令和７年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」補助事業者公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・複数の地域企業を束ねた「地域の人事部」の構築を支援 ・地方公共団体・金融機関・教育機関等との連携体制が特徴 ・補助率は2/3・1/2・1/3の3段階、上限額1,300万円 ・地域企業群として一体的な人材確保・キャリアステップ構築 ・全業種・全国対象で、地域の人材課題を包括的に解決
対象者・申請資格
複数の地域企業を束ね、地方公共団体・金融機関・教育機関・業界団体・経営支援機関等と連携して「地域の人事部」の取組を実施できる団体が対象です。具体的な応募資格の詳細は公募要領に記載されています。地域における人材確保・育成の課題解決に取り組む意欲と実行力を持つ事業者が求められます。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：事務局HPから公募要領・申請様式をダウンロードし内容を熟読します。 ステップ2：地域の複数企業および関係機関（自治体・金融機関・教育機関等）との連携体制を構築します。 ステップ3：「地域の人事部」としての取組計画（人材確保策・キャリアステップ構築等）を策定します。 ステップ4：申請書類を作成し、連携体制・取組内容・経費計画等を記載します。 ステップ5：令和7年5月30日（金）17時までに申請書類を提出します。 ステップ6：審査後、採択決定を受けて事業を実施します。
審査と成功のコツ
採択のためには、「地域の人事部」としての連携体制の具体性と実効性が最も重要です。参画する地域企業の数と業種の多様性、地方公共団体・教育機関等との連携の深さを示してください。地域の人材課題の分析と、それに対する解決策の具体性・独自性も評価ポイントです。域内でのキャリアステップ構築の仕組みと、事業終了後の自立的な運営計画も明確に記述しましょう。
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 事業コーディネーターの人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
- 事務局スタッフの人件費
外注・委託費(3件)
- 人材戦略策定コンサルティング費
- 求人・採用支援業務委託費
- キャリアカウンセリング業務委託費
事業実施費(3件)
- 合同企業説明会の開催費
- セミナー・研修の開催費
- インターンシッププログラム運営費
広報費(3件)
- 地域企業群のPR資料作成費
- 求人サイト・ポータル構築費
- 広告宣伝費
旅費・通信費(3件)
- 事業推進に係る交通費
- 連携機関との調整に係る旅費
- 通信運搬費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 個別企業の通常業務に係る経費
- 飲食・接待費
- 汎用性のある備品の購入費
- 個別企業の採用活動に直接要する経費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Q「地域の人事部」とはどのようなものですか？
複数の地域企業を束ね、地方公共団体・金融機関・教育機関・業界団体等と連携して、地域全体で人材確保・育成・キャリアステップ構築に取り組む仕組みです。個別企業だけでは難しい人材課題を、地域の企業群として一体的に解決することを目指しています。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は1,300万円です。補助率は事業内容により2/3、1/2、1/3の3段階が設定されています。詳細は公募要領でご確認ください。
Qどのような団体が申請できますか？
複数の地域企業を束ね、地方公共団体等と連携して「地域の人事部」の取組を実施できる補助事業者が対象です。具体的な要件は公募要領に記載されています。
Q説明会はありますか？
令和7年4月25日（金）14時からMicrosoft Teamsによるオンライン説明会が開催されました。今後の開催予定については事務局にお問い合わせください。
Q申請期間はいつですか？
令和7年4月18日（金）から5月30日（金）17時必着です。約6週間の募集期間となっています。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般財団法人大阪労働協会が事務局です。Webフォームでの問い合わせが推奨されていますが、お急ぎの場合は電話（06-6944-0766、10時～12時・13時～17時、土日祝除く）も利用可能です。
Qどのような成果が期待されますか？
地域企業群としての一体的な人材確保、域内でのキャリアステップの構築、将来の経営戦略実現を担う人材の確保が主な成果として期待されます。地域全体の人材力向上と産業競争力の強化を目指します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は中小企業庁の中小企業支援事業として実施されています。同一事業への他の国庫補助金との重複は認められませんが、個別企業向けの人材関連補助金（キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金等）との組み合わせは、対象が異なるため可能な場合があります。地域の企業群への支援と個別企業への支援を組み合わせることで、より効果的な人材戦略を構築できます。
詳細説明
中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）の概要
本事業は、中小企業庁が推進する地域の人材確保・育成支援策の一つとして、「地域の人事部」の構築を支援する補助金制度です。一般財団法人大阪労働協会が事務局を務めています。
事業の背景
日本の多くの地域で深刻な人材不足が続いています。特に中小企業は、大企業と比べて採用力や人材育成体制が弱く、個別企業の努力だけでは優秀な人材の確保が困難な状況にあります。また、地域における若者の流出や高齢化により、地域経済を担う人材の絶対数が減少しています。こうした構造的な課題に対し、地域の企業や関係機関が連携して一体的に取り組む「地域の人事部」という新しいアプローチが求められています。
事業の仕組み
本事業では、補助事業者が中心となって複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と広範な連携体制を構築します。この「地域の人事部」を通じて、企業群全体として人材の採用・育成・定着を一体的に推進し、域内でのキャリアステップ（転職・出向・兼業等によるキャリア形成の仕組み）を構築します。
支援内容
補助率は事業内容により2/3・1/2・1/3の3段階で、上限額は1,300万円です。人材確保のための合同説明会の開催、キャリアステップ構築のための仕組みづくり、地域企業群の経営戦略に基づく人材戦略の策定等に活用できます。
期待される効果
本事業により、地域企業の人材確保力の向上、域内での人材の流動性と定着率の改善、若者のUターン・Iターンの促進が期待されます。地域全体の産業競争力強化と持続的な経済発展に貢献する取組です。