⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞７次公募【商⼯会地区】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・能登半島地震・能登豪雨の被災事業者向け災害支援枠（商工会地区版） ・直接被害（資産損壊等）：上限200万円、間接被害（売上減少）：上限100万円 ・補助率2/3、一定要件を満たす場合は定額（全額）補助も対象 ・石川県・富山県・福井県・新潟県の商工会地区の小規模事業者が対象 ・管轄の商工会の助言を受けた事業再建計画の策定が必要
対象者・申請資格
対象は以下の全要件を満たす小規模事業者等です。石川県・富山県・福井県・新潟県の商工会地区に所在すること。令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること。小規模事業者であること（商業・サービス業は従業員5名以下、製造業等は20名以下）。資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと。直近3年の課税所得年平均額が15億円以下。暴力団等との関係がないこと。一定要件を満たすNPO法人も対象。
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：公募要領・応募時提出資料を公式サイトからダウンロードし熟読する ステップ2：管轄の商工会に相談し、助言を受けながら事業再建計画（経営計画）を策定する ステップ3：被害状況の証拠書類（罹災証明書、売上減少資料等）を準備する ステップ4：必要な申請書類一式を作成する ステップ5：jGrants入力手引きに従い電子申請を行う（対応ブラウザを使用） ステップ6：採択・交付決定後、計画に基づく事業を実施し、実績報告を行う
ポイント
審査と成功のコツ
採択のためには、被害状況を具体的に記述し、証拠書類を充実させることが重要です。事業再建計画では、被災前の経営状況、受けた被害の具体的内容と程度、再建に向けた取組の内容と効果、再建後の見通しを明確にしましょう。管轄の商工会との十分な事前相談が計画の質を高め、採択率向上につながります。
対象経費
対象となる経費
設備等費(3件)
- 生産設備の修繕・購入費
- 販売拠点・店舗の改修費
- 事業用備品の復旧費用
広報費(3件)
- 事業再建に伴う広告宣伝費
- チラシ・パンフレット作成費
- ウェブサイト改修費
外注費(2件)
- 事業再建に必要な業務の外注費
- 店舗改装工事費
委託費(2件)
- 事業再建に関するコンサルティング費用
- 市場調査委託費
その他(3件)
- 事業再建に直接必要な旅費
- 資料購入費
- 各種借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助事業と無関係の経費
- 事業再建計画に記載のない取組の経費
- 交付決定前に支出した経費
- 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
- 人件費
- 自動車等車両の購入費
- 不動産の購入費
- 税金・公課
- 借入金の返済
よくある質問
Q商工会地区と商工会議所地区の違いは何ですか？
事業所が所在する地域の管轄が商工会か商工会議所かで申請先が異なります。本公募は商工会地区の事業者用です。商工会議所地区の事業者は別の申請ページから申請する必要があります。
Qどのような事業者が申請できますか？
石川県・富山県・福井県・新潟県の商工会地区に所在する小規模事業者で、令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者が対象です。一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象です。
Q直接被害と間接被害で上限額が違うのですか？
はい。自社の事業用資産に損壊等の直接被害があった事業者は上限200万円、売上減少等の間接被害の事業者は上限100万円です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は2/3です。一定要件を満たす事業者には定額（全額）補助も適用される場合があります。
Q申請はどのように行いますか？
jGrants（電子申請システム）で申請します。対応ブラウザはChrome・Firefox・Edge・Safariの最新版です。Internet Explorerは使用不可です。申請前に必ず公募要領と手引きを確認してください。
Q問い合わせ先はどこですか？
本補助金に関する問い合わせは、管轄の商工会までお願いします。対応時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。
Q能登豪雨のみの被害でも申請できますか？
令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等も対象です。石川県の災害救助法適用6市町が対象地域です。
QNPO法人も申請できますか？
はい。一定の要件を満たす特定非営利活動法人も小規模事業者等として申請対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は災害支援に特化した制度です。商工会議所地区の事業者は別途、商工会議所地区版の公募枠から申請してください。他の災害復旧支援制度との併用は、同一経費への二重申請は不可ですが、異なる経費での併用が可能な場合があります。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞第7次公募【商工会地区】の詳細解説
本補助金は、令和6年能登半島地震および能登豪雨で被害を受けた4県（石川県・富山県・福井県・新潟県）の商工会地区に所在する小規模事業者の事業再建を支援する制度です。商工会議所地区の事業者は別途の公募枠から申請してください。
補助内容と上限額
補助率は2/3で、一定の要件を満たす場合は定額（全額）補助も対象となります。上限額は被害の種類により異なり、直接被害（事業用資産の損壊等）は200万円、間接被害（売上減少等）は100万円です。被災事業者が自ら策定した経営計画に基づく事業再建の取組経費が補助対象です。
対象者の要件
対象は被災4県の商工会地区に所在する小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること、小規模事業者であること、資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと、直近3年の課税所得年平均額が15億円以下であること等が要件です。
申請方法
jGrants（電子申請システム）での申請が必要です。対応ブラウザはChrome、Firefox、Edge、Safariの最新版で、Internet Explorerは使用不可です。申請前に公募要領・提出資料・様式集を必ず確認してください。管轄の商工会に事前相談し、助言を受けながら事業再建計画を策定することが重要です。