埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和7年度)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、支給額の1/2または2/3を補助 ・埼玉県内に事業所を有する中小企業等が対象 ・若手人材の確保・定着促進を目的とした福利厚生支援 ・企業が奨学金返還支援制度を設けることが前提条件 ・みなし大企業および国・地方公共団体出資法人は対象外
対象者・申請資格
申請資格の要件は以下のとおりです。埼玉県内に事業所を有していること。従業員への奨学金返還支援制度を設け、手当等として金銭を支給していること。中小企業者またはその他の法人であること(埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領別表第1に該当)。みなし大企業に該当しないこと。国または地方公共団体から出資を受けていないこと。
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申請ガイド
申請手順
ステップ1:自社の奨学金返還支援制度を設計し、就業規則等に明文化する ステップ2:支援対象となる従業員の奨学金返還状況を確認する ステップ3:埼玉県中小企業団体中央会に事前相談し、制度要件を確認する ステップ4:従業員に奨学金返還支援手当を支給する ステップ5:jGrantsまたは所定の方法で交付申請書と必要書類を提出する ステップ6:審査・交付決定後、補助金を受給する
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイントは、奨学金返還支援制度の明確な設計と運用体制です。就業規則等で制度を正式に位置づけ、支援対象者の範囲や支給額の算定方法を明確にしましょう。制度導入が人材確保・定着にどう寄与するかを具体的に説明し、若手人材の育成計画とあわせて提示することが効果的です。
対象経費
対象となる経費
奨学金返還支援手当(3件)
- 従業員に支給した奨学金返還支援のための手当
- 奨学金返還のための一時金
- 月額手当として支給した奨学金返還支援金
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 企業が直接奨学金返還機関に支払った金額
- 従業員の奨学金以外の借入返済に関する費用
- 制度設計に関するコンサルティング費用
- 社内規程整備に関する費用
- 人事システム改修費用
- 広告・採用活動費用
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか?
埼玉県内に事業所を有する中小企業者等で、従業員への奨学金返還支援制度を設け、手当等として奨学金返還のための金銭を支給している企業が対象です。みなし大企業や国・地方公共団体から出資を受けている法人は除外されます。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は1/2または2/3です。具体的な適用条件については埼玉県中小企業団体中央会にお問い合わせください。
Q奨学金返還支援制度とは具体的に何ですか?
企業が従業員に対し、奨学金返還のための手当や支援金を支給する社内制度のことです。就業規則等で制度を明文化する必要があります。
Q従業員に直接補助金が支給されるのですか?
いいえ。本補助金は企業に対して支給されます。企業が従業員に奨学金返還支援手当を支給し、その支給額の一部を県が企業に補助する仕組みです。
Qどの種類の奨学金が対象ですか?
詳細な対象奨学金の範囲については、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領をご確認いただくか、埼玉県産業労働部就業支援課にお問い合わせください。
Q問い合わせ先はどこですか?
補助金申請に関しては埼玉県中小企業団体中央会(TEL: 048-700-4600)、制度全般については埼玉県産業労働部就業支援課(TEL: 048-830-4538)にお問い合わせください。
Q新たに制度を導入する企業も対象ですか?
はい。これから奨学金返還支援制度を新たに設ける企業も対象となります。若者に魅力的な職場環境づくりの一環として制度導入を検討してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は奨学金返還支援に特化した制度です。国の人材確保支援策や埼玉県の他の雇用促進補助金との併用可能性はありますが、同一の支出に対する二重受給は認められません。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の奨学金返還支援制度との関係については、個別に確認が必要です。
詳細説明
埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金の詳細解説
本補助金は、埼玉県が中小企業の人材確保と定着を促進するために実施する制度です。奨学金を抱える若手人材にとって返済負担は大きな課題であり、企業が奨学金返還を支援することで、若者から選ばれる魅力的な職場環境を実現します。県はその取組を行う企業の負担を軽減するため、手当支給額の一部を補助します。
制度の仕組み
企業が社内に奨学金返還支援制度を設け、従業員に対して奨学金返還のための手当等を支給した場合、その支給額の1/2または2/3を埼玉県が補助します。補助金は企業に対して支給され、従業員に直接支給されるものではありません。
対象となる企業
埼玉県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。ただし、みなし大企業に該当する企業や、国または地方公共団体から出資を受けている法人は対象外です。業種に制限はなく、幅広い業種の中小企業が利用可能です。
期待される効果
奨学金返還支援は、若手人材の採用競争力を高め、入社後の定着率向上にもつながります。特に人材不足が深刻な中小企業にとって、大企業との待遇差を縮小し、優秀な人材を確保するための有効な手段です。埼玉県中小企業団体中央会(TEL: 048-700-4600)が申請窓口です。