小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞７次公募【商工会議所地区】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・能登半島地震・能登豪雨の被災事業者向け災害支援枠 ・直接被害（資産損壊等）：上限200万円、間接被害（売上減少）：上限100万円 ・補助率2/3、一定要件を満たす場合は定額補助も可能 ・石川県・富山県・福井県・新潟県の小規模事業者が対象 ・商工会議所の助言を受けた事業再建計画に基づく取組を支援
対象者・申請資格
対象は以下の全要件を満たす小規模事業者です。石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること。小規模事業者であること（商業・サービス業は従業員5名以下、製造業等は20名以下）。資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと。直近3年の課税所得年平均額が15億円を超えていないこと。暴力団等との関係がないこと。能登豪雨のみの場合は石川県の特定6市町が対象。
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：公募要領・応募時提出資料等を公式サイトからダウンロードし熟読する ステップ2：地域の商工会議所に相談し、助言を受けながら事業再建計画を策定する ステップ3：被害状況を証明する資料（罹災証明書、売上減少の証拠等）を準備する ステップ4：必要な申請書類一式を作成する ステップ5：jGrants入力手引きに従い電子申請を行う（対応ブラウザを使用） ステップ6：採択・交付決定後、計画に基づく事業を実施し、実績報告を行う
ポイント
審査と成功のコツ
採択率を高めるには、被害状況の具体的な記述と証拠書類の充実が重要です。事業再建計画では、被災前の事業状況、被害の内容・程度、再建に向けた具体的な取組内容、再建後の事業見通しを明確に記載しましょう。商工会議所との事前相談を十分に行い、計画の実現可能性を高めることがポイントです。
対象経費
対象となる経費
設備等費(3件)
- 生産設備の修繕・購入費
- 販売拠点の改修費
- 店舗設備の復旧費用
広報費(3件)
- 事業再建に伴う広告宣伝費
- チラシ・パンフレット作成費
- ウェブサイト改修費
外注費(2件)
- 事業再建に必要な専門家への外注費
- 店舗改装の工事外注費
委託費(2件)
- 事業再建計画に関するコンサルティング費用
- 市場調査等の委託費
その他(3件)
- 事業再建に直接必要な旅費
- 資料購入費
- 借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助事業と関係のない経費
- 事業再建計画に記載のない取組の経費
- 交付決定前に支出した経費
- 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
- 人件費
- 自動車等車両の購入費
- 不動産の購入費
- 税金・公課
- 借入金の返済
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
石川県・富山県・福井県・新潟県に所在する小規模事業者で、令和6年能登半島地震または能登豪雨により被害を受けた事業者が対象です。小規模事業者とは、商業・サービス業は常時使用する従業員5名以下、製造業等は20名以下の企業・個人事業者です。
Q直接被害と間接被害で上限額が違うのですか？
はい。自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者は上限200万円、売上減少等の間接的な被害の事業者は上限100万円です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は2/3です。一定の要件を満たす事業者のみ定額（10/10）補助の対象となる場合もあります。
Q商工会地区の事業者は申請できますか？
本公募は商工会議所地区の事業者が対象です。商工会地区の事業者は別の公募枠から申請する必要があります。
Q能登豪雨のみの被害でも申請できますか？
能登豪雨のみで申請する場合は、石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した6市町に所在し、令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害の被害を受けた事業者が対象です。
Q申請はどのように行いますか？
jGrants（電子申請システム）を利用して申請します。対応ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新バージョンです。Internet Explorerは使用不可です。
Q商工会議所との関わりは必要ですか？
はい。商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を策定する必要があります。事前に地域の商工会議所に相談することをお勧めします。
Q問い合わせ先はどこですか？
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局（TEL: 03-6634-5798）です。対応時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は災害支援に特化した制度です。他の災害復旧支援制度（グループ補助金等）との併用については、同一経費への二重申請は不可ですが、異なる経費での併用可能性があります。通常枠の小規模事業者持続化補助金との関係については公募要領をご確認ください。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞第7次公募の詳細解説
本補助金は、令和6年1月の能登半島地震および同年9月の能登豪雨により甚大な被害を受けた4県（石川県・富山県・福井県・新潟県）の小規模事業者の事業再建を支援する制度です。生産設備や販売拠点の損壊、顧客・販路の喪失といった困難に直面する事業者が、商工会議所の助言を受けながら自ら策定した事業再建計画に基づく取組を補助します。
補助内容と上限額
補助率は2/3で、一定要件を満たす事業者は定額（全額）補助も可能です。上限額は被害の種類により異なり、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者は200万円、売上減少等の間接的な被害の事業者は100万円です。
対象者の要件
対象は被災4県に所在する小規模事業者で、以下の要件を全て満たす必要があります。令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること、小規模事業者であること、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと、直近3年の課税所得年平均額が15億円を超えていないこと等です。
申請方法と注意事項
申請はjGrants（電子申請システム）で行います。対応ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新バージョンで、Internet Explorerは使用不可です。公募要領、応募時提出資料、Q&A等は公式サイトで公開されており、申請前に必ず熟読する必要があります。商工会地区の事業者は別の公募枠から申請してください。