【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の年間一次エネルギー消費量を正味でゼロまたはゼロに近づけた建築物です。省エネと創エネ（太陽光発電等）の組み合わせで実現します。

「ZEB」は5分の3（60%）、Nearly ZEBは2分の1（50%）、ZEB ReadyとZEB Orientedは3分の1（約33%）です。高いZEBランクほど補助率が高く設定されています。補助上限は一律5億円です。

LCCO2（ライフサイクルCO2）は建材製造・建設・運用・廃棄の全段階で排出されるCO2の総量です。運用時のエネルギーだけでなく建築物のライフサイクル全体の環境負荷を評価・削減することで、建築分野の脱炭素化を一層推進する狙いがあります。

本事業は「新築」ZEBが対象です。既存建築物の省エネ改修については、環境省や経済産業省の別の補助事業が用意されている場合がありますので、そちらをご確認ください。

地方公共団体所有施設（庁舎、学校、図書館等）と民間業務用建築物（オフィス、商業施設、病院、ホテル等）が対象です。住宅は対象外です。

ZEBプランナーは、環境省のZEB実証事業等においてZEB設計の実績を持つ設計事務所やコンサルタントです。ZEB建築の設計には高度な専門知識が必要なため、ZEBプランナーへの相談を推奨します。

複数年度事業の場合、年度ごとの経費内訳書と実施計画書を作成し、交付申請も年度ごとに行います。事業終了期限は2026年2月20日です。

太陽光発電設備についてFIT・FIP制度との併用可否は個別に確認が必要です。ZEBの要件上、創エネ量は自家消費分として算定されるため、売電との関係も含めて事前に事務局にご相談ください。

本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、同一設備について他の国庫補助金との併用はできません。ただし、建築物全体の中で補助対象外の部分については、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」や経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」等を別途検討できる場合があります。また、地方公共団体独自のZEB支援補助金や省エネ建築支援制度と組み合わせることも効果的です。再生可能エネルギー設備については、FIT制度やFIP制度との併用の可否を事前に確認しましょう。グリーンビルディング認証（CASBEE、LEED等）の取得費用には別途補助制度がある場合があります。ZEB建築は長期的にエネルギーコストを大幅に削減するため、グリーンローン等のサステナブルファイナンスとの組み合わせも有効です。