【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
再エネ製品のリサイクル体制構築
太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード等の再エネ関連製品のリサイクル技術実証を支援します。今後の大量廃棄時代に向けた先手の対策が可能です。
レアメタル回収技術の開発実証
白金族等のレアメタルの脱炭素型回収スキーム構築が対象です。資源の海外依存度を低下させ、経済安全保障にも貢献する取り組みを支援します。
デジタルトレーサビリティの活用
製品仕様情報と連携したデジタルトレーサビリティを確保し、リサイクル原料の品質向上を図る実証事業も対象です。循環経済のデジタル基盤構築を推進します。
中小企業に手厚い補助率
中小企業は補助率1/2、それ以外は1/3が適用されます。中小企業のリサイクル技術への参入を後押しする設計です。
幅広い業種が申請可能
製造業だけでなく、ほぼ全ての業種の事業者が対象です。リサイクル事業者、素材メーカー、IT企業など、多様なプレーヤーが参画できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請可能な事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者
補助率
- 中小企業基本法に規定する中小企業者：1/2
- それ以外の事業者：1/3
対象事業の基本的要件
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
- 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
対象事業の技術要件
- エネルギー起源CO2削減に資する取り組みであること
- 指定テーマ（再エネ製品リサイクル、レアメタル回収、トレーサビリティ等）に関連すること
- 新規性のある事業であること
- 実証後の横展開により省CO2化が促進される事業であること
地理条件
- 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象テーマの選定と技術計画の策定
4つのテーマ（再エネ製品リサイクル、レアメタル回収、デジタルトレーサビリティ、その他脱炭素型リサイクル）から自社の技術・ノウハウに適合するテーマを選定します。技術的な新規性と省CO2効果を明確にした実証計画を策定してください。エネルギー起源CO2削減に資することが必須要件です。
ステップ2：実施体制の構築
実証事業には、リサイクル技術、素材分析、デジタルシステム開発など、複合的な専門性が求められます。共同研究機関、技術パートナー、サプライチェーン上の協力企業との連携体制を構築し、各者の役割と貢献を明確にしてください。
ステップ3：申請書類の準備
事業計画書には、技術内容、実証方法、CO2削減効果の定量的な試算、経費内訳、資金計画、出口戦略を詳細に記載します。応募要領に記載の全ての要件を満たしていることを確認し、GビズIDを用いてjGrantsから電子申請を行います。
ステップ4：審査対応と採択後の準備
外部有識者による審査を経て採択が決定します。ヒアリング審査が行われる場合もありますので、技術的な質問に答えられるよう準備してください。採択後は速やかに実証設備の調達・設置を進めます。
ステップ5：実証事業の実施と成果報告
計画に基づいて実証事業を実施し、リサイクル技術の有効性、品質データ、CO2削減効果等を定量的に検証します。実証完了後は実績報告書を提出し、成果を取りまとめます。業界への横展開計画も含めた報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
エネルギー起源CO2削減効果の明確化
技術的新規性の提示
出口戦略の具体性
横展開の可能性
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(5件)
- リサイクル処理設備（破砕機、選別機等）の購入・設置費
- 分析・検査機器の購入費
- デジタルトレーサビリティシステムの構築費
- IoTセンサー・データ収集機器の導入費
- プロトタイプ設備の製作費
技術開発費(4件)
- リサイクル技術の研究開発費
- ソフトウェア開発・カスタマイズ費
- 品質分析・評価費
- トレーサビリティプラットフォームの開発費
実証試験費(4件)
- 実証試験の実施費用
- サンプル収集・分析費
- 環境影響評価費
- CO2削減効果の計測・検証費
人件費(2件)
- 実証事業に直接従事する研究者・技術者の人件費
- 外部専門家への謝金・委託費
その他(4件)
- 原材料・サンプル品の調達費
- 実証に必要な消耗品費
- 報告書作成費
- 知的財産関連費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 実証事業に直接関係のない設備・機器の購入費
- 汎用的な事務機器（PC、タブレット等）の購入費
- 通常業務に係る人件費
- 事務所の賃借料・光熱費
- 他の補助金等で支援を受けている同一事業の経費
- 飲食・接待費
- 補助金申請書類の作成代行費
- 海外での事業に係る費用
よくある質問
Q太陽光パネルのリサイクル事業は対象になりますか？
はい、太陽光パネルは本補助金の主要な対象製品の一つです。テーマAの再エネ関連製品の国内活用体制構築として、太陽光パネルのリサイクル技術・システムの実証事業が対象となります。
Q中小企業と大企業で補助率は異なりますか？
はい、中小企業基本法に規定する中小企業者は補助率1/2、それ以外の事業者は補助率1/3が適用されます。中小企業の方がより手厚い支援を受けられます。
Q海外で実証事業を行うことは可能ですか？
いいえ、日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限定されています。海外での実証事業は対象外です。
Q他の補助金を受けている事業でも申請できますか？
同一の事業に対して他の補助金等の交付を受けている場合は対象外です。新規性のある事業であり、他の補助金等を受けていないことが要件です。
Q大学や研究機関は申請できますか？
はい、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人は申請可能です。民間企業との共同研究体制での申請も可能です。
Q設立から1年未満の企業でも申請できますか？
応募申請する代表の機関等は設立から1年以上経過している必要があります。設立1年未満の場合は、別の機関が代表となるか、1年を経過してからの申請を検討してください。
Qデジタルトレーサビリティとは具体的にどのようなものですか？
製品の製造段階から廃棄・リサイクル段階まで、含有素材や品質に関する情報をデジタル技術で追跡・管理するシステムです。製品仕様情報と連携することで、リサイクル時の素材分別精度を高め、再生材の品質向上を図ります。
Q実証後の事業化は必須ですか？
はい、実証終了後の出口戦略（再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュール等）が明確であることが対象事業の要件です。実証で終わりではなく、事業化・社会実装を見据えた計画が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はリサイクル技術の実証に特化していますが、資源循環型ビジネスの確立に向けて他の支援制度との組み合わせが効果的です。実証前の研究開発段階では、NEDOの各種研究開発事業や科研費の活用が考えられます。実証後の事業化段階では、ものづくり補助金でリサイクル設備の本格導入を図ったり、事業再構築補助金でリサイクル事業への参入を支援するなどの選択肢があります。また、同じ二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の他の枠（省エネ設備導入等）と組み合わせることで、リサイクル工場全体のCO2排出削減を推進できます。自治体独自の循環型社会推進補助金がある場合は、設備費と事業費を区分して併用することも検討してください。EUのCBMA（炭素国境調整メカニズム）等の国際規制に対応するための取り組みとしても位置づけやすい補助金です。
詳細説明
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の詳細解説
制度の背景
太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な設備ですが、2030年代以降に大量廃棄が見込まれています。これらの製品には非鉄金属やレアメタルが含有されており、適切にリサイクルすることで天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2化等の環境負荷低減が期待できます。本補助金は、こうした資源循環の課題に対応するための実証事業を支援します。
4つの対象テーマ
テーマA：再エネ関連製品・ベース素材の国内活用体制構築
太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材における未利用資源の国内活用体制を構築する実証事業です。
テーマB：レアメタル等の脱炭素型回収スキーム構築
白金族等のレアメタルを対象とした脱炭素型の回収スキーム構築及びリサイクル技術・システムの実証事業です。経済安全保障の観点からも重要なテーマです。
テーマC：デジタルトレーサビリティ確保
再エネ関連製品の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証事業です。EU等の国際的な規制動向にも対応します。
テーマD：その他脱炭素型リサイクル
上記テーマA〜C以外の脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証事業です。新たなリサイクル技術の開発・実証も対象となります。
補助率と補助上限額
| 事業者区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 約2億7,820万円 |
| 中小企業以外 | 1/3 | 約2億7,820万円 |
CO2削減の3つの観点
本補助金では、以下の3つの観点のいずれかでエネルギー起源CO2削減に資することが求められます。
- デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減
- 再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減
- 輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減
申請に必要な準備
申請にはGビズIDが必要です。技術的に高度な実証事業であるため、研究開発チームの組成、実証設備の設計、CO2削減効果の算定など、十分な準備期間を確保してください。応募申請する代表機関は設立から1年以上経過している必要があります。
問い合わせ先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団（TEL: 03-6659-6424、E-mail: r.koudoka-4@jwrf.or.jp）にお問い合わせください。