【三次公募】令和６年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

令和6年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金とは

本補助金は、令和6年度補正予算を財源として、一般社団法人都市ガス振興センターが執行する補助制度の三次公募です。災害時に停電が発生しても電力・空調の供給を継続できる天然ガス利用設備の導入を支援し、地域の防災力向上と平時の環境対策を同時に実現することを目的としています。

補正予算事業としての特徴

令和6年度補正予算による追加的な支援策であり、通常予算とは別枠で予算が確保されています。三次公募まで実施されていることは、設備導入ニーズの高さと予算規模の大きさを示しています。補正予算のため事業完了期限が設定される場合があり、速やかな事業実施が求められます。

対象設備

停電対応型コージェネレーションシステム

ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池を原動機とするコージェネレーションシステムで、系統電力の停電時にも自立運転により発電を継続できるものが対象です。発電と同時に排熱を空調・給湯に利用することで、高い総合エネルギー効率を実現します。

停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）

ガスエンジンで駆動するヒートポンプ式空調設備で、停電時にも空調運転を継続できるものが対象です。特に避難所施設での夏季の熱中症対策、冬季の低体温症対策に有効です。

設置施設の要件

設備を設置する施設は、災害時に地域住民に空間・物資・情報等を提供できる以下の施設であることが求められます。

• 国・地方公共団体の防災計画で指定された避難所等
• 防災上中核となる活動拠点施設
• 国・地方公共団体と防災協定を締結（見込み含む）している施設

ただし、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に該当する建築物は対象外です。

ガス供給の耐震性要件

本補助金では、ガス供給の確実性が重要な要件です。中圧導管（地震に対して高い耐性を持つ）によるガス供給を受けること、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給が必要です。大規模地震時でもガス供給が維持されることで、コージェネの継続運転が保証されます。

補助率と補助上限額

補助率は設備の種類・規模に応じて1/2または1/3が適用されます。補助上限額は最大3億6,000万円と大規模です。詳細な補助率・上限額は交付規程に記載されていますので、公募説明会資料と合わせてご確認ください。

申請方法

原則としてjGrants（電子申請システム）から申請します。推奨ブラウザはChrome、Firefox、Edge（最新バージョン）で、Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使用しないでください。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡の上、電子メールまたは郵送での申請が認められます。

事業実施上の注意点

交付決定前の着工は補助対象外です。設備導入後は専用の計測装置による運転状況のモニタリングが義務付けられています。補正予算事業のため、事業完了期限には特に注意してください。