令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（２次締切）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率3/4以内の手厚い支援
本補助金の最大の特徴は補助率3/4以内という手厚さです。同じ水力発電調査支援でも他の制度（1/2以内や定額）と比較して高い補助率が設定されており、自治体主導型の案件創出を強力に後押しする制度設計となっています。事業性評価段階の費用負担を大幅に軽減できます。
地方公共団体と民間事業者の両方が対象
単に地方公共団体だけでなく、地方公共団体と連携する民間事業者も補助対象です。自治体の開発方針に沿って民間のノウハウと資金力を組み合わせる官民連携モデルが想定されており、地域の実情に合わせた柔軟な事業体制が構築できます。
リパワリング・取水量増加も対象
新設だけでなく、既存水力発電所のリパワリング（出力増強のための設備更新）や取水量増加に係る調査も対象に含まれています。老朽化した水力発電所の更新需要が増加する中、既存インフラの有効活用を促進する仕組みです。
16.8億円の大型予算
予算額16.8億円は水力発電関連の補助金としては大型です。複数の自治体・事業者が十分に採択される規模であり、国の水力発電推進に対する本気度が表れています。ただし、予算額以上の申請があった場合は公募が早期終了する可能性があります。
個別訪問説明会の実施
NEFはオンライン公募説明会に加えて、希望者への個別訪問説明会も実施しています。事業概要から申請書の記載方法まで丁寧に説明してもらえるため、初めて申請する自治体や民間事業者にとって心強いサポート体制です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の要件
- 中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体
- 地方公共団体と連携する民間事業者
- 民間事業者単独での申請は不可（必ず地方公共団体との連携が必要）
発電所の要件
- 発電出力：50kW以上30,000kW未満を見込むもの
- 新設、リプレイス、取水量増加のいずれかに該当すること
- 事業性評価の初期段階にある案件であること
経費の要件
- 補助率は3/4以内
- 補助金に消費税分は含まれない（民間・地方公共団体問わず消費税は対象外）
- 採択されても予算状況により補助金額が減額される場合がある
- 事業計画変更により補助対象経費が減少した場合は変更後の経費に補助率を乗じた額となる
申請手続き要件
- 原則としてjGrants（電子申請）による申請
- やむを得ない事情がある場合は電子メール申請も可
- 最新の公募要領・様式を使用すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：候補地点の発掘と地方公共団体への提案
水力発電の有望地点を特定し、地方公共団体に対して調査の必要性と本補助金の活用を提案します。環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）や国土交通省の河川データベースを活用して候補地点の基礎情報を収集してください。自治体の地域エネルギー計画や脱炭素計画との整合性を示すことが重要です。
ステップ2：連携体制の構築と役割分担の明確化
地方公共団体と民間事業者の間で連携協定を締結し、調査の役割分担、費用負担、成果の共有方法を明確にします。自治体が主導する形で事業体制を整備し、NEFへの申請に必要な体制図を作成します。この段階でNEFの個別訪問説明会を活用し、事業スキームの方向性を確認することを推奨します。
ステップ3：公募説明会への参加と情報収集
NEFが開催するオンライン公募説明会（MS Teams）に参加し、公募要領の詳細や申請のポイントを確認します。質問フォーマットを使用して個別の疑問点を事前に解消してください。NEFの水力関連補助事業ホームページにはFAQ、PRリーフレット、事務処理マニュアルも掲載されています。
ステップ4：調査・設計計画の策定と見積取得
事業性評価に必要な調査・設計の具体的内容を計画します。流量調査、地質調査、測量、概略設計、基本設計、環境調査などの項目を整理し、外注先から見積もりを取得します。補助率3/4を適用した自己負担額を算出し、資金計画を確定させてください。消費税は対象外である点に注意が必要です。
ステップ5：交付申請書の作成と提出
最新の公募要領と申請様式をダウンロードし、交付申請書を作成します。事業計画、経費内訳、スケジュール、連携体制、期待される成果を詳細に記載してください。原則としてjGrantsで電子申請を行い、2次締切の6月25日までに提出します。7月中旬の交付決定後に事業を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
自治体の開発方針との整合性
複数候補地点の網羅的調査
民間事業者の参入を見据えた調査設計
地域への波及効果の可視化
ポイント
対象経費
対象となる経費
流量調査費(3件)
- 河川流量の年間測定費
- 水位観測機器設置費
- 流量データ解析費
地質・測量調査費(4件)
- 地質調査費
- ボーリング調査費
- 測量費
- 地形図作成費
設計費(5件)
- 概略設計費
- 基本設計費
- 発電所配置設計費
- 取水・導水施設設計費
- 放水路設計費
環境調査費(4件)
- 環境影響評価関連調査費
- 生態系調査費
- 水質調査費
- 景観調査費
系統連系関連費(3件)
- 系統連系検討費
- 送電線ルート調査費
- 接続検討申込費
その他調査費(4件)
- 水利権調査費
- 経済性評価費
- リスク分析費
- コンサルタント委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 消費税相当額
- 建設工事費
- 発電設備購入費
- 土地取得費・用地費
- 恒久的な道路建設費（調査用作業道は対象）
- 運転資金・運営費
- 自社の一般管理費
- 旅費・交通費（調査の外注費に含まれる場合を除く）
- 補助事業に直接関係しない経費
よくある質問
Q民間事業者だけで申請できますか？
いいえ、本補助金は自治体主導型のため、民間事業者が申請する場合は必ず地方公共団体と連携する必要があります。地方公共団体との連携体制を構築した上で申請してください。
Q発電出力50kW未満の小規模案件は対象になりますか？
本補助金の対象は50kW以上30,000kW未満です。50kW未満の案件には、別の制度である「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」（20kW以上対象、補助率1/2以内）の利用を検討してください。
Q既存の水力発電所の設備更新（リパワリング）も対象ですか？
はい、リパワリングや取水量増加に係る調査も対象に含まれています。既存水力発電所の出力増強や効率向上のための調査・設計にも活用できます。
Q補助率3/4の自己負担分はいくらになりますか？
対象経費の1/4が自己負担となります。例えば調査費用が1,000万円の場合、750万円が補助金、250万円が自己負担です。ただし、消費税は対象外のため、実質的な自己負担はやや大きくなります。また、予算状況により減額される場合もあります。
Q個別訪問説明会はどのように申し込めばよいですか？
NEFの水力関連補助事業ホームページ（https://suiryokuhojo.nef.or.jp/）から詳細とお申し込み方法を確認できます。事業概要から申請書の記載方法まで個別に説明してもらえます。
Q令和6年度の補正予算による追加公募とはどういう意味ですか？
令和6年度の補正予算で追加された予算を活用した公募です。令和7年度に公募・執行が行われますが、予算の根拠は令和6年度補正予算です。通常の年度予算とは別枠で大型の予算（16.8億円）が確保されています。
Q公募期間中に予算に達した場合はどうなりますか？
予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募が中止される可能性があります。早めの申請をお勧めします。1次締切（5月14日）と2次締切（6月25日）の2回の審査機会がありますので、準備が整い次第速やかに申請してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は自治体主導型の調査段階に特化しており、事業の前後段階をカバーする他の支援制度との組み合わせが効果的です。調査の結果、事業化が見込まれる場合は、水力発電導入加速化事業費の建設段階向け補助メニューへのステップアップが可能です。また、同じNEFが実施する「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」（補助率1/2）との使い分けも検討できますが、同一案件での重複申請はできません。地方公共団体が主体となる場合は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と連携し、水力発電を含む地域全体の脱炭素化計画を推進することも可能です。さらに、総務省の「過疎地域等自立活性化推進交付金」と組み合わせて、過疎地域での水力発電を地域活性化策として位置づける事例もあります。建設段階ではグリーンイノベーション基金やREIF（再生可能エネルギー導入促進関連制度）の活用も視野に入れた中長期的な資金計画が望ましいです。
詳細説明
中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の詳細解説
制度の背景と目的
日本の中小水力発電には、まだ多くの未開発ポテンシャルが眠っています。しかし、事業性評価に必要な調査・設計には多額の初期費用がかかり、特に地方公共団体にとっては予算確保が課題となっています。本補助金は、自治体が主導して隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスクとコストを低減することで、民間発電事業者の参入を促進することを目的としています。
補助対象事業の概要
対象事業者
- 地方公共団体
- 地方公共団体と連携する民間事業者
対象発電所
- 発電出力：50kW以上30,000kW未満
- 新設、リプレイス（設備更新）、取水量増加のいずれか
補助率と上限額
補助率は3/4以内です。以下の点にご注意ください。
- 消費税は補助対象外（民間・地方公共団体問わず）
- 予算超過の場合、採択されても減額の可能性あり
- 補助対象経費が減少した場合は変更後の経費に補助率を乗じた額が上限
公募スケジュール
令和7年4月1日から公募が開始され、以下の2段階で審査が行われます。
- 1次締切：5月14日まで → 6月中旬に交付決定予定
- 2次締切：6月25日まで → 7月中旬に交付決定予定（今回の募集）
予算額以上の申請があった場合は公募期間中でも中止される可能性があります。
予算規模
16.8億円という大型予算が確保されており、水力発電の開発促進に対する国の強い意志が反映されています。
申請方法
原則としてjGrants（電子申請システム）での申請です。やむを得ない事情がある場合のみ電子メールでも受け付けます。公募要領や様式はNEFの水力関連補助事業ホームページからダウンロードできます。
充実したサポート体制
オンライン公募説明会
MS Teamsを使用したオンライン説明会が複数回開催されています。
- 第4回：4月10日（実施済み）
- 第5回：4月23日（実施済み）
- 第6回：5月8日（実施済み）
- 第7回：5月27日
- 第8回：6月10日
- 第9回：6月19日
個別訪問説明会
希望者には個別に訪問して、事業概要から申請書の記載方法まで説明してもらえます。初めての申請でも安心のサポート体制です。
他の水力発電補助金との違い
本補助金の特徴は「自治体主導型」「補助率3/4」「発電出力50kW以上」の3点です。類似の「水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業」（補助率1/2、20kW以上）と比較して、より大規模な案件を自治体主導で進める場合に有利な制度設計となっています。
問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4-25（目白・博物館ビル2F）
電話：03-6810-0371
E-mail：phpd1@nef.or.jp