【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）［二次公募］

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。省エネ技術と再生可能エネルギーの組み合わせにより実現します。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階のランクがあります。

既存建築物のZEB化改修の方が補助率は有利です。既存はZEBランクに関わらず3分の2の補助率ですが、新築は4分の1～2分の1です。ただし、既存建築物の2,000平米以上は地方公共団体のみ対象という制限があります。

延べ面積2,000平米未満の民間建物は、新築の場合はZEBとNearly ZEBが対象（ZEB Readyは対象外）、既存の場合もZEBとNearly ZEBが対象です。ZEB ReadyやZEB Orientedは2,000平米以上の建物が対象となります。

必須ではありませんが、ZEB化の設計には高度な専門知識が必要であり、ZEBプランナーへの依頼を強く推奨します。ZEBプランナーの関与は審査でも高く評価されます。環境共創イニシアチブ（SII）のウェブサイトで登録プランナーを確認できます。

一般的な建築物は補助上限3億円です。5億円の上限は、地方公共団体が所有する延べ面積2,000平米以上の既存建築物のZEB化改修に適用される特別な上限です。公共施設のZEB化を特に手厚く支援する趣旨です。

はい、ZEB達成に必要な範囲内で太陽光発電システムや蓄電池等の再生可能エネルギー設備も補助対象となります。ZEBランクの達成には省エネ技術と再エネの組み合わせが重要です。

はい、段階的な活用が推奨されています。まず「非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」でZEB化の可能性調査を行い、その結果に基づいて本補助金で実際のZEB化工事を実施するという流れが効果的です。

はい、竣工後一定期間（通常3～5年程度）のエネルギー使用量データの報告が求められます。ZEBランクの達成状況を実測データで確認し、ZEB普及のためのデータ蓄積に協力することが条件です。

本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の中で最も大規模な事業であり、同一の補助対象経費について国の他の補助金との併用はできません。同シリーズの他事業（民間建築物省CO2改修、テナントビル省CO2改修等）との重複申請も不可です。ただし、事前調査としてID385の「非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」を先行活用し、その結果に基づいて本補助金を申請するという段階的活用は可能であり、むしろ推奨されています。自治体の場合は脱炭素先行地域交付金との連携も検討できます。自己負担分の資金調達には、環境省のグリーンファイナンス推進施策に基づくグリーンボンド・グリーンローンの活用や、ESCO事業との組み合わせが有効です。