【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）［二次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限3,500万円の大型支援
対象経費の3分の1、最大3,500万円の補助が受けられます。大規模な民間業務用建築物の省CO2改修にも十分対応可能な補助金額であり、空調・照明・断熱を含む包括的な改修工事に活用できます。
民間業務用建築物全般が対象
オフィスビル、工場、倉庫、商業施設、医療施設、宿泊施設など、民間の業務用建築物であれば幅広く対象となります。住宅を除く既存建築物の省CO2改修に最も汎用的に使える補助金です。
全業種が申請可能
製造業、サービス業、医療・福祉、小売業、建設業など、業種を問わず申請できます。自社の業務用建築物を所有または使用している事業者であれば、活用のチャンスがあります。
ネット・ゼロ・エネルギー化を目指す包括的支援
単一設備の更新だけでなく、建物全体の省CO2性能を高める包括的な改修を支援します。空調、照明、断熱、給湯、エネルギー管理システムなど、複数の設備を組み合わせた改修計画が対象です。
環境省の脱炭素政策の中核事業
2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境省の中核的な補助金であり、事業の社会的意義が高く、企業のESG対応としても有効な取り組みとなります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 民間事業者（株式会社、合同会社、有限会社等）であること
- 既存の業務用建築物を所有または使用していること
- 個人事業主も対象
- 地方公共団体の施設は別事業での対応が想定される
対象建築物の要件
- 既存の民間業務用建築物であること
- 住宅は対象外
- 新築建築物は対象外
- オフィス、工場、倉庫、店舗、病院、ホテルなどの業務用途の建物
事業内容の要件
- 省CO2性の高い設備等を導入すること
- 導入により一定以上のCO2排出削減効果が見込まれること
- 建物全体のエネルギー性能向上に寄与する改修であること
- 補助事業期間内に事業を完了できること
- 交付決定前に着工していないこと
その他の条件
- 同一経費で他の国庫補助金を受けていないこと
- 事業完了後の実績報告・省エネ効果の報告に協力できること
- 暴力団関係者でないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：建物のエネルギー診断
まず、対象建築物のエネルギー消費の現状を把握します。電気・ガス等のエネルギー使用量データを収集し、どの設備がエネルギー消費の大きな割合を占めているかを分析します。省エネ診断を専門機関に依頼するのも効果的です。この段階で、省CO2改修の優先順位と目標削減量を設定します。
ステップ2：改修計画の策定・見積もり取得
エネルギー診断の結果に基づき、具体的な省CO2改修計画を策定します。空調、照明、断熱、給湯、BEMSなど、効果の高い設備改修を組み合わせた包括的な計画が望ましいです。施工業者から詳細な見積もりを取得し、設備の仕様書やカタログも準備します。CO2削減効果を定量的に算出しておきます。
ステップ3：申請書類の作成・提出
jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDプライムアカウントが必要です（取得に2～3週間）。事業計画書、経費内訳書、CO2削減効果算定資料、見積書、建物の現況資料（写真・図面・エネルギー使用量データ）等を提出します。
ステップ4：審査・交付決定
事業の妥当性、CO2削減効果の大きさ、経費の適正性、事業計画の実現可能性等が審査されます。審査には数週間を要します。交付決定通知を受領してから工事に着手可能となります。
ステップ5：事業実施・完了報告
交付決定後、計画に基づいて省CO2改修工事を実施します。工事の進捗状況を写真等で記録します。事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定されます。その後、補助金が交付されます。事業完了後もエネルギー使用量の継続的な報告が求められる場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
包括的な省CO2改修計画の策定
CO2削減効果の精緻な算出
費用対効果の明確化
長期的な省CO2効果の持続性
ポイント
対象経費
対象となる経費
空調設備(6件)
- 高効率パッケージエアコン
- ビル用マルチエアコン
- 全熱交換器
- チラー
- 吸収式冷温水機
- GHP
照明設備(5件)
- LED照明器具
- 照明制御システム
- タスクアンビエント照明
- 人感センサー付き照明
- 調光制御装置
断熱改修(4件)
- 高断熱窓（Low-Eペアガラス・トリプルガラス）
- 外壁断熱材
- 屋根断熱材
- 断熱ドア
給湯設備(4件)
- 高効率給湯器
- ヒートポンプ給湯機
- 太陽熱利用給湯システム
- 潜熱回収型給湯器
エネルギー管理システム(4件)
- BEMS
- デマンドコントローラー
- 電力計測装置
- エネルギー見える化システム
その他省エネ設備(3件)
- 高効率変圧器
- インバータ制御ポンプ・ファン
- 高効率ボイラー
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費・造成費
- 建物の新築・増築費
- 一般管理費・事務経費
- 消費税
- 省CO2性能向上を伴わない単純な修繕費
- 住宅用設備の導入費
- コンサルタント費用（申請書類作成）
- 補助事業期間外に発生した経費
- リース・レンタル費用
よくある質問
Qどのような建築物が対象ですか？
既存の民間業務用建築物が対象です。オフィスビル、工場、倉庫、商業施設、医療施設、宿泊施設、福祉施設など幅広い建物が該当します。ただし、住宅と新築建築物は対象外です。
Q補助上限3,500万円を最大限活用するにはどのくらいの工事費が必要ですか？
補助率が3分の1なので、対象経費が1億500万円以上の場合に補助上限3,500万円が適用されます。対象経費がそれ以下の場合は、経費の3分の1が補助額となります。
Q工場の設備更新も対象ですか？
工場も民間業務用建築物に該当するため対象となり得ます。ただし、製造ラインの生産設備そのものではなく、建築物に付随する空調、照明、断熱等の省CO2設備が補助対象です。
Q省エネ診断は必須ですか？
必須ではありませんが、強く推奨されます。省エネ診断の結果をもとにCO2削減効果を算出することで、申請書類の説得力が大幅に向上し、採択率が高まります。省エネルギーセンター等の専門機関に依頼できます。
Q経済産業省の省エネ補助金とどちらを選べばよいですか？
本事業は環境省所管でCO2削減に重点を置き、経産省の補助金は省エネルギーに重点を置いています。補助率・上限額・対象設備が異なるため、改修計画の内容に応じてより有利な方を選択してください。なお、同一経費で両方を受けることはできません。
Qリース設備も対象ですか？
原則としてリース・レンタル費用は補助対象外です。補助事業者が自ら設備を購入・設置する場合が補助対象となります。
Q交付決定前に契約や発注はできますか？
いいえ、交付決定前の契約・発注・着工は認められません。必ず交付決定通知を受けてから、工事の契約・発注を行ってください。
Q複数の建物をまとめて申請できますか？
原則として建物ごとの申請となりますが、詳細は公募要領で確認してください。同一敷地内の複数棟を一体的に改修する場合など、まとめて申請できるケースもあり得ます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業であり、同一の補助対象経費について国の他の補助金との併用はできません。同シリーズの他事業（空き家省CO2改修、テナントビル省CO2改修、ZEB化支援等）との重複申請も不可です。自社の建築物の状況に最も適した事業類型を選択してください。補助対象外の経費部分については、都道府県・市区町村の省エネ補助金や融資制度を活用できます。自己負担分の資金調達として、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金、環境省のグリーンファイナンス推進施策に基づく民間金融機関のグリーンローン、ESCO事業の活用が考えられます。また、経済産業省の省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）とは対象設備が重複する場合があるため、どちらが有利かを比較検討することをお勧めします。
詳細説明
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）の詳細解説
本補助金は、既存の民間業務用建築物の省CO2改修を支援する環境省の代表的な補助金です。業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた省エネ・省CO2設備の導入を幅広く支援します。
事業の背景と目的
日本の業務部門（オフィス・商業施設等）のCO2排出量は全体の約17%を占めており、既存建築物の省CO2化は脱炭素社会実現の重要課題です。特に既存の民間建築物は老朽化した設備が多く、省エネポテンシャルが大きいとされています。本事業は、こうした民間建築物の省CO2改修を補助金で支援し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。
補助金額と補助率
補助上限額は3,500万円、補助率は3分の1です。対象経費が1億500万円以上の場合に上限3,500万円の補助が受けられます。中小規模の改修から大規模な改修まで幅広く対応可能な設定です。
対象となる建築物と設備
オフィスビル、工場、倉庫、商業施設、医療施設、宿泊施設、福祉施設など、民間の業務用建築物全般が対象です。以下のような設備の導入が補助対象となります。
- 空調設備：高効率エアコン、ビル用マルチ、全熱交換器、チラー等
- 照明設備：LED照明、照明制御システム、タスクアンビエント照明等
- 断熱改修：高断熱窓、外壁・屋根断熱材等
- 給湯設備：高効率給湯器、ヒートポンプ給湯等
- BEMS：エネルギー管理システム、デマンドコントローラー等
申請の流れ
- 建物のエネルギー診断・現状分析
- 省CO2改修計画の策定・見積もり取得
- jGrantsでの電子申請（GビズIDプライム必要）
- 審査・交付決定
- 工事実施・完了報告・補助金受領
採択のポイント
採択率を高めるためには、以下の点が重要です。
- CO2削減効果が大きく、算定根拠が明確であること
- 空調・照明・断熱等を組み合わせた包括的改修計画であること
- 費用対効果が高いこと（投資額あたりのCO2削減量）
- 改修後の省CO2効果の持続性が担保されていること
経済産業省の省エネ補助金との違い
経済産業省にも「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」等の類似補助金がありますが、本事業は環境省所管でCO2削減に重点を置いている点が異なります。対象設備や補助率が異なるため、自社の改修計画に最も有利な補助金を選択することが重要です。
問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターが事務局です。申請方法や対象設備の詳細について、事前相談を行うことをお勧めします。