【二次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの類型で幅広いデジタル化を支援
貿易PFと自社システムの接続（類型1）、貿易手続デジタル化の効果検証（類型2）、貿易PF間の連携構築（類型3）の3類型があり、企業の状況に応じた活用が可能です。
中小企業に手厚い補助率2/3
大企業は1/2、中小企業は2/3の補助率が適用されます。中小企業にとっては自己負担が約3分の1で済むため、デジタル化投資のハードルが大幅に下がります。
類型に応じた最大5,000万円の補助
類型1は上限2,000万円、類型2は上限1,000万円、類型3は上限5,000万円と、事業規模に応じた十分な補助額が設定されています。
国の貿易デジタル化政策と連動
令和10年度までに貿易PFを通じたデジタル取引比率10％達成という国家目標に連動した補助金であり、政策的優先度の高い事業です。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態の要件
- 日本国の法人であること（個人事業主は対象外）
- 類型1・2：貿易PFサービスを利用しようとする法人
- 類型3：貿易PFサービスを提供する法人
事業内容の要件
- 類型1：自社システムと貿易PFの接続構築を行うこと
- 類型2：貿易PFを活用した手続デジタル化・コスト削減効果の検証を行うこと
- 類型3：自社の貿易PFと他のPFとの連携構築を行うこと
申請額の要件
- 類型2は補助金交付申請額（補助対象経費×補助率）が50万円超であること
- 申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行うこと
企業規模による補助率
- 大企業：補助率1/2
- 中小企業：補助率2/3（中小企業基本法の定義に準ずる）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：GビズIDの取得
jGrantsでの電子申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要です。取得には2～3週間かかるため、公募開始前に早めに手続きを開始してください。GビズIDポータル（https://gbiz-id.go.jp）から申請できます。
ステップ2：類型の選定と事業計画の策定
自社の事業内容に最も適した類型（1～3）を選定し、具体的な事業計画を策定します。貿易PFの選定、システム連携の方法、期待される効果（コスト削減額・業務効率化の数値目標）を明確にしてください。
ステップ3：申請書類の準備
公募要領に基づき、事業計画書、経費内訳書、会社概要、決算書等の必要書類を準備します。補助対象経費の根拠となる見積書も必要です。事業の実現可能性と効果を具体的な数値で示すことが重要です。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
公募期間内にjGrants上で申請手続きを行います。入力項目は多岐にわたるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。不明点は事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター）に問い合わせ可能です。
ステップ5：審査・採択後の交付申請
書面審査を経て採択結果が通知されます。採択後は交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
貿易デジタル化の具体的効果を数値で示す
既存の貿易業務との連携を明確に
国の政策目標との整合性を強調
事業終了後の継続性・波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム開発・改修費(4件)
- 貿易PFとの接続に必要なシステム開発費
- API連携構築にかかる設計・開発費
- 既存システムの改修費
- テスト・検証にかかる費用
外注・委託費(3件)
- システムインテグレーターへの外注費
- コンサルティング費用
- 技術支援・アドバイザリー費用
クラウドサービス利用費(3件)
- 貿易PFの利用料
- クラウドインフラ利用費
- 開発環境の利用費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する社員の人件費
- プロジェクトマネジメント費用
その他経費(3件)
- 旅費・交通費
- 資料作成費
- 会議費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 汎用性のあるパソコン・タブレット等の購入費
- 通常の業務運営に必要な経費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定前に発生した経費
- 他の補助金等で助成を受けている経費
- 飲食・接待費
- 不動産の取得・賃借に関する経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金の対象は日本国の法人に限られており、個人事業主は申請できません。法人格を有する企業（株式会社、合同会社等）が対象となります。
Q類型1と類型2の違いは何ですか？
類型1は貿易PFと自社システムの接続構築（API連携等）に焦点を当てた事業で、上限2,000万円です。類型2は貿易PFを実際に活用して手続のデジタル化効果を検証する実証事業で、上限1,000万円です。
Q既に貿易PFを利用していても申請できますか？
既に一部の貿易PFを利用している場合でも、新たなPFとの連携構築や、既存PFの活用範囲拡大による実証事業として申請可能です。ただし、既に実施済みの経費は補助対象外です。
Q補助金はいつ受け取れますか？
補助金は後払い方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て交付されます。事業実施中は自己資金で立て替える必要があるため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。
QGビズIDの取得にはどのくらいかかりますか？
GビズIDプライムアカウントの取得には通常2～3週間程度かかります。公募期間は約1か月と短いため、未取得の場合は早急に手続きを開始してください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一経費に対する他の補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費を明確に切り分ければ、IT導入補助金等との併用は可能です。
Q海外の貿易PFとの連携も対象になりますか？
はい、国内外の貿易PFサービスが対象です。海外のPFとの連携構築も補助対象となりますが、申請者は日本国の法人である必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は貿易デジタル化に特化していますが、IT導入補助金やものづくり補助金との組み合わせも検討できます。ただし、同一経費への重複申請は不可のため、補助対象経費を明確に切り分ける必要があります。例えば、本補助金で貿易PF連携部分を、IT導入補助金で社内の基幹システム刷新部分を申請するといった使い分けが考えられます。また、中小企業庁の「デジタル化診断」や「IT経営簡易診断」などの無料支援サービスを事前に活用し、デジタル化の全体像を把握した上で申請することをお勧めします。海外展開を伴う場合はJETROの海外ビジネス支援サービスとの連携も効果的です。
詳細説明
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金とは
本補助金は、経済産業省が推進する貿易手続のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するための支援制度です。貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大を通じて、レジリエントで高効率なサプライチェーンの構築を目指しています。
補助金の背景と目的
日本の貿易手続は依然として紙ベースの業務が多く残っており、デジタル化の遅れが国際競争力の低下要因となっています。政府は令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％にする目標を掲げており、本補助金はその達成に向けた重要な施策です。
3つの類型と補助内容
本補助金は事業内容に応じて3つの類型が設けられています。
類型1：自社システムと貿易PFの接続（上限2,000万円）
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本法人が、当該PFと自社システムの接続を構築する事業です。ERPやWMSなどの基幹システムと貿易PFをAPI連携させることで、データの自動連携と業務効率化を実現します。
類型2：貿易手続デジタル化の実証（上限1,000万円）
貿易PFサービスを活用して貿易手続のデジタル化を行い、コスト削減効果を検証する事業です。補助金交付申請額が50万円を超える必要があります。実際の貿易業務でPFを活用し、定量的な効果測定を行うことが求められます。
類型3：貿易PF間の連携構築（上限5,000万円）
貿易PFサービスを提供する法人が、国内外の他のPFと接続することでPFの利便性向上を図る事業です。最大5,000万円という高額な補助上限が設定されており、PFエコシステムの構築を促進します。
補助率と補助上限額
企業規模に応じた補助率が適用されます。
- 大企業：補助率1/2
- 中小企業：補助率2/3
中小企業にとっては自己負担が約3分の1で済む手厚い支援です。
申請方法と審査のポイント
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。GビズIDプライムアカウントが必要となるため、事前に取得しておく必要があります。審査では、事業の実現可能性、デジタル化による具体的な効果、国の政策目標への貢献度が重視されます。
事業実施のスケジュール
採択・交付決定後に事業を開始し、事業完了後に実績報告書を提出します。補助金は実績報告に基づく確定検査後に交付される後払い方式です。事業期間内に計画通り完了することが求められます。
まとめ
貿易業務のデジタル化は避けられない潮流であり、本補助金はその転換を加速する絶好の機会です。特に貿易業務を多く抱える製造業、商社、物流企業は、この機会を活用して競争力強化につなげることをお勧めします。