【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）［二次公募］

一定期間使用されていない建築物が対象です。具体的な空き家の定義や期間については公募要領で確認が必要ですが、一般的には居住者や利用者がいない状態が続いている建物を指します。戸建住宅だけでなく、店舗や事務所等の空き物件も対象となり得ます。

対象経費の3分の1が補助されます。例えば、対象経費が900万円の場合は300万円、2,400万円の場合は800万円が補助されます。ただし上限は1,000万円なので、対象経費が3,000万円を超えても補助額は1,000万円が最大となります。

いいえ、住宅としての利用は対象外です。本事業は空き家を「業務用施設」として利活用する場合の省CO2改修が対象です。福祉施設、店舗、事務所、宿泊施設などの業務用途への転用が必要です。

GビズID（gBizID）は、行政サービスの電子申請で使用する法人・個人事業主向けの認証システムです。本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には2～3週間かかるため、公募開始前に取得しておくことを強くお勧めします。デジタル庁のウェブサイトから申請できます。

同一の補助対象経費について、国の他の補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の経費部分について地方自治体の補助金を活用したり、自己負担分に対して融資制度を利用することは可能です。

いいえ、交付決定前の着工は認められません。交付決定通知を受けてから工事に着手する必要があります。事前に工事契約や発注を行った場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

業種の制限はなく、全業種が対象です。製造業、サービス業、医療・福祉、小売業、建設業、不動産業など、空き家を業務用施設として活用する計画があれば、どの業種の事業者でも申請可能です。

一般的な流れとして、申請から交付決定まで数週間、その後事業実施期間（補助事業期間内）を経て、完了報告・検査後に補助金が支払われます。全体で半年～1年程度を見込んでおくとよいでしょう。具体的なスケジュールは公募要領で確認してください。

本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業であり、同一の補助対象経費について国の他の補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の経費部分について、地方自治体独自の補助金や融資制度を活用することは可能です。例えば、空き家改修に関する市区町村の補助金や、省エネ改修に関する都道府県の融資制度との組み合わせが考えられます。また、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や、民間金融機関のグリーンローンを自己負担分の資金調達に活用する方法も有効です。なお、同じ環境省の補助金シリーズ（テナントビル省CO2改修、民間建築物省CO2改修等）との重複申請はできませんので、自社の状況に最も適した事業類型を選択してください。