【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国立公園内施設に特化した脱炭素支援
自然公園法に基づく国立公園内の利用施設に特化した補助金で、観光と環境保全の両立を支援する独自の制度設計です。
補助上限7,500万円
1件あたり最大7,500万円の補助が受けられ、高効率空調やLED照明、再エネ設備など大規模な省エネ設備の導入も可能です。
幅広い業種が対象
宿泊業、飲食業からサービス業、公務まで、国立公園内で事業を行う多様な業種の施設が対象となります。
省CO2性の高い機器導入を支援
高効率の空調設備、照明設備、給湯設備、再生可能エネルギー設備など、省CO2性の高い幅広い機器が補助対象です。
ポイント
対象者・申請資格
対象施設
- 自然公園法に基づき国立公園事業等を実施する施設
- 国立公園内の宿泊施設（ホテル、旅館、山小屋等）
- ビジターセンター、休憩所、博物展示施設等の利用施設
- 国立公園内の飲食店、売店等の商業施設
対象事業者
- 国立公園事業の執行者（許可を受けた事業者）
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益法人
- 上記にファイナンスリースを提供する民間企業
対象事業
- 高効率空調設備への更新
- LED照明設備の導入
- 高効率給湯設備の導入
- 再生可能エネルギー設備の設置
- 断熱改修
- エネルギー管理システムの導入
申請要件
- 省CO2効果が定量的に示せること
- 国立公園事業の許可等を有すること
- 導入機器が省CO2性の高いものであること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事前確認と計画策定
自施設が自然公園法に基づく国立公園事業の対象施設であることを確認します。現状のエネルギー消費量を把握し、どの設備を更新・導入するかの基本計画を策定します。環境省の地方環境事務所や事務局への事前相談も有効です。
ステップ2：省CO2効果の算定と設備選定
導入予定の設備について、現状設備との比較でCO2削減量を算定します。カタログ値等を根拠に、年間のエネルギー消費削減量とCO2排出削減量を定量的に示す書類を作成します。複数のメーカー・施工業者から見積を取得しましょう。
ステップ3：申請書類の作成・提出
jGrants電子申請システムを通じて申請を行います。事業計画書、CO2削減量の算定根拠、設備仕様書、見積書、施設の概要資料、国立公園事業に関する許可書等を準備し、公募期間内に提出します。
ステップ4：審査・交付決定
提出された申請書類をもとに、事業の妥当性、省CO2効果、実施体制等が審査されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。交付決定通知を受領するまで設備の発注は行わないようにしましょう。
ステップ5：事業実施・完了報告
交付決定後に設備の発注・施工を行い、事業期間内に完了させます。設備の稼働確認後、実績報告書を提出し、補助金の確定・請求手続きを行います。事業完了後もCO2削減効果の報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
省CO2効果の明確な根拠提示
国立公園の価値向上との両立
実施体制と維持管理計画の具体性
コスト削減効果の明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
空調設備(4件)
- 高効率エアコン
- 高効率チラー
- 地中熱ヒートポンプ
- 全熱交換器
照明設備(3件)
- LED照明器具
- 照明制御システム
- 人感センサー
給湯設備(3件)
- 高効率給湯器
- ヒートポンプ給湯機
- 太陽熱温水器
再生可能エネルギー設備(4件)
- 太陽光発電設備
- 小型風力発電設備
- 蓄電池設備
- 木質バイオマスボイラー
断熱・省エネ設備(3件)
- 高断熱窓
- 断熱材
- 高効率ボイラー
エネルギー管理設備(3件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 電力監視装置
- デマンドコントローラー
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・増築費（省エネ設備以外の建築費）
- 一般管理費・人件費
- 消費税及び地方消費税
- 家具・什器等の購入費
- 営業用備品の購入費
- 車両の購入費
- 他の国庫補助金で補助を受ける経費
- 予備品・消耗品の購入費
よくある質問
Q国立公園内のどのような施設が対象ですか？
自然公園法に基づき国立公園事業等を実施する施設が対象です。具体的には、宿泊施設（ホテル、旅館、山小屋等）、ビジターセンター、休憩所、飲食店、売店、博物展示施設などが該当します。
Q補助率と補助上限はいくらですか？
補助率は3分の1、補助上限は7,500万円です。例えば、2,250万円の設備投資であれば最大750万円の補助を受けることができます。
Qどのような設備が補助対象になりますか？
省CO2性の高い機器等が対象です。具体的には高効率空調設備、LED照明、高効率給湯設備、再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）、断熱改修、エネルギー管理システムなどが含まれます。
Q国定公園や国民休養地の施設も対象ですか？
本事業は「国立公園」内の施設を対象としています。国定公園や都道府県立自然公園等の施設は対象外となりますので、ご注意ください。詳細は事務局にお問い合わせください。
Q申請から補助金受領までどのくらいかかりますか？
公募期間終了後、審査・交付決定を経て事業に着手します。事業完了後に実績報告を行い、補助金額が確定した後に補助金が交付されます。全体で数か月から1年程度を見込んでおくとよいでしょう。
Qリース会社を通じた設備導入も対象ですか？
はい、ファイナンスリースにより設備を提供する民間企業も申請資格があります。リースを活用することで初期投資を抑えながら省エネ設備を導入することが可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一設備について他の国庫補助金との併用はできません。ただし、補助対象外の設備や異なる事業については、他の補助金を別途活用できる可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、同一設備について他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象外の設備については、国土交通省の「宿泊施設のバリアフリー化促進事業」や観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」など、観光関連の補助金を別途活用できる可能性があります。また、各都道府県や市町村が独自に実施している省エネ・再エネ関連の補助金や、環境省の他の脱炭素関連補助金（対象設備が異なる場合）も検討対象です。日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」等の融資制度と組み合わせて、自己負担分の資金調達を計画的に行うことも効果的です。
詳細説明
国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業とは
本事業は、環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業として、国立公園内の利用施設における脱炭素化を支援する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国立公園という自然環境の最前線から脱炭素化を推進することを目指しています。
事業の目的
自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省CO2性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的としています。
補助内容
- 補助上限額：7,500万円
- 補助率：3分の1
対象となる設備は、高効率空調設備、LED照明、高効率給湯設備、再生可能エネルギー設備、断熱改修など、省CO2効果のある幅広い機器・設備です。
対象となる施設
自然公園法に基づき国立公園事業等を実施する施設が対象です。具体的には以下のような施設が該当します。
- 宿泊施設（ホテル、旅館、ロッジ、山小屋等）
- ビジターセンター
- 休憩所・展望施設
- 飲食店・売店
- 博物展示施設
対象事業者
国立公園事業の執行者として許可を受けた事業者が主な対象です。地方公共団体、一般社団法人・財団法人、公益法人のほか、ファイナンスリースにより設備を提供する民間企業も対象となります。
国立公園と脱炭素化の意義
国立公園は日本の自然環境を代表する場所であり、そこで運営される施設が率先して脱炭素化に取り組むことは、社会全体への大きなメッセージとなります。環境に配慮した施設運営は、国立公園の価値向上にもつながり、環境意識の高い利用者からの支持も得られます。
申請手続き
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。事業計画書、CO2削減量の算定根拠、設備仕様書、見積書等の書類を準備し、公募期間内に提出します。審査を経て交付決定が行われ、その後に事業を実施します。
問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）が本事業の事務局です。申請に関する不明点は事前に相談することをお勧めします。