令和７年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大型補助で本格的な標準化活動を支援
補助率2/3、上限額2,000万円という大型補助で、国際標準化に必要な調査・研究・渡航・会議参加等の費用を幅広くカバーします。ISO・IEC等のデジュール規格開発やフォーラム標準の構築など、本格的な標準化活動を資金面から強力に支援します。
2つの事業類型で段階的に対応
FS調査補助事業は規格開発着手前の調査段階を、ルール形成型補助事業は実際のフォーラム標準構築を支援します。自社の標準化戦略のフェーズに応じて適切な事業類型を選択でき、段階的な取組みが可能です。
コンソーシアム形式での申請が可能
複数の企業・団体がコンソーシアムを組んで申請できるため、業界横断的な標準化活動にも対応します。幹事者を中心に業界全体での取組みを進めることができます。
省エネルギーと市場創出の両立
単なる標準化活動ではなく、省エネルギー化等に資する標準化と、それを通じた市場創出を目的としています。環境・エネルギー分野での日本企業の国際競争力強化につながる戦略的な制度です。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと
EBPM協力要件
- 経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組みに協力すること
秘密保持要件
- 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること
コンソーシアム形式の場合
- 幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること
- 幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可
事業内容の要件
- （1）FS調査事業：ISO・IEC等のデジュール規格開発着手に向けた標準化活動であること
- （2）ルール形成事業：社会課題解決と事業持続可能性を両立するフォーラム標準の構築活動であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業類型の選定と戦略策定
自社（またはコンソーシアム）の標準化活動がFS調査事業とルール形成事業のどちらに該当するかを判断します。現状が規格開発の検討段階であればFS調査、具体的なフォーラム標準の構築段階であればルール形成事業を選択してください。公募要領を経済産業省ウェブサイトから入手し、詳細な要件を確認します。
ステップ2：事業提案書の策定
標準化活動の目的、省エネルギーへの貢献、市場創出の見通し、実施体制、スケジュール、経費内訳等を含む事業提案書を策定します。コンソーシアム形式の場合は、各参加者の役割分担と幹事者の責任範囲を明確にしてください。
ステップ3：経費計画の精緻化
調査費用、渡航費、会議参加費、人件費、外注費等の経費を項目別に見積もります。補助率2/3に基づく自己負担額も含めた資金計画を策定してください。
ステップ4：申請書類の提出
jGrantsポータルから電子申請を行います。GビズIDを使用し、事業提案書、経費内訳書、組織の概要書等の必要書類を添付して、公募期間（令和7年6月29日～7月22日）内に提出してください。
ステップ5：審査・採択・事業実施
外部有識者等による審査を経て採択・交付決定された後、補助事業を実施します。事業期間中は適切な進捗管理と経理処理を行い、完了後に実績報告書を提出します。EBPMに基づく事業効果の報告も求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
国際標準化戦略の明確化
実施体制の充実
FS調査の場合の着地点の明確化
フォーラム標準の場合の実現可能性
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費(4件)
- 国内外の市場調査費用
- 先行規格・標準の調査費用
- 技術動向調査費用
- ステークホルダー調査費用
会議・渡航費(3件)
- ISO・IEC等の国際会議への参加費用
- 国際会議出席のための渡航費・宿泊費
- 国内関係者会議の開催費用
外注費(3件)
- 専門コンサルタントへの委託費
- 翻訳費用
- 技術分析・試験費用
人件費(2件)
- 標準化活動に従事する人員の人件費
- プロジェクトマネジメント費用
その他経費(3件)
- 資料作成・印刷費
- 通信・通訳費用
- 規格文書の作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な設備・機器の購入費
- 標準化活動に直接関係しない一般管理費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で補填される経費
- 飲食・接待費
- 消費税等の租税公課
- 幹事者から他者への全面的な再委託費
よくある質問
Q中小企業でなくても申請できますか？
はい、本補助金は「民間団体等」を対象としており、企業規模の制限はありません。大企業、中小企業、業界団体、研究機関など、日本に拠点を有する幅広い組織が申請可能です。
Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点は？
コンソーシアムの場合、幹事者を定めて幹事者が事業提案書を提出する必要があります。ただし、幹事者が業務の全てを他の参加者に再委託することはできません。各参加者の役割分担と責任範囲を明確に定めてください。
QFS調査とルール形成の両方に同時に申請できますか？
事業類型はそれぞれ独立した補助事業ですので、両方に別々の提案として申請することは可能と考えられます。ただし、詳細は公募要領を確認の上、基準認証政策課にご確認ください。
Q公募期間が約3週間と短いのですが、事前準備は可能ですか？
公募開始前に事業提案の構想を固めておくことを強くお勧めします。標準化戦略の方向性、実施体制、経費計画などの骨子を事前に準備し、公募開始後に速やかに提案書を完成させる段取りが重要です。
Q省エネルギー以外の分野の標準化活動も対象になりますか？
本補助金は「省エネルギー化等に資する」標準化活動が対象です。直接的な省エネルギー技術に限らず、エネルギー需給構造の高度化に関連する幅広い分野が含まれますが、エネルギーとの関連性を明確に示す必要があります。
Q海外渡航費も補助対象になりますか？
はい、ISO・IEC等の国際会議への参加に必要な渡航費・宿泊費は補助対象経費に含まれます。ただし、標準化活動に直接関連する渡航であることが必要で、公募要領に定める基準に従ってください。
QEBPMへの協力とは具体的に何をすればよいですか？
事業の実施効果を定量的に測定し、経済産業省に報告することが求められます。例えば、標準化活動の進捗状況、市場創出への寄与度、省エネルギー効果の見込み等を客観的なデータとして整理・報告することが想定されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はエネルギー分野の標準化活動に特化していますが、関連する他の支援制度との組み合わせも検討できます。経済産業省の「戦略的国際標準化加速事業」は、より広範な分野での国際標準化を支援しています。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種研究開発事業で得られた成果を標準化につなげる戦略も有効です。省エネルギー技術の開発段階では「省エネルギー技術戦略策定事業」、実証段階では「省エネルギー設備投資支援事業費補助金」との連携が考えられます。ただし、同一経費への重複申請は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。産業技術総合研究所等の公的研究機関との連携も、標準化活動の信頼性向上に寄与します。
詳細説明
エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金の詳細解説
本補助金は、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課が所管する制度で、省エネルギー化等に資する標準化戦略活動と、それを通じた市場創出を促進することを目的としています。
制度の背景と意義
国際標準（ISO、IEC等）は、製品やサービスが国際市場で受け入れられるための共通ルールです。標準化活動に主体的に参画することで、自社の技術を国際標準に反映させ、市場での優位性を確保できます。特にエネルギー分野では、カーボンニュートラル実現に向けた新技術の標準化が急速に進んでおり、日本企業が国際標準の策定をリードすることは産業競争力の観点から極めて重要です。
2つの事業類型
（1）標準開発FS調査補助事業
ISO・IEC等のデジュール規格（公的標準化機関が策定する規格）の開発に着手する前段階の調査活動を支援します。具体的には、以下のような活動が対象です。
- 関連する国内外の市場の規模・動向調査
- 競合する規格・標準の調査分析
- 規格開発の技術的実現可能性の検討
- 関係するステークホルダーのニーズ調査
（2）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
フォーラム標準（特定の利害関係者のコンセンサスに基づき制定される基準）の構築活動を支援します。社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルール形成を目指す活動が対象です。
補助条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 日本に拠点を有する民間団体等 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 公募期間 | 令和7年6月29日～7月22日 |
| 申請形式 | 単独またはコンソーシアム形式 |
応募資格の詳細
以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金停止・指名停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組みに協力すること
- 情報の秘密保持を徹底できること
EBPMへの協力について
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、政策効果を客観的に検証するための取組みです。採択された事業者は、補助事業の効果を定量的に測定・報告することが求められます。これは政府の骨太の方針にも毎年掲げられている重要な政策方針です。
問い合わせ先
経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課
担当：佐久間、小島、上村、浜田
E-mail：bzl-standards-hojo@meti.go.jp
所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1