令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（２次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助・上限100万円で活用しやすい
補助率は定額（全額補助）で、上限100万円までの取組を支援します。自己負担なしで事業を実施できるため、活動資金が限られる地域団体やNPO、任意団体にとっても利用しやすい制度です。
被災12市町村の「つながり」に特化
福島県の被災12市町村における被災者同士、または被災者と地域住民のつながり創出に特化した補助金です。避難生活で分断されたコミュニティの再構築と、新たな人間関係の形成を通じた地域の活性化を支援します。
幅広い団体が申請可能
法人格の有無を問わず、複数のグループ・団体・個人が結成した任意の団体でも申請可能です。地方公共団体、自治会、企業による申請も認められており、地域の実情に合わせた柔軟な体制で取り組めます。
12市町村内外どちらでも実施可能
取組の実施場所は12市町村内に限らず、避難先など12市町村外での実施も認められています。ただし、12市町村外で実施する場合は、代表者が被災者であること、団体に5名以上の被災者が含まれることが条件です。
地域活性化から産業振興まで幅広い取組が対象
被災者とのつながり創出を軸に、地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する幅広い取組が補助対象です。イベント開催、交流会、コミュニティスペース運営、地域産品の開発・販売促進など、多様な活動を支援します。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件（A）：被災者の参加
- 申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること
- 申請団体の代表者が12市町村で被災された方であること
- 申請団体の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること
基本要件（B）：団体要件
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置が講じられていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること
- 特定の政治・思想・宗教の活動を主たる目的とした団体でないこと
対象12市町村
- 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業構想と情報収集
まず事務局のウェブサイト（https://fukushima-tsunagari.com/）から公募要領をダウンロードし、詳細な要件を確認します。被災12市町村の被災者とのつながり創出を軸に、地域活性化・産業振興・まちづくりのいずれかに資する具体的な事業構想を練ります。12市町村内と外のどちらで実施するかによって被災者の参加要件が異なりますので、実施場所を早期に決定しましょう。
ステップ2：実施体制の構築
要件に合致する実施体制を構築します。12市町村内での実施なら1名以上、12市町村外なら5名以上の被災者の参加が必要です。複数の団体・個人で任意団体を結成することも可能ですので、地域の関係者と連携して体制を整えましょう。地方公共団体、自治会、企業との協力体制も検討してください。
ステップ3：事業計画と予算の策定
上限100万円の範囲内で具体的な事業計画と予算を策定します。つながり創出の具体的な活動内容、期待される効果、実施スケジュール、経費内訳を明確にしてください。定額補助のため全額が補助されますが、適正な経費計上が求められます。
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領に従い申請書類を作成します。事業の目的・内容・効果を分かりやすく記載し、被災者の参加状況や実施体制を明確に示してください。申請はjGrantsを通じて行います。
ステップ5：事業実施と報告
採択後は計画に沿って事業を実施します。つながり創出の活動記録（参加者数、活動内容、参加者の声等）を丁寧に残し、事業完了後は実績報告書を提出します。活動の成果が地域にどのような効果をもたらしたかを具体的に報告しましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
つながり創出の具体性
地域活性化への波及効果
持続可能性の提示
被災者の主体的参加
ポイント
対象経費
対象となる経費
イベント・交流会開催費(4件)
- 会場借上げ費
- 設営・撤収費
- 講師・ファシリテーター謝金
- 参加者向け材料費
広報・周知費(4件)
- チラシ・ポスター制作費
- ウェブサイト制作・運営費
- SNS広告費
- 新聞・メディア掲載費
備品・消耗品費(3件)
- 活動に必要な備品購入費
- 消耗品費
- 印刷費
旅費・交通費(3件)
- スタッフの旅費
- 参加者の交通費補助
- 講師の旅費
委託費(3件)
- イベント運営委託費
- デザイン制作委託費
- 調査・分析委託費
通信費・事務費(3件)
- 郵送費
- 通信費
- 保険料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 団体構成員への人件費（ボランティア活動の場合）
- 飲食費のうち社交的な性格のもの
- 土地・建物の取得費
- 団体の経常的な運営経費
- 特定の政治・宗教活動に関する経費
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業に直接関係のない経費
- 消費税および地方消費税
よくある質問
Q対象となる12市町村はどこですか？
福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった地域です。
Q補助金額はいくらですか？
補助率は定額（全額補助）で、上限額は100万円です。対象経費の全額が補助されるため、自己負担なしで事業を実施できます。
Q12市町村外でも事業を実施できますか？
はい、12市町村外での実施も可能です。ただし、申請団体の代表者が12市町村の被災者であること、団体内に5名以上の被災者が含まれることが条件となります。12市町村内での実施であれば、被災者1名の参加で申請可能です。
Q個人やグループでも申請できますか？
はい、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成して申請することが可能です。法人格は必須ではなく、地方公共団体、自治会、企業による申請も認められています。
Qどのような活動が対象ですか？
被災者とのつながり創出を通じた地域活性化、産業振興、まちづくりに資する取組が対象です。交流イベント、コミュニティスペース運営、地域産品の共同開発、文化行事の復活など、幅広い活動が該当します。
Q政治・宗教団体は申請できますか？
特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体は申請できません。ただし、これらの団体であっても本事業の目的に合致した活動であれば検討される可能性があります。詳細は事務局にお問い合わせください。
Q2次公募とは何ですか？
1次公募に続いて実施される追加の公募です。1次公募で予算に余裕がある場合や、より多くの団体を支援するために実施されます。応募要件は1次公募と基本的に同じです。
Q問い合わせ先はどこですか？
株式会社福島中央テレビ内の事務局が窓口です。TEL：024-923-3460、メール：tsunagari@fct.jp で問い合わせできます。受付時間は午前10時〜午後17時（土日祝日を除く平日のみ）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の国庫補助金であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、福島県の復興関連では他にも多くの支援制度があり、異なる事業に対して活用できる可能性があります。例えば、復興庁の「被災者支援総合交付金」や福島県の「ふくしま復興応援隊事業」、各市町村独自の復興支援制度などとの組み合わせが考えられます。また、内閣府の「地方創生推進交付金」や、民間財団の復興支援助成金なども、異なる事業内容であれば併せて活用できる場合があります。地域のNPO支援センターや商工会議所に相談し、利用可能な支援制度を総合的に把握することをお勧めします。
詳細説明
被災12市町村における地域のつながり支援事業とは
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県の12市町村における被災者のつながり創出を通じ、地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する取組を支援する制度です。経済産業省が所管し、株式会社福島中央テレビが事務局を務めています。
対象となる12市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村が対象です。これらの地域は原発事故により避難指示等が発令され、住民の広域避難によりコミュニティが分断された経緯があります。
補助金額
補助率は定額（全額補助）で、上限額は100万円です。自己負担なしで事業を実施できるため、小規模な地域団体やNPOにとっても利用しやすい制度設計となっています。
応募資格
以下の（A）と（B）の要件をともに満たす団体等が申請できます。
（A）被災者の参加要件
- 12市町村内で実施する場合：団体内に1名以上の被災者が含まれること
- 12市町村外で実施する場合：代表者が被災者であること、かつ5名以上の被災者が含まれること
（B）団体の基本要件
- 日本に拠点を有していること
- 事業を遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 事業目的に合致した活動を行う団体であること
- 特定の政治・思想・宗教活動を主目的としないこと
対象となる取組
被災者とのつながり創出を通じた以下のような取組が対象です。
- 地域交流イベントの開催
- コミュニティスペースの運営
- 地域産品の共同開発・販売促進
- 文化・伝統行事の復活・継承
- 移住・定住促進に向けた交流活動
- 農業体験・ものづくり体験等の交流プログラム
申請の多様な形態
本補助金は柔軟な申請形態を認めています。複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成して申請することも可能で、地方公共団体、自治会、企業による申請も認められています。地域の実情に合わせた多様な体制で取り組むことができます。
事業の意義
原発事故から10年以上が経過した現在も、避難指示解除後の帰還率は地域によって大きく異なり、コミュニティの再構築は継続的な課題です。本補助金は、被災者同士や被災者と地域住民のつながりを再構築し、地域の社会関係資本を回復させることで、真の復興を後押しする重要な役割を果たしています。
問い合わせ先
株式会社 福島中央テレビ「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
TEL：024-923-3460
メール：tsunagari@fct.jp
受付時間：午前10時〜午後17時（土日祝日を除く平日のみ）