【第一回公募】令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率100%の定額補助
補助対象経費の全額（10/10）が補助される定額補助制度であり、自治体の財政負担なく防災設備の整備が可能です。防災投資のハードルを大幅に下げる非常に手厚い支援です。
1申請あたり最大10億円の大規模支援
1申請あたりの補助上限額が10億円と、自家用発電設備やトレーニング施設等の大規模整備にも対応可能な十分な支援規模が確保されています。
防災拠点施設の機能継続性を確保
系統電力や都市ガスが途絶しても、自家用発電設備等により防災拠点施設の機能を維持できる体制を構築します。避難所運営、情報通信、医療提供等の災害対応に不可欠な電力供給を確保します。
石油製品等による自衛的な燃料備蓄
電力系統に依存しない石油製品等の燃料備蓄を推進し、エネルギー供給の多重化を図ります。複合災害時のレジリエンス向上に直結する対策です。
全国の地方公共団体が対象
大規模エネルギー供給施設が区域内にあり複合災害リスクのある地方公共団体が幅広く申請可能です。都道府県から市町村まで、自治体の規模を問わず活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者の要件
- 日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であること
- 大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地していること
- 大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体であること
- または、その大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体であること
対象施設の要件
- 自治体における防災の拠点となる施設であること
- 災害時に住民の避難や災害対応の拠点となる施設であること
- 石油製品等の安定供給体制の構築が必要な施設であること
補助対象事業
- 自家用発電設備等の設置に要する経費
- 自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費
- 上記に付随する燃料備蓄設備の整備
補助率・補助上限
- 定額補助（10/10）＝補助対象経費の全額
- 1申請あたりの補助上限額：10億円
- 事業全体の予算総額：161億円
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象要件の確認
まず、自治体の区域内に大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が立地しているか確認します。また、大規模な複合災害（地震と津波、地震と火災等）が発生する可能性があるか、または隣接自治体の災害の影響を受ける可能性があるかを評価します。
ステップ2：防災拠点施設の選定と現状分析
自家用発電設備の設置が必要な防災拠点施設を特定します。避難所、防災センター、庁舎、病院等の中から、災害時の重要度とエネルギー途絶時の影響度を評価し、優先順位を付けます。現状のエネルギー供給体制や燃料備蓄状況も調査してください。
ステップ3：整備計画の策定
選定した施設について、必要な自家用発電設備の容量、燃料備蓄量、設置工事の内容を具体的に計画します。施設の電力需要（照明、空調、通信機器、医療機器等）を積算し、72時間以上の自立運転が可能な設備容量を確保することが望ましいです。
ステップ4：GビズIDの取得と申請準備
jGrantsでの電子申請に必要なGビズIDを確認します。自治体の場合は組織としてのアカウントが必要です。公募要領で指定された様式に従い、事業計画書、整備計画書、経費積算書等を作成します。設備の仕様書や施工業者の見積書も準備してください。
ステップ5：申請書類の提出
jGrantsを通じて電子申請を行います。公募期間が約2週間と非常に短いため、事前準備を十分に行い、余裕を持って提出してください。不明点は事務局にメールで問い合わせることが可能です。
ステップ6：採択後の事業実施
採択・交付決定後に設備の調達・工事を開始します。入札手続きや契約手続きは自治体の規定に従って適正に実施してください。事業完了後は実績報告書を提出し、設備は適切に管理・運用します。会計検査院の検査対象となる可能性があるため、全ての書類を適切に保管してください。
ポイント
審査と成功のコツ
災害リスクの具体的な分析
防災拠点施設の重要度評価
設備計画の技術的妥当性
地域防災計画との連動
維持管理体制の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
発電設備費(4件)
- 非常用ディーゼル発電機の購入・設置費
- ガスタービン発電機の購入・設置費
- コージェネレーションシステム導入費
- 発電設備の据付・配線工事費
燃料備蓄設備費(4件)
- 燃料貯蔵タンクの設置費
- 燃料供給配管の整備費
- 計量・監視装置の導入費
- 防油堤等の安全設備費
施設整備費(4件)
- 発電設備室の建設・改修費
- 燃料備蓄庫の建設費
- 配電盤・分電盤の整備費
- 非常用電源切替装置の設置費
付帯設備費(4件)
- 蓄電池システムの導入費
- 制御システム・監視システムの導入費
- 排気・換気設備の整備費
- 防音・防振対策費
設計・工事管理費(4件)
- 設備設計費
- 施工管理費
- 各種申請手続き費用
- 完成検査費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費
- 防災拠点施設以外の施設整備費
- 通常の施設維持管理費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 消費税及び地方消費税
- 既存設備の更新・修繕費（新規整備に該当しないもの）
- 燃料の購入費（備蓄設備ではなく燃料そのもの）
- 人件費（自治体職員の通常業務分）
- 交付決定前に発生した経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金は民間企業も申請できますか？
いいえ、申請できるのは日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）のみです。民間企業は直接の申請者にはなれません。
Q補助率100%ということは自治体の負担はゼロですか？
はい、定額補助（10/10）のため、補助対象経費の全額が補助されます。ただし、補助対象外の経費（消費税等）は自治体負担となります。
Q1申請あたりの補助上限額はいくらですか？
1申請あたりの補助上限額は10億円です。なお、事業全体の予算総額は161億円です。
Qどのような自治体が対象になりますか？
大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体、またはその影響を受ける地方公共団体が対象です。
Qどのような施設が防災拠点施設に該当しますか？
指定避難所、防災センター、市区町村庁舎、消防署、病院、福祉施設など、災害時に住民の避難や災害対応の拠点となる施設が該当します。
Qどのような設備が補助対象になりますか？
自家用発電設備（非常用ディーゼル発電機、ガスタービン発電機等）、燃料貯蔵タンク、燃料供給配管、配電設備、蓄電池システム等が補助対象です。
Q公募期間はどのくらいですか？
公募期間は約2週間と非常に短い設定です。事前に防災拠点施設の現状調査や整備計画の策定を完了させ、公募開始後速やかに申請できる準備が必要です。
Q設備導入後の維持管理費も補助対象ですか？
いいえ、通常の維持管理費は補助対象外です。設備の購入・設置・施設整備に係る初期費用が補助対象となります。導入後の維持管理は自治体の責任で行う必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は防災拠点施設の自家用発電設備と燃料備蓄設備の整備に特化していますが、他の防災関連補助金と組み合わせることで、より包括的な防災体制の構築が可能です。例えば、総務省の緊急防災・減災事業債を活用した避難所そのものの耐震化・機能強化と本補助金による発電設備の整備を組み合わせることが考えられます。また、内閣府の国土強靱化関連交付金や、消防庁の緊急消防援助隊設備整備費補助金等とも補完的に活用できます。ただし、同一の施設・設備に対する二重補助は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。都道府県の独自の防災関連補助金や交付金との組み合わせも有効です。防災計画全体の中で各補助金の役割を整理し、最適な組み合わせを検討してください。
詳細説明
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の詳細解説
本補助金は、大規模災害時における防災拠点施設の機能維持を目的として、自家用発電設備等の整備を支援する経済産業省の補助制度です。補助率100%（定額補助）という極めて手厚い支援により、自治体の防災力強化を推進します。
制度の背景と必要性
近年の大規模災害では、系統電力の長期途絶が深刻な問題となっています。2024年の能登半島地震では広範囲で停電が発生し、避難所の運営や医療提供に大きな支障をきたしました。特に大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所等）が立地する地域では、複合災害によりエネルギー供給が広域的に途絶するリスクが高く、防災拠点施設の自立的なエネルギー確保が急務となっています。
補助の仕組み
本事業は、民間団体等が補助事業を実施し、経済産業省がその経費を補助する間接補助の形態をとります。補助率は定額（10/10）であり、補助対象経費の全額が補助されます。1申請あたりの補助上限額は10億円、事業全体の予算総額は161億円です。
対象となる自治体
日本国内の地方公共団体のうち、以下のいずれかに該当する自治体が申請対象です。
- 大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性がある地方公共団体
- 上記の大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体
対象となる施設と設備
防災拠点施設の例
指定避難所、防災センター、市区町村庁舎、消防署、病院、福祉施設など、災害時に住民の避難や災害対応の拠点となる施設が対象です。
補助対象設備の例
非常用発電機（ディーゼル発電機、ガスタービン発電機等）、燃料貯蔵タンク、燃料供給配管、配電設備、蓄電池システム、制御・監視システムなど、自家用発電と燃料備蓄に必要な設備一式が対象となります。
補助率と補助金額
補助率は定額（10/10）、すなわち補助対象経費の100%が補助されます。自治体の持ち出しはゼロとなる極めて手厚い支援です。1申請あたりの上限は10億円で、大規模な設備整備にも対応可能です。
申請手続き
申請はjGrants（電子申請システム）で行います。公募期間は約2週間と短いため、事前の準備が極めて重要です。防災拠点施設の現状調査、設備仕様の検討、費用積算等は公募開始前に完了させておくことを強く推奨します。
事業実施上の留意事項
交付決定前の経費は補助対象外です。設備の調達は自治体の入札規定に従い適正に行ってください。導入した設備は適切に維持管理し、定期的な点検・訓練を実施する必要があります。事業完了後は実績報告を提出し、会計検査院の検査にも対応が求められます。
問い合わせ先
燃料備蓄推進事業補助金事務局（メール：jim@r7jieitekibitiku-bousai.jp）にお問い合わせください。公募要領の詳細は事務局ホームページで確認できます。