令和７年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・バリューチェーン全体のScope3排出量削減を企業間連携で推進 ・現在設備対比30%以上の省CO2効果が見込める設備投資が対象 ・1事業者あたり補助上限15億円（後年度分含む総額） ・事業期間は原則3年以内、複数年度事業にも対応 ・民間企業から大学法人・医療法人まで幅広い申請資格
対象者・申請資格
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立・公立・私立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般・公益社団法人・財団法人等が申請可能です。地方公共団体は他の申請者との共同申請に限ります。民間企業の場合は、交付申請日までに「補助事業を実施するための要件」に関する取組実施の表明が必要です。代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業と連携する形態が求められます。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：地域循環共生社会連携協会のHPで公募要領を確認します。 ステップ2：代表企業と連携企業の体制を構築し、Scope3排出量の現状と削減目標を設定します。 ステップ3：30%以上の省CO2効果が見込める設備投資計画を策定します。 ステップ4：申請書類を作成し、連携体制・設備投資計画・CO2削減見込み等を記載します。 ステップ5：募集期間内（2025年7月11日～12月19日）に申請書類を提出します。 ステップ6：審査後、採択決定を受けて事業を実施します（原則3年以内）。
審査と成功のコツ
採択のためには、Scope3排出量削減の定量的な効果を明確に示すことが最重要です。30%以上の省CO2効果の根拠を技術的に裏付け、バリューチェーン全体での削減インパクトを定量化しましょう。代表企業と連携企業の協力体制の具体性、中小企業への波及効果、事業の持続可能性も評価ポイントです。GX市場創造への貢献も積極的にアピールしてください。
対象経費
対象となる経費
省CO2設備費(3件)
- 高効率生産設備の導入費
- 省エネ型空調・照明設備
- 再生可能エネルギー設備
設備工事費(3件)
- 設備設置に係る工事費
- 配管・配線工事費
- 既存設備の撤去費用
計測・管理システム費(3件)
- CO2排出量計測システム
- エネルギーマネジメントシステム
- データ収集・管理システム
調査・計画費(3件)
- 省CO2効果の検証調査費
- 導入可能性調査費
- CO2排出量算定に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 省CO2効果が30%未満の設備
- 土地・建物の取得費用
- 既存設備の日常的な維持管理費
- 人件費（常勤職員の給与）
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業期間外に発生した経費
- 消費税（仕入税額控除対象分）
よくある質問
QScope3とは何ですか？
Scope3は、企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量のうち、自社の直接排出（Scope1）とエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）以外の排出量です。原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄など、取引先を含むバリューチェーン全体の排出を指します。
Q補助上限額はいくらですか？
設備導入をする1事業者あたりの補助上限額は15億円です。これは後年度分も含めた総額です。
Qどのような設備投資が対象ですか？
現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める設備の導入が対象です。具体的な対象設備は公募要領で確認してください。
Q企業間連携とはどのような形態ですか？
代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業（中小企業等が中心）と連携する形態です。大企業が代表となり、サプライヤーやパートナー企業と協力してScope3排出量の削減に取り組みます。
Q事業期間はどのくらいですか？
原則3年以内です。単年度事業は交付決定日から令和8年1月31日まで、複数年度事業は交付決定日から最終年度の1月31日までです。
Qどのような組織が申請できますか？
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般・公益社団法人・財団法人等が対象です。地方公共団体は他の申請者との共同申請の場合に限り対象になります。
Q採択後の情報公開はありますか？
はい、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報は、原則として環境省が公表する予定です。
Q民間企業の申請に特別な要件はありますか？
民間企業の場合、交付申請日までに「補助事業を実施するための要件」に関する取組の実施について表明する必要があります。詳細は公募要領でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の一事業です。同一設備に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる設備や事業フェーズであれば、経済産業省の省エネ補助金やGX関連補助金との組み合わせが検討可能な場合があります。採択事業の情報は環境省が公表する点にもご留意ください。
詳細説明
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の概要
本事業は、環境省が実施する脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の一事業として、バリューチェーン全体のCO2排出量削減を推進する大規模補助金です。一般社団法人地域循環共生社会連携協会が執行団体として運営しています。
事業の背景
国際的な脱炭素経営の潮流において、企業に求められるCO2排出量の管理範囲は、自社の直接排出（Scope1）や購入エネルギーに伴う排出（Scope2）にとどまらず、サプライチェーン全体の排出（Scope3）にまで拡大しています。特にグローバルに事業を展開する大企業では、取引先を含むScope3の削減が経営上の重要課題となっています。しかし、バリューチェーンを構成する中小企業には、設備投資の資金力や技術情報が不足していることが多く、企業間連携による支援が不可欠です。
支援内容
代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業（中小企業等が中心）と連携し、Scope3排出量の削減に資する省CO2設備投資を行う場合に、その費用を補助します。対象となる設備は、現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込めるものです。1事業者あたりの補助上限額は15億円（後年度分含む総額）で、事業期間は原則3年以内と、大規模かつ中長期的な取組を支援する設計となっています。
期待される効果
本事業を通じて、日本の産業界全体でのScope3排出量削減が加速し、国際競争力の維持・強化とGX市場の創造が期待されます。大企業と中小企業の連携による脱炭素投資は、サプライチェーン全体の強靱化にもつながります。