令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（１次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・福島第一原発事故の被災12市町村の被災者とのつながり創出を支援 ・定額補助で上限100万円を支給 ・地域活性化・産業振興・まちづくりに資する取組が対象 ・被災者が参画する団体・グループ・自治会・企業等が申請可能 ・12市町村内外いずれでも実施可能（被災者参画人数の条件あり）
対象者・申請資格
復興に取り組む団体等で、以下の要件を満たすことが必要です。（A）12市町村内で実施する場合は被災者1名以上、12市町村外で実施する場合は代表者が被災者かつ被災者5名以上の参画。（B）日本に拠点があること、事業遂行能力があること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、経済産業省の停止措置等を受けていないこと、暴力団排除要件を満たすこと等が全て必要です。任意の団体結成も可能です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：事務局HP（fukushima-tsunagari.com）で公募要領・申請様式を確認します。 ステップ2：被災者を含む申請団体を結成し、参画要件を確認します。 ステップ3：つながり創出の具体的な取組計画と経費計画を策定します。 ステップ4：申請書類を作成し、団体の構成・被災者参画状況・取組内容等を記載します。 ステップ5：令和7年5月12日までに申請書類を提出します。 ステップ6：審査後、採択決定を受けて事業を実施します。
審査と成功のコツ
採択のためには、被災者とのつながり創出の具体性と、地域活性化への波及効果を明確に示すことが重要です。単発のイベントではなく、持続的なつながりの構築につながる取組であることをアピールしましょう。被災者の主体的な参画と、地域のコミュニティ再生への貢献が評価のポイントです。12市町村の復興の現状と課題を踏まえた、地域に根ざした提案を心がけてください。
対象経費
対象となる経費
イベント開催費(3件)
- 交流イベントの会場費
- イベント企画・運営費
- 備品・消耗品費
広報費(3件)
- チラシ・ポスターの制作・印刷費
- SNS・Web広報費
- 参加者募集に係る広報費
旅費・交通費(3件)
- 事業実施に係る交通費
- 被災者の交通費支援
- 講師・ゲストの交通費
外注・委託費(3件)
- 専門家への謝金
- ファシリテーター委託費
- 制作物の外注費
通信運搬費(3件)
- 郵送費
- 通信費
- オンライン会議ツール利用費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 団体の経常的な運営費
- 飲食費（参加者への食事提供は条件付きで可能な場合あり）
- 団体構成員への報酬・人件費（一部条件を除く）
- 不動産の取得費用
- 政治・宗教活動に関する費用
- 補助事業期間外に発生した費用
- 他の補助金で賄われる経費
- 汎用性の高い備品の購入費
よくある質問
Q対象となる12市町村はどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の福島県内12市町村です。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象となった地域です。
Q補助金額はいくらですか？
定額補助で上限100万円です。補助率ではなく定額での支給となります。
Qどのような団体が申請できますか？
復興に取り組む団体等が対象で、複数のグループ・団体・個人が任意の団体を結成することも可能です。地方公共団体、自治会、企業によるものでも申請できます。ただし、被災者の参画要件を満たす必要があります。
Q被災者の参画要件はどのようなものですか？
12市町村内で実施する取組の場合は団体内に被災者1名以上、12市町村外で実施する場合は代表者が被災者であり、かつ団体内に被災者5名以上の参画が必要です。
Q12市町村の外でも事業を実施できますか？
はい、可能です。ただし、12市町村外での実施の場合は、代表者が12市町村の被災者であること、かつ団体内に5名以上の被災者が含まれることが条件となります。
Qどのような取組が対象ですか？
被災者とのつながり創出を通じた地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する取組が対象です。イベント開催、交流会、コミュニティ形成活動等が含まれます。
Q問い合わせ先はどこですか？
福島中央テレビ内の事務局（福島県郡山市、TEL:024-923-3460、メール:tsunagari@fct.jp）が窓口です。受付時間は平日10時～17時です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の地域経済政策推進事業の一環です。同一事業への他の国庫補助金との重複受給はできませんが、復興庁の「新しい東北」関連事業や、福島県の復興関連補助金とは、対象事業が異なれば組み合わせが可能な場合があります。復興関連の支援策は多数ありますので、事務局や地元の復興支援窓口に相談されることをお勧めします。
詳細説明
被災12市町村における地域のつながり支援事業の概要
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を推進するため、被災12市町村の被災者と地域との「つながり」を再構築・強化する取組を支援する補助金制度です。経済産業省の地域経済政策推進事業の一環として実施されています。
事業の背景
2011年の原発事故により、福島県浜通り地域を中心とする12市町村の住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされました。避難指示の解除が進む中、帰還した住民や新たな移住者、そして依然として避難先で暮らす被災者の間で、地域コミュニティのつながりが薄れている状況があります。本事業は、こうした被災者同士や被災者と地域住民とのつながりを再構築し、地域の活性化や産業振興、まちづくりに資する取組を支援するものです。
支援内容
定額補助で上限100万円が支給されます。交流イベントの開催、コミュニティスペースの運営、地域の伝統文化・産業の継承活動、被災者間のネットワーク構築活動など、つながり創出に資する幅広い取組が対象です。12市町村内での実施だけでなく、避難先など12市町村外での取組も支援対象となっています。
申請の特徴
本事業の特徴は、被災者の直接的な参画を重視している点です。申請団体には被災者の参画が必須で、12市町村内での取組は1名以上、村外での取組は5名以上の被災者参画が求められます。NPOや企業だけでなく、任意の団体や自治会なども申請可能で、柔軟な体制で復興活動に取り組めます。
運営体制
株式会社福島中央テレビが事務局として運営を担っており、地域メディアの強みを活かした情報発信・支援体制が整っています。