【にいがた産業創造機構・二次募集】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業）

新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。みなし大企業は除外されます。事業を営まない個人は対象外です。

1企業あたり300万円が上限です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

PCT出願の場合、令和7年2月末までに各国への国内移行が完了することが条件です。国内移行に係る経費が補助対象で、受理官庁へのPCT出願や国際段階の手続き経費は対象外です。

いいえ。法人の場合、出願人が法人名でなければ対象になりません。個人名での出願は対象外です。

いいえ。jGrants入力に加え、交付申請書と添付書類を電子メール（kaigai@nico.or.jp）で提出する必要があります。令和7年9月12日17:00必着です。

一次募集に続く追加の募集です。一次募集で予算に余裕がある場合に実施されます。申請期間は8月13日から9月12日と限られていますので、早めの準備が必要です。

はい。マドプロに基づく国際商標登録出願の場合は、日本国特許庁を受理官庁として出願する前に本補助金の申請が必要です。

国およびNICOが行う補助事業完了後の状況調査等（フォローアップ調査、アンケート等）に協力する必要があります。

本補助金は外国出願費用に特化した制度で、国内出願費用や出願後の中間手続き費用は対象外です。新潟県やNICOが実施する他の海外展開支援事業との併用は可能な場合がありますが、同一経費の二重申請は認められません。PCT出願の国際段階の費用は対象外である点に注意が必要です。