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令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 2/3または 2/1(その場合、上限額は800万円)
0円1000万円
募集期間
2025-04-14 〜 2025-06-02
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金は、経済産業省が令和3年度から実施している、女性の健康課題解決とウェルビーイング実現を支援する補助金です。フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が連携し、働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立を支援するフェムテック等の製品・サービスの実証事業を対象としています。中小企業等のみの場合は補助率2/3(上限1,000万円)、大企業を含む場合は補助率1/2(上限800万円)、下限は共に200万円です。全国10件程度の採択を予定しており、令和7年度は5年目の事業として効果の可視化と質の向上を重視しています。過去に計70団体が採択された実績があり、創造性と成果測定の具体性が審査で重視されます。

この補助金の特徴

・女性の健康課題(月経・不妊・妊娠出産・更年期等)の解決を目的としたフェムテック製品・サービスの実証事業を支援 ・中小企業等のみの場合は補助率2/3・上限1,000万円、大企業含む場合は1/2・上限800万円 ・全国10件程度の採択予定で、創造性・独自性・新規性のある取り組みを評価 ・フェムテック企業・導入企業・医療機関・自治体等の連携による実証が対象 ・5年目の事業として効果の可視化と成果測定の具体性を特に重視

対象者・申請資格

本補助金の対象者は、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等です。コンソーシアム形式での申請が基本で、代表団体と参加団体で構成されます。中小企業・大企業の区分により補助率が異なります。全てのコンソーシアムメンバーが中小企業等の場合は補助率2/3、1社以上の大企業を含む場合は補助率1/2となります。令和7年度は実証先が予め決定している事業が対象であり、申請書に実証先からの承諾を得た上で明記する必要があります。経済産業省の補助金停止措置を受けていないことも要件です。

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申請ガイド

申請手順は以下の通りです: ステップ1:公募要領を熟読し、自社の取り組みが対象事業に該当するか確認する(フェムケア製品のみは対象外) ステップ2:コンソーシアムを組成し、実証先からの承諾を取得する ステップ3:事業提案書を作成する(テーマ、取り組み内容、成果指標、測定手法、比較対照の設定等を明記) ステップ4:独自性・新規性のポイントを明確にし、創造性をアピールする内容にまとめる ステップ5:jGrants等の所定の方法で申請書類を提出する ステップ6:審査を経て採択結果の通知を受け、交付決定後に実証事業を開始する

審査と成功のコツ

採択率を高めるためのポイント:(1)既存のフェムテック製品・サービスと比較した独自性・新規性を明確に示すこと。(2)成果指標と測定手法を具体的かつ科学的に設計し、比較対照群の設定も検討すること。(3)働く女性のウェルビーイング向上への貢献仮説を論理的に説明すること。(4)実証先との連携体制を具体的に示し、実現可能性を裏付けること。(5)過去70団体の採択事例との差別化ポイントを明示すること。

対象経費

対象となる経費

人件費(2件)
  • 事業従事者の人件費
  • 研究員・調査員の人件費
外注・委託費(3件)
  • フェムテック製品・サービスの導入費用
  • システム開発・カスタマイズ費
  • 調査・分析業務の外注費
旅費・交通費(2件)
  • 実証事業に必要な国内出張旅費
  • 関係者との打ち合わせに係る交通費
会議・イベント費(3件)
  • セミナー・研修の開催費
  • 会場使用料
  • 啓発イベントの運営費
印刷・広報費(2件)
  • 啓発資料の制作・印刷費
  • Webコンテンツの制作費
その他(3件)
  • データ分析ツール利用料
  • 通信費
  • 消耗品費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • フェムケア製品(サプリメント、アロマ、吸水ショーツ等)のみの購入費
  • 飲食・接待費
  • 自社の通常業務に係る経費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な設備・備品の購入費
  • 消費税及び地方消費税
  • 他の補助金で既に補填されている経費
  • 実証事業に直接関係しない広告宣伝費

よくある質問

Qフェムテックとは何ですか?
A

本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。技術を利用した事業に限らず、女性の健康課題解決に貢献する幅広いサービスが対象です。

Qどのような事業が採択対象ですか?
A

月経・不妊・妊娠出産・更年期等と仕事の両立支援のためのフェムテック等製品・サービスのPoC事業、女性の健康に関する理解促進事業、ライフイベントに伴う悩みや不安に関する相談事業などが対象です。

Q採択対象外となる事業はありますか?
A

アロマ、サプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等(フェムケア製品等)のみの利活用を進める事業は対象外です。また、過去の採択事業者が同じサービスで同内容の提案をすることも採択対象外です。

Q補助率と補助額はいくらですか?
A

中小企業等のみの場合は補助率2/3以内・上限1,000万円、大企業を含む場合は補助率1/2以内・上限800万円です。いずれも下限は200万円です。

Q何件程度が採択される予定ですか?
A

全国で10件程度の採択が予定されています。

Q過去に採択された事業者は再度申請できますか?
A

申請自体は可能ですが、昨年度までの事業と同内容の提案については採択を予定していません。独自の創意工夫や新規性がある提案が必要です。

Q実証先はどのように設定しますか?
A

令和7年度は実証先が予め決定している事業が対象です。申請書において実証先からの承諾を得た上で、「参加団体」または「協力団体」として位置づけ、団体名の後に(実証先)と明記する必要があります。

Q審査ではどのような点が評価されますか?
A

創造性(独自性・新規性)が重要な評価ポイントです。また、具体的なテーマ、取り組み内容、成果指標とその測定手法・測定期間・対象の設定方法等を明確にすることが求められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の実証事業であり、同一事業に対する他の国費補助金との重複は認められません。ただし、フェムテック製品・サービスの開発に関する研究開発補助金や、自治体独自の女性活躍支援事業との連携は可能な場合があります。他の補助金を受けている場合は事務局にご確認ください。

詳細説明

フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省が令和3年度から実施している、女性の健康課題解決とウェルビーイング実現を目的とした実証事業を支援する制度です。5年目となる令和7年度は、フェムテック等の製品・サービスの効果の可視化と質の向上に重点を置いて実施されます。

事業の背景と目的

女性特有の健康課題(月経、不妊、妊娠・出産、更年期等)は、働く女性の離職や生産性低下の大きな要因となっています。本補助金は、フェムテック等の製品・サービスを活用して、これらの健康課題と仕事の両立を支援し、女性が能力を最大限発揮できる環境を整備することを目的としています。SDGsや男女共同参画社会の実現にも貢献する重要な施策です。

対象となる事業

フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が個別に、または連携して実施する以下のような事業が対象です:

  • 月経・不妊・妊娠出産・更年期等と仕事の両立支援のためのPoC事業
  • ライフプラン実現に向けた女性の健康に関する理解促進事業
  • 女性の健康やライフイベントに伴う悩み・不安に関する相談事業

なお、フェムケア製品(アロマ、サプリメント、吸水ショーツ等)のみの利活用事業は対象外です。

補助条件

採択予定件数は全国10件程度です。補助条件はコンソーシアムの構成に応じて異なります:

  • 中小企業等のみ:補助率2/3以内、上限1,000万円・下限200万円
  • 大企業を含む場合:補助率1/2以内、上限800万円・下限200万円

令和7年度の重点ポイント

実証5年目となる令和7年度は、以下の点が特に重視されます:

  • 創造性:既存のフェムテック製品・サービスと比較した独自性・新規性
  • 効果の可視化:成果指標と測定手法の具体性、比較対照の設定
  • 実証先の確定:申請時点で実証先が決定していること

成果測定の重要性

本年度は、実証事業の成果を定量的に測定する仕組みが特に重要視されています。応募にあたっては、働く女性のウェルビーイング向上やキャリアとの両立にどのように寄与するかの仮説を立て、成果測定の方法(製品・サービスを使用しなかった場合の比較対照の設置等)を具体的に提案する必要があります。

過去の実績

令和3年度から令和6年度までに計70団体が採択され、全国各地でさまざまな実証が行われてきました。過去の採択事業者が同じサービスで同内容の提案をすることは採択対象外となるため、新規性のある取り組みが求められます。

関連書類・リンク