募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

【二次公募】令和6年度(補正)/令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)

基本情報

補助金額
1億円
補助率: 公募要領参照のこと。
0円1億円
募集期間
2025-06-25 〜 2025-07-15
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ソーラーカーポート等)は、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)の導入を支援する環境省の補助制度です。太陽光パネルを駐車場の屋根として設置するソーラーカーポートに加え、充電設備や蓄電池等の関連設備も補助対象となります。補助上限額は1億円で、再生可能エネルギーの導入促進と地域共生を加速し、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としています。ほぼ全ての業種が対象で、屋根面積が限られる事業所でも駐車場スペースを活用して太陽光発電を導入できる画期的な制度です。

この補助金の特徴

1

駐車場スペースの有効活用

屋根面積に限りがある事業所でも、駐車場をソーラーカーポートに転換することで太陽光発電設備を導入できます。新たな土地取得が不要で、既存スペースを最大限に活用できます。

2

最大1億円の大型補助

補助上限額は1億円と大型の補助金です。大規模な駐車場を持つ事業所では、まとまった発電容量のソーラーカーポートを設置できます。

3

充電設備・蓄電池もセットで支援

太陽光パネルだけでなく、EV(電気自動車)用の充電設備や蓄電池等の関連設備も補助対象です。太陽光発電と蓄電・充電を組み合わせた総合的なエネルギーシステムを構築できます。

4

全業種対応の環境補助金

製造業からサービス業、医療・福祉まで、ほぼ全ての業種の事業者が申請可能です。駐車場を持つあらゆる事業所が活用の候補となります。

5

自家消費型で電気代削減

発電した電力を自家消費することで、電気代を大幅に削減できます。電力価格の高騰リスクへの対策としても有効で、長期的な経費節減につながります。

ポイント

本補助金の最大の魅力は、これまで活用されていなかった駐車場スペースを再エネ発電所に変える発想の転換です。屋根への太陽光パネル設置が困難な建物でも対応でき、充電設備や蓄電池まで一括で補助される点が事業者にとって非常に使いやすい制度設計です。脱炭素経営の第一歩として最適な補助金といえます。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 民間企業(業種不問)
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 学校法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 地方公共団体
  • その他の法人

対象設備

  • 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)
  • EV・PHV用充電設備
  • 蓄電池等の蓄エネルギー設備

基本的な要件

  • 自家消費型の太陽光発電設備であること
  • 駐車場を活用した設置手法であること
  • 事業所として使用する施設の駐車場であること

共通の除外事項

  • FIT(固定価格買取制度)による売電を主目的とする設備は対象外
  • 住宅用の設備は対象外
  • 公募要領に記載の詳細要件を全て満たすこと

ポイント

本補助金は業種を問わず申請可能なため、駐車場を保有するほぼ全ての事業者にチャンスがあります。ただし「自家消費型」が要件であり、FIT売電を目的とした設備は対象外です。自社の電力需要と駐車場面積のバランスを考慮し、最適な設備規模を設計することが重要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:駐車場の現況調査と設備設計

設置候補となる駐車場の面積、構造、日照条件を調査します。設備メーカーやEPC(設計・調達・施工)事業者に相談し、ソーラーカーポートの設置可能容量、充電設備・蓄電池の仕様、発電シミュレーションを行います。自家消費率やCO2削減量の試算も必要です。

2

ステップ2:事業計画の策定と見積り取得

設備設計に基づいて事業計画を策定します。設備費、工事費、充電設備・蓄電池の費用など、詳細な見積りを複数業者から取得してください。投資回収年数やランニングコスト削減効果も試算し、事業の経済性を確認します。

3

ステップ3:申請書類の準備

公募要領に基づき、事業計画書、設備仕様書、見積書、CO2削減効果の計算書、駐車場の図面・写真等の必要書類を準備します。GビズIDが必要ですので、未取得の方は早めに取得手続きを進めてください。

4

ステップ4:jGrantsでの電子申請

jGrantsポータルから電子申請を行います。申請期間は限られていますので、早めの準備と提出を心がけてください。不明な点は一般社団法人環境技術普及促進協会にお問い合わせください。

5

ステップ5:採択後の設備設置と運用開始

採択通知を受けた後、設備の発注・設置工事を行います。工事完了後に実績報告書を提出し、補助金の確定・交付を受けます。運用開始後は発電量やCO2削減量のモニタリングを継続的に行ってください。

ポイント

申請のポイントは、CO2削減効果の定量的な試算と自家消費の計画です。発電量に対する自家消費率が高いほど評価が上がります。設備メーカーやEPC事業者との早期の連携により、現実的で説得力のある事業計画を策定してください。また、充電設備と蓄電池を組み合わせることで、より総合的なエネルギー活用計画をアピールできます。

審査と成功のコツ

CO2削減効果の最大化
審査では、設備導入によるCO2排出削減効果が重要な評価基準です。発電容量、自家消費率、年間CO2削減量を具体的な数値で示し、カーボンニュートラルへの貢献を明確にしてください。
自家消費率の向上策
自家消費型が要件であるため、発電電力をいかに有効活用するかの計画が重視されます。蓄電池の活用、充電設備との連携、電力需要パターンに合わせた設備設計により、高い自家消費率を実現する計画を立てましょう。
設備の耐久性と安全性
駐車場に設置するため、車両の出入りや風雪荷重等を考慮した構造安全性が求められます。建築基準法への適合や、メンテナンス計画を含めた長期運用の信頼性を示してください。
地域共生の視点
本補助金は「地域共生を加速化」する目的も含んでいます。災害時の非常用電源としての活用や、地域の再エネ普及への貢献など、地域社会へのメリットもアピールポイントです。

ポイント

審査では「カーボンニュートラル実現への具体的な貢献」が最も重要視されます。CO2削減量の根拠を科学的に示すとともに、蓄電池やEV充電との組み合わせで電力の地産地消を実現する総合的な計画が高い評価を受けます。単なる太陽光パネル設置ではなく、次世代エネルギーシステムとしてのビジョンを描いてください。

対象経費

対象となる経費

太陽光発電設備(ソーラーカーポート)(5件)
  • ソーラーカーポート構造体の購入・設置費
  • 太陽光パネルの購入費
  • パワーコンディショナー・接続箱等の購入費
  • 基礎工事・電気工事費
  • 設計・監理費
充電設備(4件)
  • EV・PHV用充電器の購入・設置費
  • 充電用ケーブル・コネクタ等の附属品費
  • 充電設備の電気工事費
  • 充電管理システムの導入費
蓄電池設備(4件)
  • 蓄電池本体の購入費
  • 蓄電池用パワーコンディショナーの購入費
  • 蓄電池の設置工事費
  • エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入費
その他関連設備(3件)
  • 計測・監視機器の購入費
  • 系統連系に必要な機器費
  • 防災・安全対策に係る設備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地の取得・造成費
  • 駐車場の舗装・区画線整備費(本体設備に直接関係しないもの)
  • FIT売電を目的とした設備費
  • 汎用的な事務機器の購入費
  • 建物本体の改修・増築費
  • 自社従業員の通常業務分の人件費
  • 消費税
  • 補助金申請の代行費用

よくある質問

Qソーラーカーポートとは何ですか?
A

ソーラーカーポートとは、駐車場の屋根(カーポート)の上に太陽光パネルを設置した構造物です。車両を保護しながら太陽光発電を行うことができ、発電した電力を事業所で自家消費することで電気代の削減とCO2排出量の削減を同時に実現します。

QFITで売電する設備は対象になりますか?
A

いいえ、本補助金は自家消費型の太陽光発電設備が対象です。FIT(固定価格買取制度)による売電を主目的とした設備は補助対象外です。発電した電力は主に事業所で消費する計画が必要です。

QEV充電設備だけの導入でも申請できますか?
A

本補助金はソーラーカーポート等の太陽光発電設備を中心とした補助制度です。充電設備や蓄電池は太陽光発電設備と組み合わせて導入する場合に補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q建築確認申請は必要ですか?
A

ソーラーカーポートの規模や構造によっては建築確認申請が必要になる場合があります。設計段階で所管の建築指導課に確認し、必要な手続きを行ってください。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率の詳細は公募要領に記載されています。設備の種類や規模によって異なりますので、公募要領をご確認ください。補助上限額は1億円です。

Q住宅の駐車場でも申請できますか?
A

本補助金は事業用施設の駐車場が対象です。一般住宅の駐車場は対象外となります。ただし、集合住宅の共用駐車場などは対象となる場合がありますので、事務局にご確認ください。

Q申請に関する相談はどこにすればよいですか?
A

一般社団法人環境技術普及促進協会が問い合わせ窓口です。ウェブサイト(https://www.eta.or.jp/inquiry.php)の問い合わせフォームからお問い合わせください。

Q蓄電池だけの導入でも対象になりますか?
A

蓄電池は太陽光発電設備と組み合わせて導入する場合に補助対象となります。蓄電池単独での導入は本補助金の対象外となる可能性がありますので、公募要領をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

ソーラーカーポート補助金は太陽光発電の新設設置に特化していますが、建物全体のエネルギー効率改善と組み合わせることで、より大きな効果を得られます。例えば、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して建物の断熱改修やLED照明への交換を行い、本補助金でソーラーカーポートを設置すれば、建物全体のエネルギー自給率を大幅に高められます。また、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でEVを導入し、本補助金で設置した充電設備と組み合わせれば、移動手段のゼロエミッション化も実現できます。自治体独自の再エネ導入補助金がある場合は、国の補助金と併用できるか確認してください。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)補助金との組み合わせも、建物全体の脱炭素化に向けた有効な戦略です。

詳細説明

ソーラーカーポート等 太陽光発電の新たな設置手法活用事業の詳細解説

制度の背景と目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大は最重要課題の一つです。太陽光発電は再エネの中でも導入が進んでいますが、屋根面積の制約や建物の構造的な制限により、設置が困難なケースも少なくありません。本補助金は、駐車場という新たな設置場所を活用することで、太陽光発電の導入機会を飛躍的に拡大することを目指しています。

ソーラーカーポートとは

ソーラーカーポートとは、駐車場の屋根に太陽光パネルを設置した構造物です。車両を雨や日光から守りながら、同時に太陽光発電を行うことができます。自家消費型として発電した電力を事業所で使用することで、電気代の削減とCO2排出量の削減を同時に実現します。

補助対象設備

設備分類 具体例
太陽光発電設備 ソーラーカーポート構造体、太陽光パネル、パワーコンディショナー等
充電設備 EV・PHV用充電器、充電管理システム
蓄電池 定置型蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナー
エネルギー管理 EMS(エネルギーマネジメントシステム)、計測・監視機器

対象事業者

ほぼ全ての業種の事業者が申請可能です。民間企業、一般社団法人、公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体など、幅広い組織形態に対応しています。駐車場を保有している事業所であれば、業種を問わず検討の価値があります。

導入のメリット

ソーラーカーポートの導入には、複数のメリットがあります。第一に、自家消費による電気代の大幅な削減です。電力価格の高騰が続く中、自家発電により安定したエネルギーコストを実現できます。第二に、CO2排出量の削減による脱炭素経営の推進です。RE100やSBTなどの国際的な環境目標への対応にも寄与します。第三に、災害時の非常用電源としての活用です。蓄電池と組み合わせることで、停電時にも電力供給が可能になります。

申請手続き

申請はjGrantsによる電子申請で行います。GビズIDが必要ですので、未取得の方は早めに取得してください。不明な点は、一般社団法人環境技術普及促進協会のウェブサイト(https://www.eta.or.jp/inquiry.php)からお問い合わせください。

設置時の注意点

ソーラーカーポートは建築物に該当する場合があり、建築確認申請が必要になることがあります。また、設置場所の日照条件、積雪荷重、風荷重等を考慮した構造設計が必要です。信頼性の高い施工業者を選定し、安全性の確保を最優先にしてください。