水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度 新規事業 2次締切分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの事業類型と補助率の違い
本事業には「水力発電事業性評価事業」（民間事業者等・地方公共団体向け、補助率1/2以内）と「地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業」（地方公共団体向け、定額10/10）の2類型があります。地方公共団体が主導する案件は全額補助となるため、自治体との連携が事業推進のカギとなります。
発電出力の要件
対象となる水力発電所の発電出力は20kW以上30,000kW未満です。いわゆる中小水力発電に分類される規模で、新設のみならずリプレイス（既存設備の更新）も対象に含まれます。小規模な農業用水路発電から中規模のダム式発電まで幅広く対応しています。
上限額の段階的設定
民間事業者等の場合、基本設計を含む調査では年間上限2,000万円、含まない場合は1,000万円と段階的に設定されています。さらに作業道整備費は別枠で15万円/10mを上限単価とし、最大1,000万円まで補助されます。複数年にわたる調査も想定された制度設計です。
段階的な締切設定
公募期間中に複数の締切が設けられ、到着順に審査・交付決定が行われます。今回は2次締切分（6月17日まで）の募集で、7月下旬に交付決定予定です。早期に申請するほど事業開始も早められるため、準備が整い次第速やかに申請することが有利です。
11億円超の予算規模
本事業の予算額は約11.3億円の一部が充当されており、水力発電導入加速化に対する国の強い政策的意志が反映されています。再エネ推進政策の中でも安定電源としての水力発電への期待は高く、継続的な予算措置が見込まれます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の種別要件（水力発電事業性評価事業）
- 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告の個人事業者）
- 自ら中小水力発電を実施予定の地方公共団体
- 対象外：発電事業を自ら行わないコンサルタント・調査会社単独での申請
事業者の種別要件（事業性評価・公募事業）
- 地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
- コンセッション方式によるPFI事業の公募を行う場合も対象
発電所の要件
- 発電出力：20kW以上30,000kW未満を見込むもの
- 新設またはリプレイス（既存設備の更新）であること
- 事業性評価の初期段階にある案件であること
経費の要件
- 原則として外注費とリース料のみが対象
- 総延長100m以上の調査用作業道整備費は別枠で対象
- 人件費は調査費との合計で上限管理
申請手続き要件
- 原則としてjGrants（電子申請）による申請
- やむを得ない事情がある場合は電子メールでの申請も可
- 公募要領に基づく所定の交付申請書と添付資料の提出
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業候補地点の選定と基礎情報の整理
まず、水力発電の候補地点について基礎的な情報を整理します。河川の流量データ、落差、既存の水利権の状況、系統連系の可能性、アクセス道路の有無などを把握します。発電出力が20kW以上30,000kW未満の範囲に入る見込みであることを概算で確認してください。NEFのホームページにはFAQやPRリーフレットが掲載されており、事前の情報収集に活用できます。
ステップ2：公募説明会への参加
NEFが開催するオンライン公募説明会（Google Meet/MS Teams）に参加し、事業の詳細や申請のポイントを確認します。個別の質問にも対応してもらえるため、候補地点の適格性について事前に相談することを推奨します。説明会の日程はNEFの水力関連補助事業ホームページで確認できます。
ステップ3：調査・設計の計画策定と見積取得
事業性評価に必要な調査・設計の内容を具体的に計画します。流量調査、地質調査、測量、基本設計、環境影響調査などの項目を整理し、外注先から見積もりを取得します。作業道整備が必要な場合は、その距離と費用も算出してください。補助対象経費は原則として外注費とリース料のみである点に注意が必要です。
ステップ4：交付申請書の作成と提出
公募要領をダウンロードし、所定の交付申請書を作成します。本年度は申請様式の内容・フォーマットが変更されているため、必ず最新版を使用してください。事業計画、経費内訳、スケジュール、期待される成果などを記載します。原則としてjGrants（電子申請）で提出しますが、やむを得ない場合は電子メールでも受け付けられます。2次締切は6月17日です。
ステップ5：交付決定後の事業実施と報告
交付決定（7月下旬予定）を受けてから事業を開始します。調査・設計を計画に沿って実施し、経費の支出管理を適切に行います。補助事業事務処理マニュアルに従い、証拠書類を整理保管してください。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
候補地点の定量的な評価データの充実
事業化までのロードマップの明確化
地域との連携体制の構築
再エネ政策との整合性のアピール
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費(6件)
- 流量調査費
- 地質調査費
- 測量費
- 環境影響調査費
- 水質調査費
- 系統連系調査費
設計費(4件)
- 基本設計費
- 概略設計費
- 発電所レイアウト設計費
- 水圧管路設計費
外注費(3件)
- コンサルタント業務委託費
- 専門技術者への委託費
- データ解析業務費
リース料(3件)
- 調査機器リース料
- 測定機器リース料
- 計測装置リース料
作業道整備費(1件)
- 総延長100m以上の調査用作業道の整備費（15万円/10mを上限単価）
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 建設工事費
- 発電設備の購入費
- 土地取得費
- 水利権取得に要する費用
- 自社の人件費（調査費との合計で上限管理される分を除く）
- 事務所賃借料
- 通信費・交通費
- 消費税相当額
- 補助事業に直接関係しない経費
- 運転資金
よくある質問
Q民間企業単独で申請できますか？
はい、水力発電事業性評価事業（事業類型1）であれば、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者（法人及び青色申告を行っている個人事業者）が単独で申請できます。補助率は1/2以内です。ただし、発電事業者を公募する事業類型2は地方公共団体のみが対象です。
Q既存の水力発電所のリプレイスも対象ですか？
はい、新設だけでなくリプレイス（既存設備の更新）も対象です。発電出力が20kW以上30,000kW未満の範囲内であることが条件です。
Q建設工事費も補助対象になりますか？
いいえ、本事業は事業性評価に必要な調査・設計段階の費用のみが対象です。建設工事費、発電設備の購入費などは対象外です。補助対象経費は原則として外注費とリース料に限定されています。
Q基本設計を含む場合と含まない場合で上限額が違うのはなぜですか？
基本設計は調査の中でも工数と費用がかかる段階であるため、これを含む場合は上限額が2,000万円/年に引き上げられています。基本設計を含まない予備調査段階では1,000万円/年が上限です。事業の進捗段階に応じた支援設計となっています。
Q地方公共団体が全額補助を受けるにはどうすればよいですか？
事業類型2の「地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業」に申請してください。この類型では補助率が定額（10/10）で、地域の水力発電有望地点の調査・設計と発電事業者の公募に要する経費が全額補助されます。上限は調査費2,000万円/年です。
Q3次締切はありますか？
当初予定されていた3次締切（9月24日）は廃止されました。交付申請は2次締切（6月17日）までとなります。早めの申請をお勧めします。
Q作業道整備費は調査費の上限とは別枠ですか？
はい、別枠です。作業道整備費は15万円/10m（消費税含まず）を上限単価とし、民間事業者等は最大1,000万円、地方公共団体（公募事業）は最大2,000万円まで補助されます。調査費の上限額には含まれません。
QjGrants以外の申請方法はありますか？
原則としてjGrants（電子申請）による申請ですが、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請も受け付けられます。詳細はNEFの水力普及促進部（03-6810-0371）に問い合わせてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は水力発電の事業性評価（調査・設計）段階に特化しているため、その前後の段階をカバーする他の補助金との組み合わせが効果的です。同じ水力発電導入加速化事業費の中には、事業性評価の後の「建設段階」を支援する別の補助メニューが用意されています。また、令和6年度の「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」は自治体主導型に特化した制度で、補助率3/4以内とさらに手厚い支援が受けられます。地域新電力会社の設立を目指す場合は、環境省の「地域脱炭素推進交付金」との連携も検討できます。さらに、経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」とは異なる再エネ源として、電源のポートフォリオを多様化する観点から両方の活用を検討する企業もあります。なお、同一の調査・設計費用について他の補助金との重複受給はできないため、経費の明確な切り分けが必要です。
詳細説明
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業の詳細解説
事業の概要
本事業は、経済産業省の「水力発電導入加速化事業費」の一環として、一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する補助事業です。中小水力発電（20kW以上30,000kW未満）の新設やリプレイスを検討する事業者に対し、事業の初期段階における調査・設計費用を補助することで、水力発電の導入を促進します。
2つの事業類型
（1）水力発電事業性評価事業
自ら水力発電を実施予定の民間事業者等（法人・個人事業者）及び地方公共団体が対象です。
- 補助率：1/2以内
- 上限額（基本設計含む）：2,000万円/年（人件費＋調査費の合計）
- 上限額（基本設計含まない）：1,000万円/年
- 対象経費：原則として外注費とリース料のみ
（2）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地域の水力発電有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体が対象です。
- 補助率：定額（10/10＝全額補助）
- 上限額：2,000万円/年（調査費＋公募用資料作成費）
- 対象：コンセッション方式によるPFI事業の公募も含む
作業道整備費の特別枠
いずれの事業類型でも、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費は別枠で補助されます。
- 上限単価：15万円/10m（消費税含まず）
- 民間事業者等：最大1,000万円
- 地方公共団体（公募事業）：最大2,000万円（補助対象期間2ヵ年のみ）
対象となる発電所の条件
- 新設またはリプレイスする水力発電所
- 発電出力：20kW以上30,000kW未満を見込むもの
- 事業性評価の初期段階にある案件
公募スケジュール
令和7年4月7日から公募が開始され、以下の締切で区切って審査が行われます。
- 1次締切：5月13日まで → 6月下旬に交付決定予定
- 2次締切：6月17日まで → 7月下旬に交付決定予定（今回の募集）
※当初予定されていた3次締切は廃止され、2次締切が最終となります。
予算規模
水力発電導入加速化事業費全体で約11.3億円の予算が確保されており、その一部が本事業に充当されています。
申請方法
原則としてjGrants（電子申請システム）による申請です。やむを得ない事情がある場合のみ電子メールでの申請も受け付けられます。本年度は申請様式の内容・フォーマットが変更されているため、必ず最新版の公募要領と様式をダウンロードしてください。
公募説明会
オンライン形式の公募説明会が複数回開催されています。
- 第1回：4月15日（実施済み）
- 第2回：4月22日（実施済み）
- 第3回：5月20日（実施済み）
- 第4回：6月11日（MS Teams）
詳細・申込みはNEF水力関連補助事業ホームページを参照してください。
問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4番25号
電話：03-6810-0371
E-mail：phpd1@nef.or.jp