募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60

【三次公募】令和7年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2025-06-19 〜 2025-11-06
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

本補助金は、災害時の強靱性向上を目的として、停電対応型の天然ガス利用設備(コージェネレーションシステム、燃料電池、ガスエンジンヒートポンプエアコン)および天然ガスステーション設備の導入・機能維持強化を支援する制度です。令和7年度予算による三次公募であり、災害時に避難所や防災拠点として活用される施設への設備導入が対象となります。中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管によるガス供給を受けることが要件で、停電時にも発電・空調を継続できる設備であることが求められます。補助上限額は最大3億6,000万円と大規模であり、補助率は1/2または1/3です。平時のエネルギー効率向上と災害時のBCP対策を同時に実現できる補助金です。

この補助金の特徴

1

停電時にも稼働する天然ガス設備を支援

停電対応型のコージェネレーションシステム(ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池)やガスエンジンヒートポンプエアコンの導入を補助します。災害による停電時にも発電・空調を継続でき、事業継続と避難者の安全確保に貢献します。

2

天然ガスステーション設備の機能維持・強化も対象

天然ガス自動車への燃料供給を担うステーション設備の更新・増強も対象です。災害時の物流維持に不可欠なインフラの強靱化を図ります。

3

最大3億6,000万円の大規模補助

補助上限額が最大3億6,000万円と非常に大きく、大規模施設への設備導入にも対応できます。補助率は1/2または1/3で、設備の種類や規模に応じて適用されます。

4

防災拠点・避難所への導入を重点支援

災害時に避難所として活用される施設や、防災上中核となる施設への導入が要件です。地域防災力の向上に直結する社会的意義の高い事業です。

5

平時の環境対策と災害時の強靱性を両立

天然ガスコージェネレーションは高効率なエネルギー利用により平時のCO2排出量を削減し、災害時には独立電源として機能する二重のメリットがあります。

ポイント

本補助金は防災・BCP対策と環境対策を同時に実現できる点が最大の特長です。三次公募まで実施されていることから、予算に余裕がある可能性があります。特に病院、介護施設、商業施設など、災害時に地域住民の受け入れが見込まれる施設は採択されやすい傾向にあります。

対象者・申請資格

設備導入(天然ガス利用設備)の要件

  • 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入すること
  • 中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること
  • 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること
  • 導入後の設備に運転状況確認用の専用計測装置を取り付けること

設置施設の要件

  • 災害時に避難所として活用される国・地方公共団体の防災計画指定施設
  • 国・地方公共団体と協定を締結(見込み含む)し地域住民に空間等を提供する施設
  • 災害時に活動拠点として活用される防災上中核となる施設
  • 災害時に避難所等として活用される協定締結(見込み含む)施設

天然ガスステーションの要件

  • 中圧ガス導管でガス供給を受けていること
  • 設備の更新・増強または既存圧縮機の整備を行うこと
  • 貨物用天然ガス自動車(積載量4t相当以上)への燃料供給に対応可能
  • 合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されていること
  • 年間4万m3以上の天然ガス供給量があること

ポイント

設置施設の防災拠点としての位置づけが極めて重要です。自治体の防災計画に指定されている施設、または自治体との協定を締結済み(または見込み)の施設が対象です。まだ協定を結んでいない場合は、自治体との事前協議を早急に進めてください。

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申請ガイド

1

ステップ1:設置施設の防災拠点要件の確認

設備を設置する施設が、自治体の防災計画に指定された避難所・防災拠点であるか、または自治体との防災協定の締結が見込めるかを確認します。未指定の場合は、自治体の防災担当部署に相談し、協定締結の可能性を確認してください。この要件が満たせない場合は申請できません。

2

ステップ2:ガス供給方式と設備仕様の検討

中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管によるガス供給が受けられることを確認します。ガス事業者と連携して最適な設備仕様(コージェネの出力規模、蓄電池との組み合わせ等)を検討してください。停電時の自立運転能力が必須要件です。

3

ステップ3:GビズIDの取得と公募説明会の視聴

jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。また、都市ガス振興センターのホームページで公開されている公募説明会動画を必ず視聴し、申請要件と手続きを正確に理解してください。

4

ステップ4:申請書類の作成と提出

交付規程・公募説明会資料に基づき申請書類を作成します。設備の仕様書、見積書、施設の防災拠点としての位置づけを証明する書類(防災計画の該当箇所、協定書等)を準備してください。jGrantsから電子申請を行います。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し、電子メールでの申請許可を得てください。

5

ステップ5:採択・交付決定から設備導入・報告まで

採択通知後、交付決定を受けてから設備工事に着手します。完了後は運転状況を確認する計測装置の設置と実績報告書の提出が必要です。導入後は定期的な運転データの報告も求められます。

ポイント

本補助金は公募期間が約5か月と比較的長いですが、設備の設計・見積もりや自治体との協定締結に時間がかかるため、早期着手が重要です。特に都市ガス振興センターへの事前相談を強くお勧めします。過去の採択事例を参考に、設備仕様と防災活用計画の具体性を高めてください。

審査と成功のコツ

防災拠点としての具体的活用計画
災害時に設備をどのように活用するか、避難者の受入人数、電力・空調の供給計画を具体的に記載してください。自治体の防災計画との整合性を示すことが高評価につながります。
停電時の自立運転能力の明確化
停電発生から設備が自立運転を開始するまでの時間、継続可能時間、供給可能な電力・熱量を具体的な数値で記載します。ガス供給の耐震性確保の方法も合わせて説明してください。
平時のエネルギー効率向上効果
コージェネレーションシステムの総合エネルギー効率(電力+熱利用)を示し、従来の系統電力+ボイラーとの比較でCO2削減効果・コスト削減効果を定量的に記載します。
地域への波及効果
災害時の地域住民への貢献(避難所機能、情報提供等)だけでなく、平時の地域エネルギーマネジメントへの貢献や、他施設への横展開の可能性を示すことで評価が高まります。

ポイント

審査では「防災拠点としての位置づけの確実性」と「停電時の自立運転計画の具体性」が最重視されます。自治体との防災協定の締結状況と、設備のスペックに基づく停電対応シミュレーションを必ず盛り込んでください。

対象経費

対象となる経費

コージェネレーションシステム(4件)
  • ガスエンジン・ガスタービン本体費
  • 発電機費
  • 排熱回収装置費
  • 制御盤・監視装置費
燃料電池(3件)
  • 燃料電池本体費
  • 改質器費
  • 付属装置費
ガスエンジンヒートポンプエアコン(3件)
  • GHP本体費
  • 室外機・室内機費
  • 停電対応ユニット費
天然ガスステーション設備(4件)
  • ガス圧縮機費
  • ディスペンサー費
  • 蓄ガス設備費
  • 制御装置費
付帯設備・工事費(5件)
  • 設備据付工事費
  • 電気工事費
  • 配管工事費
  • 計測装置費
  • 基礎工事費
その他(2件)
  • 設計費
  • 申請支援費

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 土地の取得費・造成費
  • 建物の新築・増築費(設備設置に直接関係しない部分)
  • 消費税及び地方消費税
  • 交付決定前に着手した工事の費用
  • 維持管理費・メンテナンス費
  • 保険料
  • 一般管理費・間接経費
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に該当する建築物への設置費用
  • ガス導管の新設・延伸費用

よくある質問

Q個人の住宅にも設備を導入できますか?
A

本補助金は家庭用需要(個人住宅)は対象外です。事業用施設で、かつ災害時に防災拠点・避難所として活用される施設が対象となります。

Q低圧ガスの供給を受けている施設でも申請できますか?
A

中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給が要件です。通常の低圧導管のみの場合、ガス事業者に耐震対策の実施について相談してください。

Q自治体との防災協定がまだ締結されていませんが申請できますか?
A

防災協定の締結「見込み」でも申請可能です。ただし、締結の見込みを示す資料(自治体との協議記録等)の提出が求められます。早めに自治体の防災担当部署に相談してください。

QZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に設置する場合は対象ですか?
A

ZEB(平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)は本補助金の対象外です。ZEB以外の建築物が対象となります。

Q既存のコージェネレーションシステムの更新も対象ですか?
A

天然ガス利用設備の機能維持・強化も対象に含まれていますので、既存設備の更新も対象となる可能性があります。詳細は公募説明会資料をご確認いただくか、都市ガス振興センターにお問い合わせください。

QjGrantsが使えない場合はどうすればよいですか?
A

やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、必ず事前にセンター(都市ガス振興センター)に連絡してください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能です。

Q補助金の交付はいつになりますか?
A

補助金は後払い方式です。設備工事完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て交付されます。工事費用は一時的に自己資金で立て替える必要があるため、資金計画を事前に立ててください。

Q公募説明会はどこで視聴できますか?
A

都市ガス振興センターのホームページ(https://www.gasproc.or.jp/)にて公募説明会動画が公開されています。申請前に必ずご視聴ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は防災・エネルギー分野に特化しているため、他の防災関連補助金や省エネ補助金との組み合わせを検討できます。例えば、天然ガスコージェネの導入は本補助金で、建物全体の断熱改修は環境省の「既存建築物省エネ化推進事業」で申請するといった使い分けが可能です。また、自治体独自の防災設備導入補助金との併用が可能な場合もあります。太陽光発電・蓄電池の併設を検討する場合は、環境省の「ストレージパリティ補助金」との組み合わせも有効です。さらに、中小企業の場合は中小企業防災・減災投資促進税制(事業継続力強化計画の認定が必要)との併用で、税制優遇も活用できます。

詳細説明

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金とは

本補助金は、経済産業省所管の事業として一般社団法人都市ガス振興センターが執行する補助制度です。災害時の電力供給停止に対応可能な天然ガス利用設備の導入を支援し、地域の防災力向上と平時の環境対策の両立を図ります。令和7年度の三次公募として実施されています。

2つの事業区分

1. 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

停電対応型のコージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)およびガスエンジンヒートポンプエアコン(GHP)の導入・機能維持・強化が対象です。災害時に避難所や防災拠点として活用される施設に設置し、停電時にも電力・空調の供給を継続できる体制を構築します。

2. 天然ガスステーションの設備

天然ガス自動車への燃料供給を行う天然ガスステーションの設備更新・増強・整備が対象です。災害時の物流維持に不可欠な天然ガス自動車の燃料供給インフラを強靱化します。

天然ガスの防災上の優位性

都市ガスの中圧導管は地震に対する耐性が高く、大規模災害時でもガス供給が維持される可能性が高いインフラです。東日本大震災でも中圧導管の被害はほぼゼロでした。この特性を活かし、停電時にもガスを燃料として発電・空調を継続できるシステムを導入することで、施設のBCP対策を強化します。

対象施設の要件

設備を設置する施設は、災害時に地域の防災拠点や避難所として機能することが求められます。具体的には以下の施設が対象です。

  • 国や地方公共団体の防災計画で指定された避難所
  • 防災上中核となる施設(消防署、警察署等)
  • 国・地方公共団体と防災協定を締結している(見込み含む)施設

病院、介護施設、商業施設、学校、オフィスビル等、幅広い施設が対象となりますが、防災拠点としての位置づけが必要です。

補助率と補助上限額

補助率は設備の種類や規模に応じて1/2または1/3が適用されます。補助上限額は最大3億6,000万円と大規模であり、大型コージェネレーションシステムの導入にも対応可能です。詳細は公募説明会資料をご確認ください。

コージェネレーションシステムの仕組みとメリット

コージェネレーションシステムは、天然ガスを燃料として発電すると同時に、発電時に生じる排熱を冷暖房・給湯に利用するシステムです。電力と熱を同時に生産するため、総合エネルギー効率が80%以上に達し、従来の系統電力+ボイラーと比較してCO2排出量を大幅に削減できます。

申請手続きの注意点

申請はjGrants(電子申請システム)から行います。GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し承認を得た上で、電子メールでの申請が可能です。公募説明会動画が都市ガス振興センターのホームページで公開されていますので、必ず視聴してから申請してください。