【富山県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）が対象です。ただし、大企業の子会社等のみなし大企業は除外されます。

1企業に対する年間上限額は300万円です。案件ごとの上限額は、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円となっています。

外国特許庁への出願手数料、それに要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3種類が助成対象経費となります。

原則として、応募時に既に日本国特許庁に対して出願済みであることが必要です。採択後にその出願を基礎として優先権主張をして外国出願を行う予定の案件が対象となります。

日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願含む）については、日本への国内移行予定のものに限り対象となります。

冒認出願とは、悪意の第三者が先に商標を出願する抜け駆け出願のことです。海外で自社ブランドを守るための対策出願も本補助金の対象で、上限30万円の助成が受けられます。

いいえ。jGrants上への入力だけでは申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を電子メールまたは郵送で別途提出する必要があります。

採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力が求められます。

本補助金は外国出願に特化しており、国内の特許出願費用は対象外です。海外展開に関連する他の補助金（海外ビジネス戦略推進支援事業等）との併用可能性がありますが、同一経費の二重申請は不可のため、経費の切り分けに注意が必要です。