【二次公募】令和６年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・停電対応型コージェネレーションシステムやGHP（ガスヒートポンプ）の導入費用を1/2または1/3補助 ・補助上限額は最大3.6億円で、大規模な設備導入プロジェクトに対応 ・災害時に地域住民に空間・物資・情報等を提供可能な防災関連施設への設置が条件 ・天然ガスを主原料とし、中圧導管または耐震性向上低圧導管による供給が必要 ・系統電力の停電時に発電・空調を開始・継続できる設備であることが必須
対象者・申請資格
本補助金の対象は家庭用を除く全業種です。以下の全ての要件を満たす必要があります。（1）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入すること。（2）中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給を受けること。（3）系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること。（4）設備に運転状況確認用の専用計測装置を取り付けること。（5）防災計画指定の避難所等、防災上中核となる施設、自治体と協定を締結した施設のいずれかに設置すること。ZEB建築物は対象外です。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請手順は以下の通りです： ステップ1：都市ガス振興センターのHPで公募説明会動画を視聴し、事業概要と要件を確認する ステップ2：設置施設が防災関連施設の要件を満たすか確認（自治体との協定締結の見込みも含む） ステップ3：導入する設備の仕様と見積もりを取得し、事業計画書を策定する ステップ4：GビズIDを取得し、jGrantsで申請書類を作成・提出する（推奨ブラウザを使用） ステップ5：審査結果の通知を受け、交付決定後に設備の発注・工事を開始する ステップ6：設備導入完了後、計測装置の設置を含め実績報告書を提出する
審査と成功のコツ
採択に向けたポイント：（1）設置施設の防災拠点としての位置づけ（防災計画での指定状況や自治体協定の有無）を明確にすること。（2）停電時の電力供給計画と、地域住民への貢献内容を具体的に示すこと。（3）導入設備の仕様と省エネ効果・CO2削減効果を定量的に示すこと。（4）中圧導管または耐震性向上低圧導管の供給確認を事前に行うこと。（5）設備の運用・メンテナンス体制を明確にすること。
対象経費
対象となる経費
設備費(3件)
- コージェネレーションシステム本体（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）
- 停電対応型GHP本体
- 停電対応用付帯設備（自立運転切替装置等）
工事費(4件)
- 設備据付工事費
- ガス配管工事費
- 電気配線工事費
- 基礎工事費
計測装置(2件)
- 運転状況確認用専用計測装置
- 計測データ通信設備
設計費(3件)
- 基本設計費
- 詳細設計費
- エネルギーシミュレーション費
その他(2件)
- 試運転調整費
- 申請手続費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 家庭用設備の導入費用
- ZEB建築物への設備導入費用
- 土地取得費
- 建物の建設費（設備専用室を除く）
- 既存設備の撤去・処分費
- 消費税及び地方消費税
- 事業者の人件費
- 一般管理費
- 融資に係る利子
よくある質問
Qどのような設備が補助対象ですか？
停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）と、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンが対象です。系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備である必要があります。
Qどのような施設に設置できますか？
災害時に地域住民に空間・物資・情報等の提供が可能な施設で、（1）防災計画指定の避難所等、（2）防災上中核となる施設、（3）自治体と避難所等の協定を締結（見込み含む）している施設のいずれかである必要があります。ただしZEB建築物は除外されます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2または1/3で、補助上限額は最大3.6億円です。補助率の詳細は交付規程をご確認ください。
Qガスの供給方法に条件はありますか？
天然ガスを主原料とするガスを燃料とし、中圧導管によるガス供給か、耐震性を向上させた低圧導管等による供給のいずれかを受ける必要があります。
Q家庭用は対象ですか？
家庭用需要は対象外です。業務用・産業用の施設が対象となります。
Q計測装置の取り付けは必要ですか？
はい。導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けることが要件です。
Q申請方法を教えてください。
jGrantsでのオンライン申請が基本です。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等による申請も可能です。推奨ブラウザはChrome、Firefox、Edge、Safariです。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人都市ガス振興センター（TEL: 03-6435-7692）にお問い合わせください。公募説明会動画もホームページで公開されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は特定の設備導入に対する補助であり、同一設備に対する他の国費補助金との重複は認められません。ただし、補助対象外の付帯設備や建物の耐震化工事等については、国土交通省や自治体の防災関連補助金を併用できる場合があります。詳細は都市ガス振興センターにご確認ください。
詳細説明
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業の概要
本補助金は、経済産業省の令和6年度補正予算事業として、一般社団法人都市ガス振興センターが実施する設備導入支援事業です。災害時のレジリエンス向上と平時からの環境対策の両立を目指しています。
事業の背景
近年、大規模地震や台風等の自然災害により長時間の停電が発生するケースが増加しています。災害時に避難所等の重要施設で電力や空調が確保できないことは、人命に関わる深刻な問題です。天然ガスの供給インフラ（特に中圧導管）は地震に対して高い耐性を持ち、停電時にも継続的なエネルギー供給が可能です。本事業は、この特性を活かした停電対応型設備の普及を推進するものです。
補助対象設備
以下の停電対応型設備が補助対象です：
- ガスエンジンコージェネレーション：ガスエンジンで発電し、排熱を冷暖房や給湯に利用するシステム
- ガスタービンコージェネレーション：ガスタービンで発電し、排熱を有効活用するシステム
- 燃料電池：天然ガスから水素を取り出して発電する高効率発電システム
- 停電対応型GHP：ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンで、停電時にも空調を継続可能な設備
設置施設の要件
設備の設置先は、災害時に地域住民に空間・物資・情報等の提供が可能な以下の施設に限られます：
- 防災計画指定の避難所等
- 防災上中核となる活動拠点施設
- 自治体と避難所等の協定を締結（見込み含む）している施設
なお、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は対象外です。
補助条件
補助率は1/2または1/3（設備種類や規模により異なる）、補助上限額は最大3.6億円です。天然ガスを主原料とし、中圧導管または耐震性向上低圧導管からのガス供給を受けることが条件です。また、導入後に運転状況を確認するための専用計測装置の取り付けが義務付けられています。
期待される効果
本事業により、災害時の電力供給確保と平時のCO2削減を同時に実現できます。天然ガスコージェネレーションは、従来の電力系統と比較してエネルギー効率が高く、CO2排出量の削減にも貢献します。防災拠点のエネルギーセキュリティ強化は、地域全体の防災力向上につながります。