【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大5億円の大型補助
地方公共団体の延べ面積2,000平米以上の既存建築物では補助上限額が5億円、その他でも最大3億円と、建築物の省エネ改修を大規模に支援する手厚い補助金です。
ZEBランクに応じた柔軟な補助率
「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の4段階のZEBランクごとに補助率が設定されており、より高い省エネ性能を目指すほど高い補助率（最大2/3）が適用されます。
新築・既存両方が対象
新築建築物だけでなく既存建築物のZEB化改修も対象となり、既存建築物の方がより高い補助率が設定されているため、既存ストックの省エネ化を強力に後押しします。
幅広い業種・規模に対応
製造業、小売業、医療・福祉、教育機関など幅広い業種の業務用建築物が対象であり、延べ面積の規模に応じて申請可能なZEBランクが異なるため、様々な建物に対応可能です。
複数年度事業にも対応
単年度事業（2026年1月31日まで）だけでなく複数年度事業（2026年2月20日まで）も認められており、大規模な改修工事にも柔軟に対応できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象建築物
- 業務用建築物（オフィスビル、商業施設、病院、学校、ホテル等）が対象
- 住宅用途の建築物は対象外
- 延べ面積2,000平米未満の建築物ではZEB Readyは対象外
- 延べ面積10,000平米以上の建築物は地方公共団体のみ対象（ZEB Oriented含む）
対象事業者
- 民間企業（業種不問）
- 地方公共団体
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人等
- 建物の所有者または所有予定者であること
ZEBランク要件
- 「ZEB」：一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下
- Nearly ZEB：一次エネルギー消費量を75%以上削減
- ZEB Ready：一次エネルギー消費量を50%以上削減
- ZEB Oriented：用途に応じた省エネ基準を満たすこと（延べ面積10,000平米以上のみ）
省エネ設備要件
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）による第三者認証の取得が必要
- ZEBプランナーの関与が必要
- 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：ZEBプランナーへの相談
まず、環境省に登録されたZEBプランナー（設計事務所やゼネコン等）に相談し、対象建物のZEB化の可能性を検討します。ZEBプランナーは省エネ診断や設計提案を行い、どのZEBランクを目指すかの方針を決定します。この段階で概算費用や省エネ効果のシミュレーションも実施します。
ステップ2：省エネ計画の策定
ZEBプランナーと連携して、具体的な省エネ・省CO2設備の導入計画を策定します。高効率空調、LED照明、高断熱外壁、太陽光発電等の組み合わせを検討し、一次エネルギー消費量の削減効果を計算します。BELS認証の取得準備も並行して進めます。
ステップ3：交付申請書の作成・提出
公募期間内に、jGrants（電子申請システム）を通じて交付申請書および必要書類を提出します。事業計画書、省エネ計算書、見積書、建物概要書、ZEBプランナーの関与証明等の書類を揃えます。審査では、省エネ効果の確実性や費用対効果が重要な評価ポイントとなります。
ステップ4：交付決定後の事業実施
採択・交付決定の通知を受けた後、計画に基づいて設備導入工事を実施します。事業期間中は進捗報告が求められ、計画変更がある場合は事前に変更承認申請が必要です。単年度事業は2026年1月31日、複数年度事業は2026年2月20日が事業終了期限です。
ステップ5：実績報告・補助金の受領
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定します。確定通知後に精算払請求を行い、補助金を受領します。事業完了後もエネルギー消費量のモニタリングと報告が一定期間求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
ZEBプランナーの選定
費用対効果の明確化
適切なZEBランクの選択
事業スケジュールの綿密な計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
省エネルギー設備(5件)
- 高効率空調設備
- 全熱交換器
- 高効率照明設備（LED等）
- 高効率給湯設備
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
断熱・外皮性能向上(4件)
- 高断熱外壁
- 高性能窓・サッシ
- 屋根断熱
- 遮熱フィルム・コーティング
再生可能エネルギー設備(3件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池システム
- 太陽熱利用設備
設計・評価費用(4件)
- 省エネルギー計算費用
- BELS認証取得費用
- ZEBプランナー関連費用
- エネルギーシミュレーション費用
その他付帯設備(3件)
- エネルギー計測装置
- 制御システム
- 配管・配線工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地取得費
- 建物の構造躯体に係る費用（省エネに直接関係しない部分）
- 消費税および地方消費税
- 既存設備の撤去・処分のみの費用
- 一般管理費・事務経費
- 他の補助金等との重複部分
- 設備のリース料
- 維持管理・メンテナンス費用
- 建物用途変更に伴う改修費用
よくある質問
QZEB補助金はどのような建物が対象ですか？
オフィスビル、商業施設、病院、学校、ホテルなどの業務用建築物が対象です。住宅は対象外です。新築建築物と既存建築物の両方が申請可能で、延べ面積や建物用途によって申請できるZEBランクが異なります。
Q補助率はどのように決まりますか？
ZEBランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）と、新築・既存の区分によって補助率が決まります。最も高い補助率は既存建築物の「ZEB」およびNearly ZEB・ZEB Readyで2/3です。新築建築物では「ZEB」の1/2が最高です。
QZEBプランナーとは何ですか？なぜ必要ですか？
ZEBプランナーとは、環境省に登録された、ZEB化の設計・コンサルティングを行う事業者（設計事務所、ゼネコン等）です。本補助金の申請にはZEBプランナーの関与が必要とされており、省エネ計算や設備選定など技術的なサポートを受けることができます。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は原則3億円です。ただし、地方公共団体が所有する延べ面積2,000平米以上の既存建築物については5億円まで引き上げられます。
Q申請にはどのくらいの準備期間が必要ですか？
ZEBプランナーとの相談開始から申請書類完成まで、通常2～3か月程度の準備期間が必要です。省エネ計算やBELS認証の準備には時間がかかるため、公募開始前から準備を始めることをお勧めします。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の設備・工事に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、建物全体の改修で、ZEB化以外の部分（バリアフリー改修等）に別の補助金を活用することは可能な場合があります。自治体独自の補助金との併用可否は個別確認が必要です。
Q事業完了後に求められることはありますか？
事業完了後は実績報告書の提出が必要です。また、導入設備のエネルギー消費量のモニタリングと報告が一定期間求められます。BEMSを活用したエネルギー管理の継続的な実施が期待されます。
Q小規模な建物でも申請できますか？
延べ面積2,000平米未満の建築物でも、新築の場合は「ZEB」とNearly ZEBで、既存の場合は「ZEB」とNearly ZEB（補助率1/2）で申請可能です。ただし、ZEB ReadyとZEB Orientedは延べ面積2,000平米未満では対象外です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省所管の大型補助金であるため、同一の設備・工事に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、建物全体の改修プロジェクトにおいて、ZEB化に関する部分は本補助金で、それ以外の部分（バリアフリー改修等）は別の補助金を活用するといった使い分けは可能です。都道府県や市区町村独自の省エネ補助金との併用可否は個別に確認が必要ですが、補助対象経費が異なる部分であれば併用できるケースがあります。また、税制優遇措置（グリーン投資減税等）との併用は可能な場合が多いため、税理士に相談することをお勧めします。なお、省エネ法に基づく定期報告義務を有する特定事業者は、本補助金の活用が省エネ法の中長期計画策定にもプラスに働きます。
詳細説明
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ZEB普及促進支援事業）の詳細解説
本補助金は、環境省が推進する業務用建築物の脱炭素化施策の中核を成す事業です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物部門におけるCO2排出量の大幅削減を目指しています。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは
ZEBとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー量を、省エネ技術の導入と再生可能エネルギーの活用により正味でゼロまたは概ねゼロにすることを目指した建築物です。その達成度合いに応じて、以下の4つのランクに分類されます。
- 「ZEB」：省エネ＋再エネにより、一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下
- Nearly ZEB：省エネ＋再エネにより、一次エネルギー消費量を75%以上削減
- ZEB Ready：省エネにより、一次エネルギー消費量を50%以上削減
- ZEB Oriented：延べ面積10,000平米以上の建物で、用途に応じた省エネ基準を達成
補助率と補助上限額の詳細
本事業では、新築建築物と既存建築物でそれぞれ異なる補助率が設定されています。
新築建築物の補助率
| ZEBランク | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 「ZEB」 | 1/2 | - |
| Nearly ZEB | 1/3 | - |
| ZEB Ready | 1/4 | 延べ面積2,000平米未満は対象外 |
| ZEB Oriented | 1/4 | 延べ面積10,000平米以上のみ |
既存建築物の補助率
| ZEBランク | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 「ZEB」 | 2/3 | - |
| Nearly ZEB | 2/3（2,000平米未満は1/2） | - |
| ZEB Ready | 2/3 | 延べ面積2,000平米未満は対象外 |
| ZEB Oriented | 1/2 | 延べ面積10,000平米以上のみ |
補助上限額は3億円ですが、地方公共団体が所有する延べ面積2,000平米以上の既存建築物については5億円まで引き上げられます。
対象となる設備・システム
本補助金で対象となる主な省エネ・省CO2設備は以下の通りです。
- 高効率空調システム（ヒートポンプ、全熱交換器等）
- 高効率照明設備（LED照明、昼光利用制御等）
- 高断熱外皮（断熱壁、高性能窓、遮熱技術等）
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）
- 高効率給湯設備
申請から補助金受領までの流れ
- 事前準備：ZEBプランナーへの相談、省エネ診断の実施
- 計画策定：省エネ計算、設備選定、概算費用の算出
- 交付申請：jGrantsによるオンライン申請（公募期間：2025年6月10日～7月18日）
- 審査・採択：外部有識者による審査委員会での評価
- 交付決定：採択通知の受領
- 事業実施：設備導入工事の実施（期限内完了必須）
- 実績報告：完了報告書の提出
- 補助金交付：検査後の精算払い
事業終了期限
事業の完了期限は以下の通りです。スケジュールに余裕を持った計画策定が重要です。
- 単年度事業：2026年1月31日
- 複数年度事業：2026年2月20日
申請のポイント
本補助金の採択を目指すにあたって、以下の点が重要です。
- ZEBプランナーとの早期連携による精度の高い省エネ計画の策定
- BELS認証取得に向けた確実な準備
- 費用対効果の明確な提示（投資回収年数、CO2削減量等）
- 事業スケジュールの実現可能性の確保
問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp