【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの支援メニューで幅広くカバー
CO2削減設備導入支援と再エネ地産地消モデル事業の2メニューを用意。水インフラの脱炭素化ニーズに応じて最適な支援を選択できます。
最大2.5億円の大型補助
第1メニューは上限1億円、第2メニューは上限2.5億円と、大規模な設備投資にも対応可能な補助額が設定されています。
補助率は最大1/2
太陽光発電設備は1/3以内、それ以外の再エネ設備やCO2削減率30%以上の省CO2設備は1/2以内と、高い補助率が適用されます。
全国の水インフラ施設が対象
上下水道施設やダム施設など、全国の水インフラ施設を対象としており、地域を問わず活用できます。
波及効果を重視した制度設計
先行事例の創出を通じて近隣事業者への脱炭素化の波及を促進し、水インフラ分野全体の脱炭素型システム実現を目指しています。
ポイント
対象者・申請資格
対象施設
- 上下水道施設（上水道、下水道処理施設等）
- ダム施設
- 水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設
対象事業者
- 地方公共団体
- 水インフラ施設の管理・運営事業者
- 民間事業者（発電事業を行う者）
- 上記にファイナンスリースを提供する民間企業
対象事業（第1メニュー）
- 再生可能エネルギー設備の設置（太陽光発電、小水力発電等）
- 省エネ設備の導入（高効率ポンプ、LED照明等）
- CO2削減率15%以上の省CO2促進設備の導入
対象事業（第2メニュー）
- 自家消費を超える再エネポテンシャルの活用
- 民間事業者等による発電事業の実施
- 周辺地域への電力供給（地産地消モデル）
申請要件
- CO2排出抑制効果が定量的に示せること
- 先行事例としての波及効果が期待できること
- 事業計画が適切に策定されていること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前調査と計画策定
まず自施設の現状のCO2排出量とエネルギー消費状況を把握します。どのメニューに該当するかを検討し、導入する設備の種類・規模を決定します。CO2削減量の算定根拠を明確にし、事業計画書の骨子を作成します。
ステップ2：詳細設計と見積取得
導入する設備の詳細仕様を決定し、複数のメーカーや施工業者から見積を取得します。補助対象経費を正確に算出し、補助率に基づく補助金額を算定します。省CO2効果の計算書も併せて作成します。
ステップ3：申請書類の作成
jGrants電子申請システムを使用して申請を行います。事業計画書、CO2削減量の算定書、設備の仕様書、見積書、施設の現況図面等の必要書類を揃えます。補助事業の目的・効果・実施体制を明確に記載することが重要です。
ステップ4：申請・審査対応
公募期間内にjGrantsで電子申請を提出します。審査では事業の妥当性、CO2削減効果、実施体制等が評価されます。ヒアリングが行われる場合は、事業の意義と実現可能性を具体的にプレゼンテーションします。
ステップ5：交付決定後の事業実施
交付決定通知を受領後、速やかに設備の発注・施工に着手します。事業期間内に設備の設置・稼働を完了させ、実績報告書を提出します。CO2削減実績の報告も求められるため、計測・記録体制を整備しておきましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の精緻な算定
先行事例としての波及効果の明示
適切なメニュー選択と設備計画
実施体制の構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
再生可能エネルギー設備(5件)
- 太陽光発電設備
- 小水力発電設備
- バイオマス発電設備
- 風力発電設備
- 蓄電池設備
省CO2促進設備(5件)
- 高効率ポンプ
- 高効率送風機
- 高効率モーター
- LED照明設備
- インバーター制御装置
エネルギー管理設備(3件)
- BEMS・FEMS等のエネルギー管理システム
- 計測・監視装置
- 自動制御システム
電力供給関連設備（第2メニュー）(4件)
- 発電設備
- 送電・配電設備
- 電力変換装置
- 系統連系設備
付帯設備・工事(3件)
- 設備設置に伴う基礎工事
- 配管・配線工事
- 設備搬入・据付工事
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費
- 既存建物の解体・撤去費（補助事業に直接関係しないもの）
- 一般管理費・人件費
- 消費税及び地方消費税
- 既に導入済みの設備の更新費用（省CO2効果が認められない場合）
- 予備品・消耗品の購入費
- 調査・設計費（補助対象外と定められている場合）
- 他の補助金で補助を受ける経費
よくある質問
Q水インフラにおける脱炭素化推進事業の対象施設はどのような施設ですか？
上下水道施設（浄水場、下水処理場、ポンプ場等）及びダム施設が対象です。第2メニューでは、自家消費を超える水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設が対象となります。
Q第1メニューと第2メニューの違いは何ですか？
第1メニューは自施設のCO2削減を目的とした設備導入支援（上限1億円、補助率1/3～1/2）、第2メニューは再エネ電力を周辺地域に供給する地産地消モデル事業の支援（上限2.5億円、補助率1/2）です。目的と規模が異なります。
Q補助率はどのように決まりますか？
第1メニューでは、太陽光発電設備とCO2削減率15%以上30%未満の設備は1/3以内、太陽光以外の再エネ設備とCO2削減率30%以上の設備は1/2以内です。第2メニューは一律1/2以内です。
Q民間企業も申請できますか？
はい、民間企業も申請可能です。特に第2メニューでは、水インフラ施設の再エネポテンシャルを活用して発電事業を行う民間事業者の参画が想定されています。
Q申請に必要な主な書類は何ですか？
事業計画書、CO2削減量の算定書、導入設備の仕様書、複数社からの見積書、施設の現況図面、事業実施体制に関する書類等が必要です。jGrantsでの電子申請となります。
Q事業完了後の報告義務はありますか？
はい、事業完了後は実績報告書の提出が必要です。また、CO2削減量の実績報告も求められ、導入設備による実際の削減効果を報告する義務があります。
Q複数年度にわたる事業も対象になりますか？
事業の詳細な実施スケジュールによります。大規模な設備導入の場合、複数年度にわたる事業計画が認められる場合がありますので、事前に事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一部であり、同一設備について他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、異なる設備や事業区分であれば、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や国土交通省の「下水道施設の省エネ化支援事業」等との組み合わせを検討できる場合があります。また、地方公共団体独自の環境関連補助金や再エネ導入支援制度と組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに軽減できる可能性があります。グリーンボンドや環境関連の融資制度を活用した資金調達も有効な組み合わせ戦略です。事業計画の策定段階で、複数の支援策を組み合わせた最適な資金計画を検討しましょう。
詳細説明
水インフラにおける脱炭素化推進事業とは
本事業は、環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、上下水道施設やダム施設といった水インフラにおける脱炭素化を支援する制度です。水インフラは社会基盤として不可欠な存在ですが、ポンプ運転等に大量のエネルギーを消費しており、脱炭素化の推進が急務となっています。
事業の2つのメニュー
本事業は以下の2つのメニューで構成されています。
第1メニュー：水インフラのCO2削減設備導入支援事業
上下水道施設やダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を支援します。太陽光発電設備の設置、小水力発電の活用、高効率ポンプへの更新など、幅広い設備投資が対象となります。
- 太陽光発電設備、CO2削減率15%以上30%未満の省CO2促進設備：補助率3分の1以内
- 太陽光以外の再エネ設備、CO2削減率30%以上の省CO2促進設備：補助率2分の1以内
- 補助上限：事業期間全体で1億円
第2メニュー：水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
自家消費を超える水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に電力を供給する地産地消モデルを構築する事業を支援します。
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限：事業期間全体で2.5億円
対象施設と対象者
対象となる施設は、上下水道施設（浄水場、下水処理場等）及びダム施設です。申請者は地方公共団体、水インフラ施設の管理・運営事業者、民間事業者等が想定されています。
制度の特徴
本事業の最大の特徴は、単なる設備導入支援ではなく「先行事例の創出」を重視している点です。補助を受けた事業が成功事例となり、近隣の水インフラ施設にも脱炭素化の取組が波及することが期待されています。そのため、申請時には波及効果についても具体的に記載することが求められます。
申請から事業完了までの流れ
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。事業計画書、CO2削減量の算定書、設備仕様書、見積書等の書類を提出し、審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に事業に着手し、事業完了後は実績報告書を提出します。
問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは、一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）までご連絡ください。