令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円の大型補助
既存業務用建築物の脱炭素改修に対し、最大3億円の補助を受けることができます。ZEB基準の水準達成に必要な設備導入費用の大部分をカバーでき、大規模な改修プロジェクトにも対応可能な補助規模です。
先進的な技術・建材の導入支援
通常の省エネ改修にとどまらず、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等の導入が求められます。建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量低減に資する技術も対象となり、最先端のグリーンテクノロジーの社会実装を加速させます。
ZEB基準水準の達成が条件
改修後にZEB基準の水準を達成することが要件となっており、断熱窓・断熱材の導入や高効率設備の整備が必須です。これにより建物の省エネ性能が飛躍的に向上し、長期的なエネルギーコスト削減にもつながります。
モデル実証事業としての位置づけ
単なる設備導入補助ではなく、モデル実証事業として位置づけられています。採択された事業の成果は、技術面・調達面等を考慮した社会実装モデルとして他の建築物への横展開が期待され、先駆的な取組として評価されます。
幅広い業種が対象
製造業、建設業、不動産業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全業種の事業者が申請可能です。業務用建築物を所有・運営する事業者であれば、業種を問わず活用できる間口の広い補助金です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 公募要領P.11〜12の①〜⑧の要件をすべて満たすこと
- 国内に既存の業務用建築物を所有または管理していること
- 法人格を有する事業者であること（個人事業主は対象外の可能性あり）
建築物要件
- 対象は既存の業務用建築物（事務所ビル、商業施設等）
- 新築建築物は対象外
- 国内に所在する建築物であること
技術要件
- ZEB基準の水準達成に必要な断熱窓・断熱材を導入すること
- 高効率設備を導入すること
- 先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施すること
- 改修後に公募要領P.8〜10の（1）〜（6）の要件をすべて満たすこと
除外事項
- 法令または予算制度等に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業は対象外
- 他の国庫補助金との併用は不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と情報収集
まず事務局（環境共創イニシアチブ SII）のウェブサイト（https://bl-renos.jp/t7/）から公募要領をダウンロードし、詳細な要件を確認します。特にP.8〜12の補助対象事業・事業者要件は必ず熟読してください。併せて、対象建築物の現状のエネルギー消費量やCO2排出量を把握し、改修後のZEB基準達成見込みを試算しておきましょう。
ステップ2：改修計画の策定
ZEB基準の水準達成に向けた具体的な改修計画を策定します。断熱窓・断熱材の選定、高効率設備の仕様決定、先進的な技術・建材の導入計画を詳細に検討します。建築設計事務所やエネルギーコンサルタントと連携し、技術的な裏付けのある計画書を作成することが重要です。CO2削減効果の定量的な試算も必須です。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に記載された様式に従い、申請書類を作成します。事業計画書には改修内容、導入技術の先進性、CO2削減効果、社会実装モデルとしての展開可能性などを具体的に記載します。経費の見積もりは複数の業者から取得し、適正な金額を算出してください。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
jGrants（電子申請システム）を通じて申請を行います。GビズIDプライムアカウントが必要ですので、未取得の場合は早めに申請してください（取得に2〜3週間程度かかります）。申請期間は公募開始から締切まで限られているため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
ステップ5：採択後の事業実施
採択された場合は、交付決定通知を受けてから事業を開始します。計画に沿った改修工事を実施し、先進的な技術・建材のモデル実証データを収集します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
先進技術の明確な差別化
ZEB基準達成の確実性
社会実装モデルとしての展開性
実施体制の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
断熱改修費(4件)
- 断熱窓の購入・設置費
- 断熱材の購入・施工費
- 外壁断熱改修費
- 屋根断熱改修費
高効率設備導入費(4件)
- 高効率空調設備の購入・設置費
- 高効率照明設備の購入・設置費
- 高効率給湯設備の購入・設置費
- 換気設備の購入・設置費
先進技術・建材導入費(3件)
- 先進的なエネルギーマネジメントシステム導入費
- 先進的な建材・技術の購入・施工費
- モデル実証に必要な計測・監視機器費
設計・工事関連費(4件)
- 設計費
- 工事監理費
- 施工費
- 仮設工事費
その他関連費(3件)
- エネルギーシミュレーション費用
- 性能評価・検証費用
- 各種申請手続き費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費
- 建物の新築費用
- 既存設備の撤去・処分のみの費用
- 消費税および地方消費税
- 他の国庫補助金で賄われる経費
- 事業に直接関係のない備品・消耗品費
- 一般管理費（間接経費）のうち補助対象外とされるもの
- 交際費・接待費
- 振込手数料等の金融機関手数料
- リース・レンタルによる設備導入費（公募要領で認められる場合を除く）
よくある質問
Qこの補助金の対象となる建築物はどのようなものですか？
国内に所在する既存の業務用建築物が対象です。事務所ビル、商業施設、ホテル、病院、学校など、業務用途で使用されている建物が該当します。新築建築物は対象外で、あくまで既存建築物の改修が対象となります。
Q補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は最大3億円です。補助率は公募要領を参照することとされており、導入する設備や技術の内容に応じて定められています。詳細は事務局にお問い合わせください。
QZEB基準とは何ですか？
ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の基準です。本補助金では、改修後にZEB基準の水準達成が必要条件となっています。
Q先進的な技術・建材とは具体的に何を指しますか？
CO2排出量削減効果の高い革新的な技術や、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量低減に資する技術・建材を指します。従来型の省エネ設備ではなく、社会実装モデルとして横展開可能な先端技術の導入が求められます。
Q他の補助金と併用できますか？
法令または予算制度等に基づく国の負担・補助を受けて実施する事業は対象外です。同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできませんが、異なる設備や異なる事業に対する補助金は別途活用できる場合があります。
Q申請に必要な準備は何ですか？
GビズIDプライムアカウントの取得、対象建築物のエネルギー消費実態の把握、ZEB基準達成に向けた改修計画の策定、先進的技術の選定、経費見積もりの取得などが必要です。GビズIDは取得に2〜3週間かかるため早めの準備が重要です。
Qどのような事業者が申請できますか？
公募要領P.11〜12に記載された8つの要件をすべて満たす事業者が対象です。業種としては建設業、製造業、不動産業、サービス業など幅広い業種が対象ですが、詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）脱炭素ビルリノベ事業事務局が窓口です。TEL：0120-102-912（受付時間 10:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝除く）、メール：r7-bl-renos@sii.or.jp で問い合わせできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の補助金であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、異なる建築物や異なる設備に対する補助金であれば、別途申請が可能な場合があります。例えば、本補助金で対象外となる再生可能エネルギー設備の導入には、環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」や、各自治体独自の省エネ補助金を活用できる可能性があります。また、税制面では「省エネ再エネ高度化投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」の活用も検討の余地があります。複数の支援制度を組み合わせる場合は、それぞれの制度の併用制限を必ず確認し、事務局に事前相談することをお勧めします。資金計画全体を見渡し、最適な支援制度のポートフォリオを構築することが、プロジェクトの実現可能性を高めるカギとなります。
詳細説明
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）とは
本補助金は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修を推進するための国の支援制度です。経済産業省が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事務局を務めています。
背景と目的
我が国の業務部門（事務所ビル、商業施設等）からのCO2排出量は、2019年度時点で国全体の約2割を占めています。1990年度以降、産業部門のCO2排出量が24%減少したのに対し、業務部門は48%増と大幅に増加しており、他部門に比べて増加が顕著です。このため、業務用建築物の徹底的な省エネルギー推進と再生可能エネルギー活用によるCO2削減が喫緊の課題となっています。
本事業は、既存建築物の脱炭素改修に際して、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証事業を支援し、社会実装モデルの創出に貢献することを目的としています。
補助金額・補助率
補助上限額は最大3億円です。補助率は公募要領を参照することとされており、導入する設備や技術の内容に応じて定められています。大規模な業務用建築物の包括的な脱炭素改修にも対応できる充実した補助規模となっています。
対象事業の要件
以下のすべてを満たす事業が対象です。
- 国内の既存業務用建築物における改修であること
- ZEB基準の水準達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備を導入すること
- 先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施すること
- 改修後に公募要領所定の要件をすべて満たすこと
対象事業者
公募要領に定められた8つの要件をすべて満たす事業者が対象です。業種としては、建設業、製造業、不動産業、サービス業、医療・福祉など幅広い業種の事業者が申請可能です。ただし、他の国庫補助を受けて実施する事業は対象外となります。
先進的な技術・建材とは
本補助金で求められる「先進的な技術・建材等」とは、以下のような特徴を持つものを指します。
- CO2排出量削減効果が特に高い革新的な技術
- 建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量低減に資する技術・建材
- 社会実装モデルとして他の建築物への横展開が期待できるもの
ZEB基準について
ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。本補助金では、改修後にZEB基準の水準を達成することが要件となっており、高い省エネ性能の実現が求められます。
申請方法
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。GビズIDプライムアカウントが必要ですので、未取得の場合は早めに準備してください。申請期間は2025年6月10日から2025年7月11日までとなっていました。
問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：0120-102-912（受付時間 10:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝除く）
メール：r7-bl-renos@sii.or.jp
活用のポイント
本補助金は最大3億円という大型の補助金であり、業務用建築物の包括的な脱炭素改修に最適です。ただし「先進モデル導入」が求められるため、一般的な省エネ改修との差別化が重要です。ZEBプランナーや設計事務所と早期に連携し、先進技術を活用した改修計画を策定することが採択への近道となります。