令和８年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

いいえ、本公募は補助事業を執行する民間団体等を選定するための公募であり、個々のSS（ガソリンスタンド）事業者が直接応募するものではありません。選定された執行団体が全国のSS事業者からの申請を受け付ける形となります。SS事業者の方は、執行団体が選定された後に、その団体を通じて補助申請を行うことになります。執行団体の公募結果や申請方法については、経済産業省のウェブサイト等で公表される予定です。

補助率が定額（10/10）とは、補助対象経費の全額が補助される仕組みです。ただし、これは執行団体への補助率であり、最終的にSS事業者が受ける補助の条件は、選定された執行団体の交付要綱によって定められます。また、補助対象外の経費（消費税、対象外設備等）は自己負担となります。さらに、補助金には予算の上限があるため、申請が多数の場合は個々の事業者への配分額が調整される可能性もあります。

過去の類似事業の実績から、石油関連の業界団体や、エネルギーインフラに関する事業実績を持つ公益法人・一般社団法人等が候補として考えられます。審査では、事業遂行能力、全国のSS事業者への対応体制、資金管理能力、過去の補助金執行実績などが総合的に評価されます。石油業界との広範なネットワークを持ち、全国規模で事業を管理できる体制が求められます。

公募期間は2026年2月27日から3月19日までの約3週間です。一般的に、国の補助金公募の期限が延長されることは稀です。ただし、応募状況や特段の事情により延長される場合は、経済産業省のウェブサイトやjGrantsで告知されます。期限延長を期待せず、速やかに準備に着手されることを強くお勧めします。なお、不明点がある場合は、資源エネルギー庁の燃料流通政策室に直接お問い合わせください。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、補助事業の実施状況や成果に関するデータを政府に提供し、今後の政策改善に資する情報共有に協力することを意味します。具体的には、補助を受けた設備の稼働状況、災害時の燃料供給実績、設備更新による安全性向上の効果など、事業の政策効果を測定するためのデータ提供が想定されます。近年、すべての国の補助金でEBPM協力が標準要件となっています。

本補助金の対象は、地下埋設物（地下タンク・配管等）の入換等事業と自家発電設備の入換事業に限定されています。SS店舗の建て替えや、計量機の更新、キャノピー（屋根）の補修など、上記以外の設備・建物工事は補助対象外です。SS全体のリニューアルを検討されている場合は、対象となる工事部分のみを本補助金で実施し、その他の工事は別途の補助制度や自己資金で対応する必要があります。

はい、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金は継続的に実施されている事業です。災害時のエネルギー供給体制強化は国の重要施策として位置づけられており、毎年度予算が計上されています。ただし、年度によって予算規模や対象事業の詳細が異なる場合があります。令和8年度は「単年度分」として公募されており、複数年度にわたる事業ではなく、当該年度内に完了する事業が対象となります。

本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）所管の補助金であり、同一の設備・工事に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる設備や工事区分であれば、他の防災関連補助金と併用できる可能性があります。例えば、地下タンク入換に本補助金を活用し、別途SS店舗の耐震化に他の補助金を利用するといった組み合わせは検討の余地があります。地方自治体が独自に実施するSS関連の補助制度（例：過疎地域のSS維持支援等）との併用については、各自治体の制度設計によります。本補助金は補助率10/10のため、同一経費への上乗せ補助は発生しませんが、対象外経費を自治体補助で補完するといった活用は考えられます。なお、本補助金は執行団体への補助であるため、最終的にSS事業者が受ける補助における併用可否は、選定された執行団体が定める交付要綱に基づいて判断されることになります。併用を検討する場合は、事前に資源エネルギー庁の燃料流通政策室に確認することを強く推奨します。