【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））

制度の背景と目的

本補助金は、廃棄物エネルギーの利活用を通じて地域共生・地域循環・脱炭素化を推進するための制度です。再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出し、廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源として活用することを目指しています。CO2排出削減に加え、地域の安全・安心と防災力の向上にも貢献します。

対象事業の詳細

対象事業は2種類です。「廃棄物高効率熱回収事業」は、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用するための燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備およびこれらと一体不可分な受発配電設備等の設置・改良を行う事業です。「廃棄物燃料製造事業」は、固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等の廃棄物燃料製造施設における破砕設備、選別・分級設備、成形設備等の設置・改良を行う事業です。

補助内容と要件

補助率は対象経費の1/3で、上限は1億5,000万円です。重要な要件として、熱回収事業では熱や電気等を施設外でも確実に利用すること、燃料製造事業では燃料が地域内産業で確実に使用されることが求められます。また、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築も必要です。

申請にあたって

応募にはGビズIDが必要です。日本国内の事業所に設備を設置する事業に限られます。地域のエネルギー循環と防災力向上に貢献する意義の大きい事業であり、廃棄物処理業者は積極的な活用をご検討ください。