【九州経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・2つの申請区分：A（支援拡充型・1/2補助・上限1,000万円）とB（支援構築型・定額・上限500万円） ・産業支援機関と地域ステークホルダーの連携による中小企業の知財支援が対象 ・九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）が対象地域 ・都道府県支援センター、商工会議所、大学、金融機関等の幅広い機関が申請可能 ・コンソーシアム形式での応募も可能で、地域全体の知財支援体制の強化を推進
対象者・申請資格
応募資格は、地域ステークホルダーとの連携を前提とした産業支援機関です。具体的には、都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、大学・TLO・高専、中小機構、JETRO、産総研等が対象です。要件として、（1）日本に拠点を有し法人格を有すること、（2）事業の管理運営を責任をもって実施できること、（3）事業遂行に必要な組織・人員・能力を有すること、（4）十分な経営基盤と資金管理能力を有すること、（5）経済産業省の補助金停止措置を受けていないこと、（6）EBPMに協力すること、が必要です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです： ステップ1：公募要領を入手し、区分A（支援拡充型）または区分B（支援構築型）のいずれに該当するか判断する ステップ2：連携する地域ステークホルダー（自治体・大学・金融機関等）を確定し、連携体制を構築する ステップ3：コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定する ステップ4：事業計画書・応募書類を作成し、知財支援施策の内容と目標を具体的に記載する ステップ5：jGrants等の所定の方法で申請書類を提出する ステップ6：申請完了後、九州経済産業局 知的財産室に一報する
審査と成功のコツ
採択に向けたポイント：（1）地域ステークホルダーとの具体的な連携体制と各者の役割分担を明確にすること。（2）中小企業の知財課題を的確に把握し、それに対する支援施策の有効性を論理的に説明すること。（3）事業の持続可能性と補助終了後の自走可能性を示すこと。（4）九州地域の産業特性に応じた独自の支援内容を提案すること。（5）成果指標を明確に設定し、定量的な効果測定計画を示すこと。
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業従事者の人件費
- 知財専門家の謝金
旅費(2件)
- 国内出張旅費
- 知財支援活動に係る交通費
外注・委託費(3件)
- 知財調査・分析の外注費
- 知財セミナーの講師委託費
- コンサルティング費用
会議・イベント費(3件)
- 知財セミナー・相談会の開催費
- 会場使用料
- 啓発イベントの運営費
印刷・広報費(2件)
- 知財啓発資料の制作・印刷費
- Webコンテンツの制作費
その他(3件)
- データベース利用料
- 通信費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 自社の通常業務に係る経費
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な設備・備品の購入費
- 飲食・接待費
- 他の補助金で既に補填されている経費
- 消費税及び地方消費税
- 事業に直接関係しない経費
- 幹事法人が全業務を他法人に再委託する場合の委託費
よくある質問
Qこの補助金の目的は何ですか？
産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して、中小企業等への知的財産支援施策を拡充・構築する事業を支援し、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することが目的です。
Q2つの申請区分の違いは何ですか？
区分A（支援拡充型）は既存の知財支援施策を拡充する事業で補助率1/2・上限1,000万円です。区分B（支援構築型）は先導的な知財支援施策を新たに構築する事業で定額補助・上限500万円です。
Q誰が申請できますか？
産業支援機関（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、大学・TLO・高専等）が申請主体です。地域ステークホルダーとの連携が必須条件です。
Q地域ステークホルダーとは具体的にどのような組織ですか？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。連携先として事業に参画する組織です。
Q対象地域はどこですか？
九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）が対象です。九州経済産業局の管轄地域となります。
Qコンソーシアム形式で応募できますか？
はい、可能です。幹事法人を決めて応募書類を提出する必要があります。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできず、交付決定は幹事法人にのみ行われます。
Q問い合わせ先はどこですか？
九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室（TEL: 092-482-5463、メール: bzl-q-chizai@meti.go.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業に対する他の国費補助金との重複は認められません。ただし、知財支援の対象となる中小企業個社が別途外国出願補助金等の知財関連補助金を利用することは可能です。地域の支援体制構築と個社支援を組み合わせた総合的な知財支援が期待されます。
詳細説明
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金の概要
本補助金は、九州経済産業局が九州地域における中小企業の知的財産保護・活用を推進するために実施する事業です。産業支援機関と地域ステークホルダーの連携を通じて、地域全体の知財支援体制を強化することを目指しています。
事業の背景と目的
中小企業の多くは優れた技術やノウハウを保有していますが、知的財産の保護・活用に関するリソースや知識が不足しているケースが少なくありません。本事業は、地域の産業支援機関が中心となって、自治体・大学・金融機関等のステークホルダーと連携した知財支援の仕組みを構築・拡充し、中小企業が知的財産を経営戦略に活かせる環境を整備することを目的としています。
2つの申請区分
区分A：地域中小企業支援拡充型事業
既に地域ステークホルダーと連携した知財支援施策を実施している産業支援機関が、その施策をさらに拡充する事業です。補助率は対象経費の1/2以内、上限1,000万円です。例えば、既存の知財相談窓口の機能強化や、支援対象地域の拡大などが想定されます。
区分B：地域中小企業支援構築型事業
地域ステークホルダーと連携した先導的な知財支援施策を新たに構築する事業です。定額補助で上限500万円です。新規の知財支援プログラムの立ち上げや、これまで手薄だった分野の支援体制構築などが想定されます。
申請主体と連携体制
申請主体は産業支援機関で、以下のような組織が想定されています：
- 都道府県の中小企業支援センター
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
- 公益法人・一般法人
- 大学・TLO・高等専門学校
- 中小機構、JETRO、産総研等
地域ステークホルダー（自治体、大学・研究機関、金融機関、地域メディア等）との連携が必須条件です。
対象地域
九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）が対象です。九州地域の特性を活かした知財支援の取り組みが期待されます。
申請時の注意点
コンソーシアム形式での応募も認められていますが、幹事法人が全業務を他法人に委託することはできません。申請完了後は、九州経済産業局の知的財産室に一報することが求められています。EBPMへの協力も要件の一つです。