募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約20

小規模事業者持続化補助金<創業型> 第1回受付締切

基本情報

補助金額
200万円
補助率: 2/3
0円200万円
募集期間
2025-05-01 〜 2025-06-16
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
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この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業後3年以内の小規模事業者を重点的に支援する補助金制度です。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象で、販路開拓や業務効率化(生産性向上)の取組に要する経費の2/3(上限200万円)を補助します。インボイス特例対象事業者はさらに50万円が上乗せされます。自ら策定した持続的な経営計画に基づく取組が支援対象であり、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。jGrantsによる電子申請で行い、全業種・全国が対象の使いやすい補助金です。

この補助金の特徴

・創業後3年以内の小規模事業者を重点支援する専用補助金 ・補助率2/3、上限200万円(インボイス特例で+50万円上乗せ) ・「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが申請要件 ・販路開拓と業務効率化(生産性向上)の両方を支援 ・jGrantsによる電子申請で手続きが可能

対象者・申請資格

日本国内に所在する小規模事業者(個人事業主または法人)で、創業後3年以内の事業者が対象です。小規模事業者の定義は、商業・サービス業で常時使用する従業員が5名以下、製造業その他で20名以下です。さらに、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが必須要件です。

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申請ガイド

申請手順は以下の通りです。 ステップ1:特定創業支援等事業の支援を受けます(未受講の場合は商工会等に相談)。 ステップ2:事務局HPから公募要領・応募様式をダウンロードし内容を確認します。 ステップ3:持続的な経営計画を策定し、販路開拓等の具体的取組を計画します。 ステップ4:申請書類一式を作成し、経営計画書・補助事業計画書等を準備します。 ステップ5:jGrants(電子申請システム)から申請書類を提出します。 ステップ6:審査後、採択結果が通知され、交付決定を経て事業を実施します。

審査と成功のコツ

採択のためには、経営計画の具体性と実現可能性が最も重要です。自社の強みと市場機会を明確に分析し、販路開拓の具体的な方法と期待される効果を数値で示しましょう。補助事業で得られる成果と、事業終了後の持続的な成長ストーリーを一貫性を持って記述することが評価のポイントです。特定創業支援等事業で学んだ知識を活かした計画であることもアピールしてください。

対象経費

対象となる経費

広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの作成・印刷費
  • Webサイトの作成・更新費
  • SNS広告・リスティング広告費
展示会等出展費(3件)
  • 展示会・商談会の出展料
  • ブース装飾費
  • 出展に係る運搬費
設備導入費(3件)
  • 販路開拓に必要な機器・設備の購入費
  • 業務効率化のためのIT機器導入費
  • 生産性向上に資する設備費
外注費(3件)
  • デザイン制作委託費
  • 専門家によるコンサルティング費
  • 商品パッケージ制作費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための交通費
  • 商談・市場調査に係る宿泊費

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 自動車の購入費
  • 10万円超のパソコン・タブレット等の汎用機器
  • 電話代・インターネット利用料等の通信費
  • 事業と直接関係のない経費
  • 飲食費・接待費
  • 人件費・家賃
  • 他の補助金で賄われる経費
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 消費税

よくある質問

Qこの補助金の対象者はどのような事業者ですか?
A

創業後3年以内の小規模事業者(個人事業主または法人)が対象です。さらに、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが要件です。

Q補助金額はいくらですか?
A

補助上限は200万円で、補助率は2/3です。インボイス特例対象事業者は上限に50万円が上乗せされ、最大250万円となります。

Q特定創業支援等事業とは何ですか?
A

産業競争力強化法に基づき、認定市区町村または認定連携創業支援等事業者(商工会議所、商工会等)が実施する創業支援プログラムです。経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を習得する支援を受けることができます。

Qどのような取組が補助対象になりますか?
A

持続的な経営計画に基づく販路開拓等の取組、およびそれと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組が対象です。例えば、チラシ作成、Webサイト構築、展示会出展、設備導入等が含まれます。

Q申請方法はどのようになっていますか?
A

jGrants(電子申請システム)を使用して申請します。対応ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safari等です。Internet Explorerモードは使用できません。

Q第1回の受付締切はいつですか?
A

2025年6月16日が第1回の受付締切です。今後、複数回の受付が予定される可能性がありますが、詳細は事務局のHPで確認してください。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、日本国内に居住する個人事業主も申請できます。ただし、小規模事業者の定義(常時使用する従業員数が一定数以下)に該当する必要があります。

Qインボイス特例とは何ですか?
A

インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した事業者に対する上乗せ措置です。対象事業者は補助上限額に50万円が加算され、最大250万円の補助が受けられます。詳細は公募要領P.8をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は小規模事業者持続化補助金の「創業型」であり、通常の持続化補助金(一般型等)との同時申請はできません。ただし、IT導入補助金やものづくり補助金など、異なる補助金制度との組み合わせは、対象経費が重複しない範囲で検討可能です。特定創業支援等事業による支援が前提条件ですので、まだ受けていない場合は地元の認定市区町村や商工会等に相談してください。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金<創業型>の概要

本補助金は、創業間もない小規模事業者の事業基盤強化を支援する制度です。中小企業庁が所管し、販路開拓や生産性向上に必要な経費を補助することで、創業期の事業者が持続的に成長できる環境を整えます。

制度の目的と背景

創業後3年以内は事業基盤が脆弱で、市場開拓や顧客獲得に多額の投資が必要な時期です。また、インボイス制度への対応など、制度変更への対応も経営を圧迫する要因となっています。本補助金は、こうした創業期特有の課題を抱える小規模事業者を重点的に支援し、地域経済の活性化と雇用創出に貢献することを目指しています。

支援内容

補助率は対象経費の2/3で、上限額は200万円です。インボイス特例対象事業者には50万円が上乗せされ、最大250万円の補助が受けられます。対象となる取組は、自ら策定した持続的な経営計画に基づく販路開拓等(チラシ作成、Webサイト構築、展示会出展、新商品開発等)と、それに併せて行う業務効率化の取組です。

申請の前提条件

重要な申請要件として、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが必要です。これは地元の認定市区町村や商工会議所・商工会等が実施する創業支援プログラムで、経営・財務・人材・販路に関する知識習得の支援を受けるものです。まだ受けていない場合は、早めに最寄りの商工会等に相談してください。

申請手続き

申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。公募要領、応募様式、ガイドブック等は事務局のWebサイトからダウンロード可能です。