【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）［二次公募］

クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）は、改正気候変動適応法に基づき、猛暑時に地域住民が涼をとれる施設として市区町村が指定するものです。公共施設のほか、商業施設や福祉施設なども指定対象となります。

指定を受けていなくても申請は可能ですが、クーリングシェルターとしての活用が見込まれることが重要な評価ポイントです。申請時点で指定を受けている、または指定に向けて自治体と協議中であることが望ましいでしょう。

高効率パッケージエアコン、インバータ制御エアコン、ヒートポンプ式空調機、ビル用マルチエアコン等の高効率空調設備が対象です。また、全熱交換器や空調制御システム、断熱改修なども対象となり得ます。

民間施設も対象です。商業施設、福祉施設、医療施設、教育施設など、クーリングシェルターとして活用可能な民間の既存建築物も申請できます。全業種が対象となっています。

自己資金のほか、地方自治体の熱中症対策関連補助金（補助対象外経費部分）、日本政策金融公庫の環境関連融資、民間金融機関のグリーンローンなどを活用する方法があります。

公募期間、審査期間、工事期間を逆算すると、少なくとも猛暑シーズンの半年前から準備を始めることをお勧めします。GビズIDの取得に2～3週間、見積もり取得や書類作成に数週間かかることを考慮してください。

単なる空調の更新ではなく、省CO2性能の高い高効率空調への更新が条件です。現行設備と比較してCO2排出削減効果が見込まれることを定量的に示す必要があります。また、クーリングシェルターとしての活用が前提となります。

同一の補助対象経費について国の他の補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の経費部分について地方自治体の熱中症対策関連補助金を活用することは可能です。事前に他の補助金との重複がないか確認しましょう。

本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業であり、同一の補助対象経費について国の他の補助金との併用はできません。ただし、クーリングシェルターの整備に関する地方自治体独自の補助金や交付金（例：熱中症対策関連の補助金）と、補助対象外の経費部分で組み合わせることは可能です。環境省の同シリーズの他事業（民間建築物省CO2改修、テナントビル省CO2改修等）との重複申請もできません。また、厚生労働省や総務省の熱中症対策関連事業との内容の重複にも注意が必要です。自己負担分には、日本政策金融公庫の環境関連融資や、自治体のグリーン投資促進制度の活用を検討してください。