【令和7年度】地域における地球温暖化防止活動促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・温対法第38条に基づく地域地球温暖化防止活動推進センターの事業が補助対象 ・補助率5/10（1/2）、補助上限額は約1,000万円 ・一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが事務局として運営 ・地域住民・事業者への啓発活動、相談事業、情報提供、人材育成等が対象事業 ・全国の地域センターが地域の実情に応じた温暖化防止活動を展開
対象者・申請資格
本補助金の対象は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第38条に基づき、都道府県知事または政令指定都市の長が指定した地域地球温暖化防止活動推進センターに限定されます。一般企業、NPO法人、個人等は、地域センターに指定されていない限り申請できません。地域センターとして指定を受けている団体が、温暖化防止に関する啓発・相談・情報提供・人材育成等の事業を実施する場合に申請可能です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです： ステップ1：一般社団法人地球温暖化防止全国ネットのHP（https://www.zenkoku-net.org/）で公募要領を確認する ステップ2：自センターの事業計画と補助対象事業の要件を照合する ステップ3：実施する温暖化防止活動の事業計画書と経費概算書を作成する ステップ4：公募要領に定められた方法で申請書類を提出する ステップ5：審査結果の通知を受け、交付決定後に事業を実施する ステップ6：事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の確定・交付を受ける
審査と成功のコツ
採択に向けたポイント：（1）地域の温暖化対策の課題を的確に把握し、それに対する具体的な活動計画を示すこと。（2）住民や事業者の行動変容につながる実効性のある啓発活動を提案すること。（3）活動の成果を定量的に測定する指標（参加者数、CO2削減量等）を設定すること。（4）地方自治体や他のステークホルダーとの連携体制を具体的に示すこと。（5）補助終了後も活動を継続できる持続可能性を説明すること。
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業従事者の人件費
- 推進員活動の謝金
旅費(2件)
- 啓発活動に係る旅費
- 研修参加のための出張旅費
外注・委託費(3件)
- 調査業務の外注費
- イベント運営の委託費
- 広報物の制作委託費
会議・イベント費(3件)
- 啓発セミナーの開催費
- 相談会の運営費
- 会場使用料
印刷・広報費(3件)
- 啓発パンフレットの印刷費
- ポスター・チラシの制作費
- Webサイトの運営費
その他(3件)
- 教材・資料の購入費
- 通信費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- センターの通常運営に係る一般管理費
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な設備・備品の購入費
- 飲食・接待費
- 他の補助金で既に補填されている経費
- 消費税及び地方消費税
- 事業に直接関係しない経費
よくある質問
Qこの補助金の対象はどのような組織ですか？
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第38条に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する地域地球温暖化防止活動推進センターが対象です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は5/10（1/2）で、補助上限額は約1,000万円です。
Qどのような事業が補助対象ですか？
地域センターが行う地球温暖化に関する啓発活動、相談事業、情報提供、人材育成、調査研究等の活動が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請方法を教えてください。
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットのHP（https://www.zenkoku-net.org/）に公募要領・応募方法が掲載されています。詳しくはそちらをご覧ください。
Q地域地球温暖化防止活動推進センターとは何ですか？
温対法第38条に基づき、都道府県知事等が指定する団体です。地域における温暖化防止活動の中核として、住民や事業者への啓発・支援活動を行っています。
Q一般企業は申請できますか？
本補助金は地域地球温暖化防止活動推進センターに指定された団体を対象としており、一般企業が直接申請することはできません。
Q全国どの地域でも申請できますか？
はい、全国の地域地球温暖化防止活動推進センターが対象です。ただし、センターに指定されている団体に限ります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であり、同一事業に対する他の国費補助金との重複は認められません。ただし、地域センターが実施する個別のプロジェクト（省エネ設備導入、再エネ普及啓発等）については、別途環境省や自治体の関連補助金を活用できる場合があります。詳細は地球温暖化防止全国ネットにご確認ください。
詳細説明
地域における地球温暖化防止活動促進事業の概要
本事業は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第38条に基づき指定された地域地球温暖化防止活動推進センターの事業を経済的に支援するものです。一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが事務局として運営しています。
事業の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国レベルの政策だけでなく、地域レベルでの温暖化防止活動の推進が不可欠です。地域地球温暖化防止活動推進センターは、各地域の実情に応じた温暖化対策の普及啓発や支援活動を担う中核的な組織です。本補助金は、これらのセンターの活動を財政面で支援し、地域における温暖化防止活動の一層の充実を図ることを目的としています。
地域地球温暖化防止活動推進センターの役割
地域センターは温対法に基づいて都道府県知事等が指定する団体で、以下のような活動を行っています：
- 啓発活動：地域住民や事業者への温暖化に関する情報発信・意識啓発
- 相談事業：省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関する相談対応
- 情報提供：温暖化対策に関する最新情報の収集・提供
- 人材育成：地球温暖化防止活動推進員の養成・支援
- 調査研究：地域の温室効果ガス排出状況の調査・分析
補助条件
補助率は5/10（対象経費の1/2）で、補助上限額は約1,000万円です。地域センターに指定されている団体のみが申請可能であり、一般企業や個人は対象外です。
申請について
公募要領、対象事業の詳細、応募方法等は、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットのホームページ（https://www.zenkoku-net.org/）に掲載されています。応募を検討される方は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
期待される効果
本事業により、全国各地の地域センターが地域の実情に応じた温暖化防止活動を展開することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地域レベルでの取り組みが加速されることが期待されます。住民や事業者の意識向上と具体的な行動変容を促し、地域全体の温室効果ガス排出削減につなげます。