【令和６年度補正】災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・中核SSと住民拠点SSの燃料備蓄を国と自治体が連携して支援 ・備蓄燃料購入費と初年度保管管理費用を国が補助 ・次年度以降の保管管理費用は都道府県等が補助 ・災害時の緊急車両への優先給油体制を維持・強化 ・停電時でも自家発電により住民への給油を継続可能にする制度
対象者・申請資格
中核SSまたは住民拠点SSを運営する揮発油販売業者が対象です。中核SSの場合は石油備蓄法第27条に基づく届け出が完了していること、住民拠点SSの場合は自家発電設備を備え資源エネルギー庁への誓約書を提出していることが要件です。さらに、所在都道府県および都道府県石油組合との災害協定（令和8年度以降の保管管理費用支援を含む）が締結済みであること、不適格要件に該当しないことも必要です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：全国石油商業組合連合会のHPで公募要領を確認します。 ステップ2：自社SSが中核SSまたは住民拠点SSの要件を満たしているか確認します。 ステップ3：所在都道府県および都道府県石油組合との災害協定の締結状況を確認します。 ステップ4：申請書類を作成し、備蓄計画・設備状況等を記載します。 ステップ5：募集期間内（2025年12月19日まで）に申請書類を提出します。 ステップ6：審査後、採択決定を受けて燃料備蓄を実施します。
審査と成功のコツ
本補助金は中核SSまたは住民拠点SSの要件を満たすSSが対象であるため、採択の鍵は要件充足の確認にあります。石油備蓄法に基づく届け出や資源エネルギー庁への誓約書提出が完了していること、都道府県との災害協定が締結されていることを事前に確実に確認してください。不適格要件に該当しないことも重要です。書類の不備なく正確に申請することで採択率を高められます。
対象経費
対象となる経費
備蓄燃料購入費(3件)
- 地下タンクに備蓄するガソリン購入費
- 地下タンクに備蓄する軽油購入費
- 地下タンクに備蓄する灯油購入費
燃料保管管理費用(3件)
- 備蓄燃料の品質管理に係る費用
- 備蓄燃料の在庫管理に係る費用
- 備蓄量維持のための管理費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 地下タンクの設置・更新・修繕費用
- 自家発電設備の購入・設置費用
- SSの建物・設備の維持管理費
- 人件費
- 通常営業用の燃料仕入費用
- 災害協定の締結に係る事務費用
- 備蓄以外の目的で使用する燃料費
よくある質問
Qこの補助金の対象となるSSはどのようなものですか？
地震等の災害時に地域の石油供給拠点となる中核SS、および自家発電設備を備え停電時にも給油を継続できる住民拠点SSが対象です。
Q補助される経費は何ですか？
国が備蓄に係る燃料購入費用（定額）と初年度の燃料保管管理費用（上限29,000円）を補助します。次年度以降の保管管理費用は都道府県等が補助します。
Q中核SSとは何ですか？
災害時に警察・消防等の緊急車両に対して優先給油を行う役割を担うSSです。石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく届け出が必要です。
Q住民拠点SSとは何ですか？
自家発電設備を備え、災害による停電時にも地域住民への給油を継続できるSSです。資源エネルギー庁への誓約書提出が要件です。
Q都道府県との災害協定は必須ですか？
はい、必須です。所在都道府県および所在地の都道府県石油組合との間で、令和8年度以降の燃料保管管理費用に対する支援等を確認できる災害協定等が締結されていることが要件です。
Q申請期間はいつまでですか？
令和6年度補正予算事業として、2025年3月31日から2025年12月19日までの長期間で募集されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
全国石油商業組合連合会の政策グループ環境・安全対策チーム（東京都千代田区永田町、03-3593-5835）が窓口です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は資源エネルギー庁の災害対応施策の一環であり、SSの設備整備補助金（地下タンク入替等）とは異なる備蓄燃料に特化した制度です。同一SSで他のSS関連補助金（設備更新等）との併用が可能な場合がありますが、補助対象経費の重複は認められません。都道府県との災害協定が前提条件ですので、自治体の担当窓口と事前に連携してください。
詳細説明
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業の概要
本事業は、大規模災害時における石油製品の安定供給を確保するため、地域のエネルギー供給拠点であるSS（サービスステーション・給油所）の燃料備蓄を支援する補助金制度です。令和6年度補正予算事業として実施されています。
事業の背景
東日本大震災や能登半島地震などの大規模災害では、SSの被災や物流の途絶により、燃料供給が長期間にわたり滞る事態が発生しました。特に、警察・消防・自衛隊等の緊急車両への燃料供給や、避難生活を送る住民への灯油供給など、災害時の燃料確保は人命に直結する重要課題です。本補助金は、平時から一定量の燃料を備蓄しておくことで、災害発生直後の燃料供給を確保する体制を構築するものです。
中核SSと住民拠点SSの役割
中核SSは、災害時に警察・消防等の緊急車両に対して優先的に給油を行う拠点です。石油備蓄法に基づく届け出を行ったSSが指定されます。住民拠点SSは、自家発電設備を備え、大規模停電時にも住民への給油を継続できるSSです。両者ともに地域の防災インフラとして極めて重要な役割を担っています。
国と自治体の連携スキーム
本事業の特徴は、国と都道府県が連携して支援する仕組みにあります。国が備蓄燃料の購入費用と初年度の保管管理費用を補助し、次年度以降の継続的な保管管理費用は都道府県等が負担します。これにより、一時的な補助ではなく、持続的な燃料備蓄体制の維持が可能になります。