令和８年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

ロシアおよび中央アジア・コーカサス地域等の両方で調査・研究の実績があり、現地政府・在露日本大使館等との密接な関係を有する企業・団体が対象です。実質的にはロシア・NIS地域を専門とするシンクタンクや調査研究機関が主な対象となります。

補助上限額は2億4,200万円、補助率は定額（10/10）です。事業実施に必要な調査費、旅費、フォーラム開催費、人件費等がカバーされます。

中央アジア地域等との間に設立する、ビジネス情報の収集・提供、ビジネスフォーラム開催、企業間マッチングを継続的に行うためのプラットフォームです。一過性の調査ではなく、持続的な経済関係構築の基盤となる組織体を設立・運営します。

ロシア連邦大統領令等の法令変更、G7諸国の制裁措置の動向、ロシアに進出している各国企業の撤退・事業継続の動向等を収集し、日本企業の経営判断に資する形で整理・発信します。法令の翻訳・解説やリスク分析も含まれます。

本事業の公募は現在終了しています。次年度の公募については経済産業省のHPで情報が公開されます。問い合わせはメール（bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp）のみで、件名は正確に事業名を記載してください。

Microsoft Teamsを用いたオンラインで開催されます。参加には事前に問合せ先へ連絡先（組織名・部署名・担当者名・電話番号・メールアドレス）を期限までに登録する必要があります。Teamsが利用できない場合は概要の共有を依頼できます。

本事業は経済産業省の定額補助（10/10）であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複利用は不可です。ただし、外務省のODA関連事業、JICA事業、JETRO事業などと事業内容が重複しない範囲での連携は可能です。例えば、本事業で情報収集・提供とネットワーク構築を担い、JETROの事業で個別企業の海外展開支援を行うといった役割分担が考えられます。また、同じ経産省の「中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業」とはエネルギー分野で補完的な関係にありますが、経費の明確な区分が必要です。