令和７年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（ＳＳネットワーク維持・強化支援事業のうち設備導入等支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
約120億円の超大型設備導入支援
補助上限額約120億円（定額10/10）で、全国のSS事業者の設備導入を包括的に支援します。災害対応・経営力強化・過疎地支援の三本柱で、SSインフラの維持に必要な設備投資を網羅的にカバーする大規模事業です。
災害対応能力強化・SS過疎地重点支援
地震・台風等の災害時に燃料供給の拠点となるSSの機能維持と、過疎地域で唯一の燃料供給拠点であるSSの存続を重点的に支援します。自家発電設備、地下タンク更新、計量機交換など、安全・安定供給に直結する設備投資が対象です。
第三者委員会による透明な審査・公表
採択結果（事業者名、金額、審査委員属性、全参加者の採点結果等）が経済産業省HPで公表される仕組みで、大規模公的資金の適正な執行を担保しています。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体の応募資格
- 日本に拠点を有する民間団体等
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
- EBPMへの協力に同意すること
- 採択結果の全面公表に同意すること
- コンソーシアム形式も可
間接補助の最終受益者
- 揮発油販売業者（ガソリンスタンド事業者）
- 油槽所運営事業者
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：募集要領の確認
経済産業省HPから募集要領をダウンロードし確認。
ステップ2：事業提案書の作成
設備導入支援プログラムの設計と執行体制を記載。
ステップ3：提出・第三者委員会審査
指定方法で提出。第三者委員会の審査を経て選定。
ステップ4：間接補助事業の執行
全国のSS事業者向けに設備導入支援の公募・交付を実施。
ポイント
審査と成功のコツ
大規模補助金執行の実績
SS業界の設備ニーズへの理解
災害対応とSS過疎地対策の実効性
EBPM対応
ポイント
対象経費
対象となる経費
執行団体運営費(4件)
- 補助金交付事務費
- 第三者委員会運営費
- 審査・評価費
- システム構築費
間接補助金（災害対応）(4件)
- 自家発電設備導入費
- 地下タンク更新費
- 緊急時燃料配送設備費
- 耐震化工事費
間接補助金（経営力強化）(4件)
- 計量機更新費
- POS・決済システム導入費
- 省エネ設備導入費
- EV充電設備導入費
間接補助金（SS過疎地支援）(3件)
- 老朽化設備更新費
- 移動式給油設備費
- 安全対策設備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 土地・建物の取得費
- 執行団体の経常運営費
- 事業と直接関係のない経費
- 他の国庫補助金と重複する経費
よくある質問
QSS事業者が直接応募できますか？
いいえ、本公募は執行団体の選定です。SS事業者は執行団体決定後の間接補助公募にご応募ください。
Qどのような設備が補助対象ですか？
災害対応（自家発電、地下タンク更新）、経営力強化（計量機更新、POS導入）、SS過疎地支援（老朽設備更新）に資する設備が対象です。
Q補助金額はいくらですか？
執行団体への総額は約120億円（定額10/10）です。個別SS事業者への間接補助額は執行団体の公募要領で示されます。
Q採択結果は公表されますか？
はい、事業者名、金額、審査結果等が経産省HPで公表されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は定額補助（10/10）であり、同一経費への他国庫補助金との併用は不可です。ただし、間接補助を受けるSS事業者は、異なる設備項目に対して地方自治体のSS維持支援やEV充電設備設置補助金を活用できる場合があります。同じ経産省のSS経営再建支援事業（ID 531）とはソフト・ハードの棲み分けで両方の支援を受けることも考えられます。
詳細説明
制度の目的
SSネットワークの維持・強化のため、揮発油販売業者や油槽所運営事業者の設備導入を支援する事業です。
三つの支援柱
- 災害対応能力強化：自家発電設備、耐震化等
- 経営力強化：計量機更新、省エネ設備等
- SS過疎地重点支援：老朽設備更新等
補助率・上限額
定額（10/10）、上限約120億円。執行団体の選定公募です。