階と中間手続段階でそれぞれ別々に申請できます。

原則として、外国の特許庁等に対する中間手続であれば対象となります。ただし、詳細な対象国・地域については交付要領を確認してください。米国、欧州、中国、韓国など主要国への出願が多く利用されています。

本補助金でカバーできない部分については、JETRO（日本貿易振興機構）の外国出願支援事業や、各都道府県の知財関連補助金なども検討してください。また、複数の中間手続がある場合は、最も費用の大きい手続きに本補助金を充てる戦略も有効です。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。外国で特許や商標を取得したい個人発明家やフリーランスデザイナーなども対象となりえます。

はい、既に拒絶理由通知を受け取っている案件についても、応答手続きがまだ完了していなければ申請可能です。ただし、補助事業期間内に手続きを行う必要がありますので、申請のタイミングにご注意ください。

交付要領の規定に従い、複数案件をまとめて申請できる場合があります。詳細はINPIT外国出願補助金事務局にお問い合わせください。ただし、補助上限額は申請全体で50万円となります。

大学、公設試験研究機関、独立行政法人、技術研究組合などが該当します。詳細な定義は交付要領に記載されていますので、ご確認ください。

本補助金は外国出願の「中間手続」に特化していますが、外国出願の初期段階では「INPIT外国出願補助金（出願補助）」の利用が可能です。出願段階と中間手続段階でそれぞれ別の補助金を活用する戦略が有効です。また、各都道府県の知財総合支援窓口や中小企業支援センターでは、外国出願に関する無料相談を受けられます。さらに、JETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等外国出願支援事業」も類似の支援を提供しており、INPITの補助金と対象経費を分けて併用できる場合があります。海外展開全体では「海外ビジネス戦略推進支援事業」や「JAPANブランド育成支援等事業」なども検討に値します。知財保護と海外販路開拓を一体的に進める戦略を立てることが重要です。