令和８年度産油国等連携強化促進事業費補助金（中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業）

日本に拠点を有し、中央アジア・コーカサス地域での調査・研究実績があり、現地政府関係機関と密接な協力関係を有する企業・団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能で、幹事者が事業提案書を提出する形となります。実質的には、同地域を専門とするシンクタンク、商社、エネルギー関連コンサルタント等が主な対象です。

補助上限額は4,000万円、補助率は定額（10/10相当）です。事業実施に必要な調査費、旅費、セミナー費、人件費等がほぼ全額補助される設計です。

一般的に中央アジアはカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国、コーカサスはアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニアの3カ国を指します。特にカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンは主要な産油・産ガス国です。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策効果を客観的データに基づいて検証する取組です。本事業では、事業成果（情報収集件数、セミナー参加者数、投資案件の創出数等）を定量的に報告し、経済産業省の政策評価に協力する必要があります。

幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。幹事者は全ての応募要件を満たす必要があり、特に中央アジア・コーカサス地域での実績と現地ネットワークが求められます。

本事業の公募は現在終了しています（ステータス：受付終了）。次年度の公募については、経済産業省のHPで情報が公開されます。説明会の開催案内にも注意してください。問い合わせは電子メール（bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp）で受け付けています。

本事業は経済産業省の定額補助事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用は認められません。ただし、事業内容が異なれば、外務省のODA関連事業やJETROの海外展開支援事業との連携は可能です。例えば、本事業で中央アジアのエネルギー情勢調査を行い、JETROの事業で具体的な企業マッチングを実施するといった役割分担が考えられます。また、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の事業とも補完的な関係にあるため、経費の重複がない範囲での連携が可能です。企業がコンソーシアムに参画する場合、自社の海外事業費とは明確に区分する必要があります。