【一次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの類型で幅広いニーズに対応
類型1（システム接続）、類型2（デジタル化実証）、類型3（PF間連携）の3類型が用意されており、貿易PFの導入段階から高度な連携構築まで、企業の状況に応じた支援を受けられます。
中小企業に手厚い補助率2/3
中小企業は補助対象経費の3分の2、大企業は2分の1の補助率が適用されます。中小企業にとっては特に手厚い支援となっており、デジタル化投資の負担を大幅に軽減できます。
全業種が対象の幅広い制度
製造業、商社、物流業だけでなく、農林水産業、金融業、情報通信業など貿易に関わる全ての業種が申請可能です。貿易手続に課題を抱える幅広い企業が活用できます。
貿易コスト削減の効果検証も補助対象
類型2では貿易PFを実際に利用して手続デジタル化・コスト削減の効果を検証する実証事業も補助対象となり、導入前のトライアルにも活用できます。
最大5,000万円の高額補助
類型3のPF間連携では最大5,000万円の補助が受けられ、大規模なシステム開発・連携構築にも対応可能な支援規模となっています。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態の要件
- 日本国の法人であること
- 貿易に関連する事業を行っていること、または貿易PFサービスを提供していること
類型別の申請資格
- 類型1：国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
- 類型2：国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人（補助金交付申請額が50万円超であること）
- 類型3：貿易PFサービスを提供する日本国の法人
企業規模による区分
- 大企業：補助率1/2
- 中小企業：補助率2/3
- 中小企業の定義は中小企業基本法に準拠
補助上限額
- 類型1：2,000万円
- 類型2：1,000万円（交付申請額50万円超が条件）
- 類型3：5,000万円
一般的な欠格事由
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 税金の滞納がないこと
- 過去に補助金の不正受給がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：自社の貿易業務課題の整理
まず、現在の貿易手続における課題を洗い出します。紙ベースの書類処理、システム間の手動データ入力、取引先との情報共有の遅延など、デジタル化で解決できる具体的な課題を特定してください。これが申請の根拠となります。
ステップ2：貿易PFの選定と類型の決定
利用を検討する貿易PFを選定し、3つの類型のうちどれに該当するかを決定します。既に特定のPFを利用している場合はシステム連携の類型1、新規導入・実証なら類型2、PFサービス提供者なら類型3を選択します。
ステップ3：GビズIDの取得・確認
jGrants（電子申請システム）での申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。未取得の場合は2〜3週間かかるため、早めの手続きが必要です。
ステップ4：事業計画書の作成
選択した類型に応じた事業計画書を作成します。システム連携の技術仕様、導入スケジュール、期待されるコスト削減効果、デジタル化される業務範囲を具体的に記載します。費用の積算根拠は複数の見積もりを取得して明確にしてください。
ステップ5：申請書類の提出
公募要領で指定された様式に従い、事業計画書、見積書、会社概要、財務諸表等の書類を準備し、jGrantsを通じて電子申請を行います。提出期限に余裕を持って完了させてください。
ステップ6：採択後の事業実施と報告
採択・交付決定後に事業を開始します。交付決定前の経費は対象外となるため注意してください。事業実施期間中は進捗管理を適切に行い、完了後は実績報告書を提出します。デジタル化の効果（コスト削減額、処理時間短縮等）を定量的に報告することが求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
デジタル化効果の定量的な見積もり
既存システムとの連携計画の具体性
取引先・関係者の巻き込み
段階的な展開計画の提示
政策目標との整合性
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム開発・連携費(4件)
- 貿易PFと自社システムのAPI連携開発費
- データ連携インターフェース構築費
- システム設計・要件定義費
- テスト・検証費
ソフトウェア導入費(3件)
- 貿易PFサービス利用料（実証期間分）
- EDIソフトウェアライセンス費
- データ変換ツール導入費
外注・委託費(3件)
- システムインテグレーション委託費
- コンサルティング費
- セキュリティ診断費
クラウド・インフラ費(3件)
- クラウドサーバー利用料
- ネットワーク構築費
- セキュリティ環境整備費
その他事業費(4件)
- 実証実験運営費
- 効果測定・分析費
- マニュアル作成費
- 社内研修費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 汎用的な事務機器（PC、プリンター等）の購入費
- 既存システムの保守・運用費
- 補助事業に直接関係のないシステム開発費
- 消費税及び地方消費税
- 人件費（自社従業員の通常業務分）
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 他の補助金で賄われる経費
- 交付決定前に発生した経費
- 使途不明金・証拠書類のない経費
よくある質問
Qこの補助金の3つの類型の違いは何ですか？
類型1は自社システムと貿易PFの接続構築（上限2,000万円）、類型2は貿易PFを使った手続デジタル化の実証実験（上限1,000万円）、類型3はPFサービス提供者による他PFとの連携構築（上限5,000万円）です。自社の立場と目的に応じて選択してください。
Q大企業と中小企業で補助率は異なりますか？
はい、大企業は補助対象経費の1/2、中小企業は2/3の補助率が適用されます。中小企業の定義は中小企業基本法に準拠しています。
Q類型2の最低申請額はいくらですか？
類型2は補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請である必要があります。中小企業の場合、補助対象経費が約75万円以上となります。
Qどのような業種が申請できますか？
製造業、商社、物流業に限らず、貿易に関わる全業種が対象です。農林水産業、金融業、情報通信業、サービス業など幅広い業種から申請可能です。
Q貿易PFとは具体的にどのようなサービスですか？
貿易に関する書類（インボイス、船荷証券、原産地証明書等）の作成・送受信や、貿易手続の管理をデジタルで行うクラウドサービスです。NACCSやTradeWaltzなどが代表的な例です。
Q自社で貿易PFを開発・提供している場合はどの類型になりますか？
貿易PFサービスを提供する法人の場合は類型3が該当します。自社PFと他の貿易PFやその他プラットフォームとの連携構築が補助対象となり、補助上限額は5,000万円です。
Q申請に必要な準備期間はどのくらいですか？
GビズIDの取得に2〜3週間、事業計画書の作成に2〜4週間程度を見込んでください。公募期間は約1か月ですので、公募開始前からの準備が推奨されます。
Q交付決定前に始めた作業の経費は対象になりますか？
いいえ、交付決定前に発生した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領してから事業を開始してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は貿易業務のデジタル化に特化しており、IT導入補助金やものづくり補助金等の他のデジタル化支援策と補完的に活用できます。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、対象経費を明確に区分する必要があります。例えば、本補助金で貿易PFとの連携システムを構築し、IT導入補助金で社内の業務効率化ツールを導入するといった棲み分けが考えられます。また、中小企業庁の海外展開支援事業や、JETROの各種支援プログラムと組み合わせることで、貿易業務全体の高度化を図ることも可能です。地方自治体のDX推進補助金や産業振興補助金との併用も検討に値します。申請前に事務局に相談し、他の補助金との重複がないことを確認してください。
詳細説明
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の詳細解説
本補助金は、経済産業省が推進する貿易手続のデジタル化を加速するための制度です。貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大を通じて、貿易コストの削減とレジリエントなサプライチェーンの構築を目指します。
制度の背景
日本の貿易手続は依然として紙ベースの書類処理やFAXでのやり取りが多く残っており、デジタル化の遅れが貿易コストの増大や業務効率の低下を招いています。政府は令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とする目標を掲げ、その達成に向けて本補助金を設けました。
3つの類型の詳細
類型1：自社システムと貿易PFの接続
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする法人が、自社の基幹システム（ERP、貿易管理システム等）と貿易PFをAPI連携等で接続する事業が対象です。補助上限額は2,000万円で、システム設計から開発、テストまでの一連の費用が補助されます。既に貿易PFの導入を決定し、具体的な連携計画がある企業に最適です。
類型2：貿易手続デジタル化の実証
貿易PFを実際に利用し、貿易手続のデジタル化とコスト削減の効果を検証する実証事業が対象です。補助上限額は1,000万円で、補助金交付申請額が50万円を超える申請であることが条件です。PF導入の効果を事前に確認したい企業や、新たな活用方法を模索する企業に適しています。
類型3：貿易PF間の連携構築
貿易PFサービスを提供する法人が、自社PFと他の貿易PFやその他のプラットフォームとの連携を構築する事業が対象です。補助上限額は5,000万円と最も高額で、PFエコシステムの拡充に貢献する大規模な開発プロジェクトに対応できます。
補助率と企業規模
補助率は企業規模によって異なります。大企業は補助対象経費の1/2、中小企業は2/3が補助されます。中小企業の定義は中小企業基本法に準拠しており、業種ごとに資本金額や従業員数の基準が定められています。
申請手続きの流れ
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。公募要領を確認の上、事業計画書、見積書、会社概要等の必要書類を準備し、期限内に提出します。審査を経て採択が決定され、交付申請・交付決定の手続きを経て事業を開始します。
期待される効果
本補助金を活用した貿易手続のデジタル化により、以下の効果が期待されます。書類作成・処理時間の大幅な短縮、ヒューマンエラーの削減、リアルタイムでの取引状況の把握、貿易データの蓄積・分析による業務改善、取引先との情報共有の迅速化などです。
申請時の注意点
交付決定前に発生した経費は補助対象外です。また、同一の経費に対して他の補助金との二重受給は認められません。事業計画の変更が生じた場合は、速やかに事務局に届け出る必要があります。問い合わせは事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）の専用窓口までお願いします。