【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

はい、本補助金は「中堅・中小・スタートアップ」を対象としており、中小企業基本法に定める中小企業者だけでなく、中堅企業やスタートアップ企業も申請可能です。中堅企業の定義は公募要領に記載されていますが、一般的には資本金10億円未満または従業員2,000人以下の企業を指します。大企業は対象外ですので、自社の企業規模が要件を満たすか、公募要領で必ず確認してください。

はい、補助率は1/3以下ですので、投資総額の2/3以上は自己資金または融資等で賄う必要があります。例えば、30億円の投資計画の場合、補助金は最大10億円、残り20億円以上が自己負担となります。この自己負担分の資金調達計画（自己資金、金融機関からの融資、社債発行等）も審査で重要視されるため、確実な資金調達の裏付けを事前に準備してください。日本政策金融公庫の特別貸付制度なども活用を検討されることをお勧めします。

はい、第5次公募から事務局がTOPPAN株式会社から株式会社野村総合研究所（NRI）に変更されています。問い合わせ先のメールアドレスが変更されているほか、申請様式や手続きの詳細が変更されている可能性があります。過去の公募で申請経験がある方も、必ず最新の公募要領をNRIの特設サイトからダウンロードして確認してください。なお、コールセンターは追って設置予定のため、当面の問い合わせはメール（seichotoushi-koubo-ext@nri.co.jp）をご利用ください。

対象となるのは「省力化等の大規模成長投資」であり、設備投資が中心ですが、それに付随するシステム構築費、技術導入費、外注費なども対象となり得ます。具体的には、産業用ロボットや自動化ライン、AI・IoTシステム、工場の新設・増設などが想定されています。ただし、土地の取得、汎用的な事務機器、経常的な経費などは対象外です。詳細な対象経費の範囲は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。

具体的な賃上げ率の要件は公募要領に詳細が記載されています。本補助金は「持続的な賃上げ」を最終目的としているため、一時金や賞与のみの引き上げではなく、基本給のベースアップを含む持続的な賃上げ計画が求められます。賃上げの対象範囲（全従業員か特定部門か）、引き上げ時期、中長期的な賃上げロードマップなどを具体的に策定する必要があります。賃上げ計画の実現可能性は採択の重要な判断材料となるため、無理のない、しかし意欲的な計画を策定してください。

本補助金では、申請者本人が自社のアカウントで申請を行うことが必須とされており、グループ会社や親会社が別のアカウントを使って代理で申請することは認められていません。これは、補助金の適正な執行と不正防止の観点から設けられたルールです。申請にあたっては、必ず申請企業自身の名義・アカウントで手続きを進めてください。申請代行業者への委託についても、公募要領の規定を確認の上、慎重に判断してください。

過去の公募における正確な採択率は公式には公表されていない場合がありますが、大型補助金の性格上、採択率は一般的な中小企業向け補助金と比べてやや厳しい傾向にあります。補助額が大きいため、事業計画の質と実現可能性が厳しく審査されます。採択の可能性を高めるためには、投資計画と賃上げ計画の整合性、地域経済への波及効果、確実な資金調達計画、過去の事業実績などを説得力のある形で示すことが重要です。

第5次公募の期限は2026年3月27日です。次回の公募（第6次）が実施されるかどうかは、予算の執行状況や政策判断によるため、現時点では確定していません。次回公募を待つことで機会を逃すリスクもあるため、可能な限り今回の公募に間に合うよう準備を進めることをお勧めします。もし申請準備が間に合わない場合でも、経済産業省のウェブサイトやNRIの特設サイトで今後の公募情報を定期的に確認されることをお勧めします。

本補助金は経済産業省所管の大型補助金であり、同一の設備・事業に対して国の他の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、事業の異なる部分に対してであれば、他の補助金との併用が検討可能です。例えば、工場の省力化設備に本補助金を活用し、工場周辺の再生可能エネルギー設備にGX関連補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。ものづくり補助金や事業再構築補助金など他の中小企業向け補助金との重複は避ける必要がありますが、これらの補助金で過去に整備した基盤の上に、本補助金で更なる大規模投資を行うことは問題ありません。都道府県や市区町村の独自補助金との併用については、各自治体の制度に依存しますが、地方自治体の企業誘致補助金と組み合わせて活用するケースは多く見られます。なお、本補助金の補助率は1/3以下のため、残り2/3の自己負担分に対して金融機関からの融資や、日本政策金融公庫の特別貸付制度を活用するなど、補助金以外の資金調達手段との組み合わせも重要な検討事項です。併用を計画する場合は、事前に事務局（NRI）への確認を推奨します。