水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度 新規事業 1次締切分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・中小水力発電（20kW以上30,000kW未満）の新設・リプレイスに向けた調査・設計費用を補助 ・民間事業者向け（補助率1/2、上限1,000万～2,000万円/年）と地方公共団体向け（定額10/10）の2類型 ・外注費・リース料が主な補助対象経費、作業道整備費も別途対象 ・公募は3次締切まであり、随時受付・段階的に審査 ・公募説明会（オンライン）を複数回開催し、丁寧な情報提供を実施
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。（1）水力発電事業性評価事業の場合：自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）または地方公共団体が対象です。（2）地方公共団体が行う事業性評価・公募事業の場合：地域の水力発電有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体が対象です。いずれも、発電出力20kW以上30,000kW未満の中小水力発電所の新設またはリプレイスを計画していることが必要です。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：NEFの水力関連補助事業ホームページから公募要領・申請様式をダウンロードし、制度の詳細を確認します。 ステップ2：オンライン公募説明会に参加し、不明点を解消します。 ステップ3：水力発電の事業計画・調査設計計画を策定し、補助対象経費の見積もりを取得します。 ステップ4：交付申請書と必要添付資料を作成し、jGrantsで電子申請を行います。 ステップ5：各締切日に基づく審査を経て、交付決定を受けます。 ステップ6：調査・設計等を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まず水力発電の事業性が十分に見込まれる地点の選定が重要です。流量データの予備的な分析結果や、送電線への接続可能性、河川法上の許可取得の見通しなどを具体的に示しましょう。調査・設計の計画が体系的で、事業性評価に必要な項目を網羅していることも重要です。また、調査後の事業化への明確なロードマップを提示し、地域経済への貢献や環境面での効果もアピールすると採択率が向上します。
対象経費
対象となる経費
外注費(5件)
- 流量調査の外部委託費
- 地質調査・測量調査の委託費
- 基本設計の外部委託費
- 環境影響調査の委託費
- 送電線接続に関する調査費
リース料(3件)
- 流量計・水位計等の計測機器リース料
- 調査用機材のリース料
- データ収集装置のリース料
作業道整備費(3件)
- 調査に必要な作業道の新設・補修費用（総延長100m以上が条件）
- 道路の整地・舗装費用
- 仮設構造物の設置費用
公募用資料作成費（地方公共団体のみ）(3件)
- 発電事業者公募の仕様書作成費
- PFI事業に係る事業計画書作成費
- 公募説明資料の制作費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 発電設備の建設・購入費
- 土地の取得費
- 人件費（自社の従業員分、ただし地方公共団体の公募事業は一部対象）
- 消費税
- 事務所の賃料・光熱費
- 交通費・旅費
- 交付決定前に着手した調査の費用
- 事業性評価に直接関係のない経費
- 既存発電所の運転・維持管理費
よくある質問
Qどのような水力発電所が補助対象ですか？
発電出力20kW以上30,000kW未満の中小水力発電所の新設またはリプレイス（更新）が対象です。
Q民間事業者と地方公共団体で補助率は異なりますか？
はい。民間事業者等の事業性評価事業は補助率1/2以内です。地方公共団体の事業性評価・公募事業は定額（10/10）で全額補助されます。
Q補助上限額はいくらですか？
民間事業者の場合、基本設計を含む場合は2,000万円/年、含まない場合は1,000万円/年が上限です。地方公共団体の公募事業は2,000万円/年が上限です。別途、作業道整備費の補助もあります。
Q個人事業者でも申請できますか？
はい。青色申告を行っている個人事業者も申請可能です。自ら中小水力発電を実施する予定であることが条件です。
Q補助対象経費は何ですか？
原則として外注費とリース料のみです。また、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費も別途補助対象となります。
Q公募のスケジュールはどうなっていますか？
3次締切まであります。1次締切は5月13日（6月下旬交付決定予定）、2次締切は6月17日（7月下旬予定）、3次締切は9月24日（10月下旬予定）です。予算超過の場合は期間中でも中止される場合があります。
Q公募説明会はありますか？
はい。オンライン形式（Google Meet/MS Teams）で複数回開催されます。詳細はNEFの水力関連補助事業ホームページをご確認ください。
Q申請方法はどうなっていますか？
原則としてjGrants（電子申請システム）で申請します。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請も受け付けます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は事業初期段階の調査・設計を対象としており、実際の設備建設費は対象外です。設備建設段階では別途「水力発電の導入促進のための事業費補助金」等が活用できる場合があります。同一発電所に対して、本補助金と他の国庫補助金を重複して受けることはできません。FIT/FIP制度との併用は可能ですが、事前にNEFに確認してください。
詳細説明
制度の概要
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業は、経済産業省の「水力発電導入加速化事業費」の一環として、一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が執行する全国対象の補助金制度です。
背景と目的
水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定した発電が可能で、CO2排出量が極めて少ないクリーンエネルギーです。日本には未開発の中小水力発電ポテンシャルが多く存在しますが、事業化にあたっては流量調査、地質調査、基本設計など初期段階の調査・設計に多額の費用がかかることが参入障壁となっています。本補助金は、この初期段階の費用負担を軽減し、中小水力発電の導入を加速させることを目的としています。
事業類型の詳細
（1）水力発電事業性評価事業：民間事業者等（法人・個人事業者）及び地方公共団体が、自ら実施する水力発電の事業性評価に必要な調査・設計を行う事業です。補助率は1/2以内で、基本設計を含む場合は年間2,000万円、含まない場合は年間1,000万円が上限です。
（2）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業：地方公共団体が有望地点の調査・設計を行い、コンセッション方式によるPFI事業等の発電事業者を公募する事業です。補助率は定額（10/10）で、年間2,000万円が上限です。
作業道整備費の補助
総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費は、上記とは別に15万円/10m（消費税含まず）に距離と補助率を乗じた額が上限として支給されます。ただし、最大額は事業者の場合1,000万円、地方公共団体の場合2,000万円です。
公募スケジュール
令和7年4月7日から9月24日までの公募期間中、3回の締切日が設けられ、段階的に審査・交付決定が行われます。ただし、予算額を超える申請があった場合は、期間中であっても公募が中止される可能性があります。