令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大98億円の超大型補助金
補助上限額は最大98億円と、国内の補助金制度の中でも極めて大規模です。資源循環システムの構築には大規模な設備投資や技術開発が必要となるため、本格的なサーキュラーエコノミー実現に向けた包括的な投資を支援する設計となっています。
GX戦略に基づく国策事業
「GX実現に向けた基本方針」（令和5年閣議決定）および「分野別投資戦略」に基づく事業であり、国のグリーントランスフォーメーション戦略と直結しています。脱炭素と経済成長の両立という国の最重要課題に取り組む事業が対象です。
サーキュラーパートナーズ会員が対象
経済産業省が2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」の会員であることが要件です。産官学のパートナーシップの枠組みを活用し、業種・セクターを超えた連携による資源循環の実現を目指します。
産官学連携による社会実装
民間企業を主申請者とし、大学・研究機関・行政と連携した産官学連携プロジェクトが対象です。技術開発だけでなく、実証事業やビジネスモデルの構築を含む社会実装レベルの取組を支援します。
GXリーグとの連動
GXリーグへの加入など、温室効果ガス排出削減のための具体的な取組を実施することが求められます。CO2排出削減目標の設定・報告・公表や、未達時のクレジット調達など、実効性のある脱炭素経営が条件です。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等であること
- 地方公共団体は主申請者になれない
- サーキュラーパートナーズの会員であること
- 経済産業省の補助金等交付停止事業者に該当しないこと
- 自己負担分の調達に十分な経営基盤を有すること
- EBPMへの協力要請に応じること
GXリーグ関連要件
- GXリーグに加入するなど、温室効果ガス排出削減の取組を実施すること
- Scope1・Scope2の排出削減目標を設定し、第三者検証を実施の上毎年報告・公表すること
- 目標未達時はJクレジット等の調達または未達理由の報告・公表を行うこと
管理体制要件
- 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等を行い資料を5年以上保管する体制があること
- 事業の運営・管理能力および実施体制・管理体制が整備されていること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：サーキュラーパートナーズへの加入
まず、応募の前提条件であるサーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）への加入手続きを行います。未加入の場合は経済産業省のウェブサイトから加入申請を行ってください。併せて、公募要領を事務局（一般社団法人低炭素投資促進機構）のサイト（https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/）からダウンロードし、詳細要件を確認します。
ステップ2：GXリーグ対応の準備
GXリーグへの加入または温室効果ガス排出削減の取組計画を策定します。Scope1・Scope2の排出削減目標の設定、第三者検証体制の構築、排出実績の報告・公表体制の整備が必要です。CO2排出量20万t未満の企業や中小企業は代替措置が認められていますので、該当する場合はその他の削減取組の計画を策定してください。
ステップ3：事業計画の策定と連携体制の構築
産官学連携による資源循環システムの具体的な事業計画を策定します。民間企業を主申請者とし、大学・研究機関・地方自治体等との連携体制を構築してください。サーキュラーパートナーズの枠組みを活用したクロスセクター連携が重要です。脱炭素と経済成長の両立を具体的に示す事業モデルを設計しましょう。
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領に従い申請書類を作成します。事業の目的・内容、資源循環への貢献、CO2削減効果、経済波及効果、実施体制、予算計画等を詳細に記載します。共同申請者の実績・ノウハウも含め、プロジェクト全体の実現可能性を示してください。jGrantsを通じて申請を行います。
ステップ5：採択後の事業実施と報告
採択後は計画に沿って事業を実施します。産官学連携の実効性を維持しつつ、資源循環システムの構築・実証を進めます。排出削減目標の進捗状況は毎年報告・公表が必要です。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を受けます。事業完了後5年以上の資料保管が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
資源循環の社会実装モデルとしての革新性
産官学連携の実効性
脱炭素効果の定量的実証
スケーラビリティと市場創出効果
GXリーグとの整合性
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備導入費(4件)
- 資源循環に必要なプラント・設備の購入費
- リサイクル・再生処理設備の導入費
- 分別・選別・回収設備の導入費
- モニタリング・計測機器の購入費
技術開発費(4件)
- 素材リサイクル技術の研究開発費
- 製品設計の循環型転換に関する開発費
- デジタルトレーサビリティシステムの開発費
- LCA評価ツールの開発費
実証事業費(4件)
- パイロットプラントの運転費
- 実証実験に必要な原材料費
- データ収集・分析費
- 評価・検証費用
委託費・外注費(3件)
- 大学・研究機関への研究委託費
- コンサルティング費用
- 設計・エンジニアリング費用
人件費(2件)
- 研究開発に従事する技術者の人件費
- プロジェクト管理に関する人件費
その他経費(4件)
- 旅費・交通費
- 資料作成費
- 知的財産権の出願費用
- 第三者検証費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費
- 建物の新築費用（事業に直接必要な付帯設備を除く）
- 一般管理費のうち補助対象外とされるもの
- 消費税および地方消費税
- 交際費・接待費
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業に直接関係のない備品・消耗品費
- 既存事業の通常運営費用
- 振込手数料等の金融機関手数料
- 光熱水費等の一般的な管理運営費
よくある質問
Qこの補助金の上限額はいくらですか？
補助上限額は最大98億円です。国内の補助金制度の中でも最大級の規模であり、資源循環システムの構築に必要な大規模投資を支援する設計となっています。補助率は公募要領をご確認ください。
Qサーキュラーパートナーズとは何ですか？
サーキュラーパートナーズは、経済産業省が2023年9月に立ち上げた、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップです。本補助金の申請にはサーキュラーパートナーズの会員であることが必須条件です。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者になることはできません。ただし、民間会社を主申請者とする共同体の構成員として参加することは可能です。
QGXリーグへの加入は必須ですか？
GXリーグへの加入またはそれに準ずる温室効果ガス排出削減の取組が必要です。ただし、CO2排出量20万t未満の企業や中小企業は、その他の排出削減取組の提出で代替できます。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、中小企業も申請可能です。中小企業基本法に規定する中小企業については、GXリーグ関連の要件が緩和され、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可能です。
Qどのような事業が対象ですか？
新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組が対象です。資源循環システムの構築・実証、リサイクル技術の開発、循環型ビジネスモデルの実証など、幅広い取組が該当します。
Q共同申請は可能ですか？
はい、民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等での申請が可能です。産官学連携を前提とした事業であるため、大学・研究機関・行政との連携体制を構築した共同申請が推奨されます。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人低炭素投資促進機構が事務局です。メール：r7skgshigen@teitanso.or.jp で問い合わせできます。公募要領等の資料は https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/ からダウンロード可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省のGX関連予算に基づく大型補助金であり、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、サーキュラーエコノミーの推進に関しては環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」や「プラスチック資源循環等推進費」など関連する支援制度があり、異なる事業内容であれば併用の可能性があります。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業や、経済産業省の他のGX関連補助金との戦略的な組み合わせも検討に値します。税制面ではカーボンニュートラル投資促進税制の活用も有効です。日本政策投資銀行のグリーンローンやESG融資との組み合わせにより、自己負担分の資金調達コストを軽減することも可能です。
詳細説明
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業とは
本補助金は、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させるため、産官学連携による新たな資源循環市場の創出に向けた取組を支援する大型補助制度です。経済産業省が所管し、一般社団法人低炭素投資促進機構が事務局を務めています。
政策的背景
経済産業省は2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示しました。同戦略を踏まえ、2023年9月に「サーキュラーパートナーズ」が立ち上げられ、産官学のパートナーシップによるサーキュラーエコノミーの推進が本格化しています。
本事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和5年2月閣議決定）および「分野別投資戦略」に基づき実施されるものであり、脱炭素と経済成長を両立する国の最重要政策と直結しています。
補助金額
補助上限額は最大98億円と、国内の補助金制度の中でも最大級の規模です。補助率は公募要領を参照することとされています。資源循環システムの構築には大規模な設備投資や技術開発が必要となるため、本格的なプロジェクトを支援できる充実した補助規模が設定されています。
対象事業者
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
- 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等
- サーキュラーパートナーズの会員であること
- 経済産業省の補助金等交付停止事業者に該当しないこと
- 自己負担分の調達に十分な経営基盤を有すること
- EBPMへの協力要請に応じること
- GXリーグへの加入等、温室効果ガス排出削減の取組を実施すること
- 事業の運営・管理能力と実施体制・管理体制が整備されていること
なお、地方公共団体は主申請者になることはできません。
GXリーグとの連動
本補助金ではGXリーグへの加入など、具体的な温室効果ガス排出削減の取組が求められます。
- Scope1・Scope2の排出削減目標を2026年度・2030年度について設定
- 排出実績と目標達成状況を第三者検証の上、毎年報告・公表
- 目標未達時はJクレジット等の調達または未達理由の報告・公表
ただし、CO2排出量20万t未満の企業や中小企業基本法に規定する中小企業は、その他の温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可能です。
サーキュラーパートナーズとは
サーキュラーパートナーズは、経済産業省が2023年9月に立ち上げた、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップです。業種・セクターを超えた連携により、資源循環の社会実装を加速させることを目的としています。本補助金の申請にはサーキュラーパートナーズの会員であることが必須条件です。
対象となる取組
新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組が対象です。具体的には以下のような事業が想定されます。
- 資源循環システムの構築・実証
- リサイクル・アップサイクル技術の開発・実装
- 資源循環のためのデジタルプラットフォーム構築
- 循環型ビジネスモデルの開発・実証
- 素材別のリサイクルチェーン構築
問い合わせ先
一般社団法人低炭素投資促進機構
メール：r7skgshigen@teitanso.or.jp