令和８年度「地域の中堅・中核企業支援事業補助金（中堅・中核企業の経営力強化支援事業）」

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体」の選定です。個別の中堅・中核企業が支援を受けるためには、採択された執行団体が実施する間接補助の公募に別途応募する必要があります。

執行団体は、経済産業省から補助金を受け取り、中堅・中核企業（間接補助事業者）への補助金公募・審査・交付・管理を行います。支援プログラムの設計・運営も担い、企業の経営力強化を包括的に支援する役割です。

補助上限額は2億6,600万円（定額補助）です。この予算で執行団体の運営費と間接補助金の原資がカバーされます。

はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する形となります。ただし、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。政策効果を統計データ等に基づいて検証する取組で、本事業では支援効果の定量的な測定・報告が求められます。2017年以降、政府の骨太の方針にも毎年掲げられている重要な政策手法です。

令和8年度当初予算の成立前に、速やかな事業開始を可能にするため先行的に公募手続きを行うものです。予算成立前は「採択予定者」として決定され、予算の成立をもって正式に「採択者」となります。

本事業は経済産業省の定額補助であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、執行団体として採択された後に運営する間接補助プログラムでは、支援対象の中堅企業が他の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）と併用できるかは別途確認が必要です。また、中小企業庁の各種支援事業や、地方自治体の産業振興施策と連携した支援プログラムの設計は可能です。執行団体としては、既存の支援制度との重複を避けつつ、本事業独自の付加価値（中堅企業向けの高度な経営支援）を明確にすることが重要です。