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四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金

基本情報

補助金額
30万円
補助率: 対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
0円30万円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28
対象地域三重県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

この補助金のまとめ

四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金は、三重県四日市市が市内の中小企業・小規模企業者の人材確保を後押しするために設けた制度です。就職フェアやインターンシップ合同説明会への出展にかかる費用(出展ブース費およびWeb掲載費)の一部を補助します。補助率は対象経費の3分の2で、上限は30万円です。WEB上で開催される就職フェアも対象となりますが、求人情報のWeb掲載のみでは申請できません。1社につき年度内2回まで申請可能で、新卒向け・転職向けのどちらのフェアでも利用できます。人材不足に悩む四日市市内の事業者にとって、採用活動のコスト負担を大幅に軽減できる実用的な補助金です。

この補助金の特徴

1

補助率3分の2・上限30万円の手厚い支援

出展ブース費およびWeb掲載費の3分の2が補助されるため、例えば45万円の出展費用であれば30万円が補助されます。中小企業にとって大きな負担となる採用イベントへの出展コストを大幅に抑えられる点が最大の魅力です。

2

年度内2回まで申請可能

1事業者あたり年度内に2回まで利用できるため、新卒採用と中途採用の両方のフェアに出展する場合でも、それぞれに補助を受けることが可能です。採用戦略を複数回に分けて展開する企業にも対応した柔軟な設計となっています。

3

WEB開催フェアも対象

オンライン形式の就職フェアも補助対象に含まれています。対面型のフェアだけでなく、近年増加しているオンライン採用イベントにも対応しており、地理的制約なく幅広い人材にアプローチする際のコスト負担を軽減できます。

4

開催地の制限なし

出展する就職フェアの開催地は四日市市内に限られず、市外・県外で開催されるフェアへの出展も補助対象です。名古屋や大阪など大都市圏のフェアに出展してUIターン人材を呼び込むといった広域的な採用戦略にも活用できます。

ポイント

この補助金の注目ポイントは、補助率3分の2という高い補助率と年2回の申請枠です。特に中途採用市場が活発化する中、新卒・中途の両方のフェアに出展できる柔軟性は見逃せません。オンラインフェアも対象に含まれているため、採用DXを推進する企業にとっても有効に活用できる制度です。

対象者・申請資格

企業規模要件

  • 中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業者)に該当すること
  • 小規模企業者に該当すること
  • その他市長が適当と認める団体であること

所在地要件

  • 主たる事業所が四日市市内にあること
  • 主たる事業所とは、従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所を指します

事業継続要件

  • 四日市市内で1年以上事業を営んでいること

除外要件

  • 風俗営業等関連業種を営んでいないこと
  • 四日市市の市税を滞納していないこと
  • 同一事業で他の公的補助金を受けていないこと

ポイント

主たる事業所の定義に注意が必要です。単に四日市市内に登記があるだけでは不十分で、従業員総数の半数以上が常時勤務している事業所が市内にあることが求められます。また、市税の滞納がある場合は申請できないため、事前に納税状況を確認しておくことをお勧めします。

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申請ガイド

1

ステップ1:出展フェアの選定と申し込み

補助対象となる就職フェアまたはインターンシップ合同説明会を選び、実施主体に出展の申し込みを行います。対面・オンラインいずれも対象ですが、求人情報のWeb掲載のみの場合は対象外です。

2

ステップ2:交付申請(出展前に必須)

フェアへの出展前に、四日市市商業労政課へ交付申請書を提出します。フェアの実施主体に申し込み済みであっても、出展前の交付申請が絶対条件です。この順序を間違えると補助を受けられなくなるため、最も注意すべきポイントです。

3

ステップ3:交付決定の通知

市から交付決定通知を受け取ります。交付決定後に就職フェアへ出展してください。

4

ステップ4:就職フェアへの出展

予定どおりフェアに出展します。出展できなかった場合は補助金が支給されないため、スケジュール管理を徹底してください。

5

ステップ5:実績報告書の提出

出展完了後、実績報告書と経費の証拠書類(請求書・領収書等)を提出します。

6

ステップ6:補助金の交付

市による審査・確定後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

ポイント

最大の注意点は、フェアの実施主体への申し込みと市への交付申請の順序です。フェア主催者に申し込んだ後でも構いませんが、必ずフェア出展前に交付申請を完了させてください。事後申請は認められません。フェアの日程が決まったら、早めに商業労政課(059-354-8417)へ連絡し、スムーズに手続きを進めましょう。

審査と成功のコツ

出展前申請の徹底管理
この補助金で最も重要なのは、就職フェア出展前に交付申請を完了させることです。申請日・フェア開催日のスケジュールを可視化し、余裕を持った段取りを組みましょう。申請から交付決定まで一定の審査期間が必要なため、フェア開催日の2~3週間前には申請を済ませておくことが安全です。
年2回の申請枠を戦略的に活用
年度内に2回まで申請可能な特性を最大限活かすため、年度初めに採用計画を策定し、新卒向けフェアと中途向けフェアのどちらに出展するか、時期を含めて計画しましょう。前半・後半に分けて出展すると、通年での採用効果が期待できます。
オンラインフェアの活用で広域採用
WEB開催フェアも対象となるため、地理的制約なく全国から人材を募ることが可能です。対面フェアとオンラインフェアを組み合わせることで、費用対効果の高い採用活動が実現できます。
予算枠の早期確認
この補助金は予算額に達し次第、期限前でも受付が終了します。年度初めの早い段階で商業労政課に予算状況を確認し、枠が残っているうちに申請することが採択の鍵です。

ポイント

採択の確実性を高める最重要ポイントは2つです。第一に、出展前の交付申請を絶対に忘れないこと。第二に、予算枠が埋まる前に早めに申請すること。年度開始直後に採用計画と申請スケジュールを立て、先手を打って行動することが成功への近道です。

対象経費

対象となる経費

出展ブース費(3件)
  • 就職フェアの出展ブース利用料
  • インターンシップ合同説明会の出展ブース利用料
  • 出展に伴う基本装飾費
Web掲載費(2件)
  • 出展に伴うWeb掲載費(フェア主催者のサイト等への掲載)
  • オンライン就職フェアの出展参加費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 求人情報のWeb掲載のみの費用(フェア出展を伴わない場合)
  • 出展ブース費・Web掲載費以外の経費(交通費、宿泊費、印刷物制作費等)
  • 他の公的補助金の対象となっている経費
  • 出展をキャンセルした場合のキャンセル料
  • フェアに実際に出展しなかった場合の費用

よくある質問

Q求人情報のWeb掲載だけでも補助対象になりますか?
A

求人情報のWeb掲載のみの場合は補助対象外です。本補助金はあくまで就職フェアやインターンシップ合同説明会への「出展」を対象としています。ただし、フェア出展に伴うWeb掲載費(フェア主催者のWebサイトに企業情報を掲載する費用など)は対象となります。フェアへの出展という形式が伴っているかどうかが判断基準となります。

Qオンライン開催の就職フェアも対象ですか?
A

はい、WEB上で開催される就職フェアも補助対象です。コロナ禍以降、オンラインでの合同企業説明会や就職フェアが増えていますが、これらも出展ブース費やWeb掲載費が発生する場合は補助の対象となります。ただし、前述のとおり求人サイトへの情報掲載のみでは対象外ですので、フェア形式のイベントであることが条件です。

Q就職フェアの開催地が四日市市外でも申請できますか?
A

はい、出展する就職フェアの開催地は四日市市内に限られません。名古屋、大阪、東京など市外・県外で開催されるフェアへの出展も補助対象です。UIターン人材の確保を狙って大都市圏のフェアに出展するといった広域的な採用戦略にもこの補助金を活用できます。重要なのは、申請者の主たる事業所が四日市市内にあることです。

Qフェアに申し込んだ後に交付申請をしても大丈夫ですか?
A

フェア主催者への申し込みは交付申請の前でも後でも構いません。ただし、四日市市への交付申請は必ずフェア出展前に行う必要があります。出展後の事後申請は認められていないため、フェア開催日から逆算して余裕を持ったスケジュールで交付申請を提出してください。審査期間も考慮し、2~3週間前には申請を済ませておくことをお勧めします。

Q年度内に2回申請する場合、それぞれ別のフェアでなければいけませんか?
A

はい、1回の申請は1つの就職フェアへの出展に対応します。年度内2回の申請枠は、異なるフェアへの出展ごとに使えます。例えば、6月に新卒向け就職フェア、10月に中途採用向けフェアに出展する場合、それぞれ別々に申請できます。新卒・転職向けの区別は問われませんので、同じ種類のフェアに2回出展して2回とも申請することも可能です。

Q予算が上限に達すると受付終了になるのですか?
A

はい、本補助金は年間予算に上限があり、予算額に達した時点で申請期限前であっても受付が終了します。実際に令和7年度分は予算上限に達したため既に受付が締め切られています。確実に補助を受けるためには、年度開始後のできるだけ早い段階で申請することが重要です。申請前に商業労政課(059-354-8417)へ連絡し、予算残額を確認することをお勧めします。

Q出展をキャンセルした場合、補助金はどうなりますか?
A

就職フェアに出展できなかった場合は、補助金は支給されません。交付決定を受けていたとしても、実際に出展しなければ補助金は受け取れない仕組みです。フェアの参加が確定してから申請するか、フェア主催者のキャンセルポリシーを事前に確認しておくことをお勧めします。やむを得ずキャンセルする場合は、速やかに商業労政課へ連絡してください。

Qこの補助金と他の補助金を同じフェアの出展で併用できますか?
A

同一事業(同じフェアへの出展費用)について他の公的補助金と併用することはできません。例えば、三重県の類似補助金と本補助金を同じフェアの出展費用に重複して申請することは不可です。ただし、異なるフェアへの出展であれば、本補助金とは別の制度を利用することは可能です。また、四日市市の「働きやすい職場づくり支援事業費補助金」など、目的・経費が異なる制度との併願は問題ありません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

この補助金は、同一事業について他の公的補助金との併用が認められていません。例えば、三重県が実施する類似の人材確保支援補助金や、国のキャリアアップ助成金などで同じフェア出展費用を申請している場合は、本補助金の対象外となります。ただし、異なるフェアへの出展であれば、それぞれ別の補助制度を活用することは可能です。また、本補助金は年度内2回まで申請可能ですが、2回分を合算して1回の申請とすることはできず、出展ごとに個別の申請が必要です。なお、同じ四日市市が実施する「四日市市中小企業働きやすい職場づくり支援事業費補助金」は目的・対象経費が異なるため、併願すること自体は問題ありません。複数の補助制度を組み合わせて採用力と職場環境の両面から経営基盤を強化する戦略が有効です。

詳細説明

四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金の詳細解説

本補助金は、三重県四日市市が市内の中小企業・小規模企業者の人材確保を支援するために設けた制度です。深刻化する人材不足に対応するため、就職フェアやインターンシップ合同説明会への出展にかかる費用を補助し、中小企業の採用活動を財政面からサポートします。

補助内容と金額

補助率は対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)で、上限額は30万円です。1社につき年度内2回まで申請可能で、新卒向け・転職向けの内訳は問いません。

  • 出展ブース費:就職フェアやインターンシップ合同説明会のブース利用料
  • Web掲載費:出展に伴うWebサイト掲載費用

例えば、出展費用が45万円の場合、3分の2の30万円が補助されます。20万円の出展であれば、約13万3千円(千円未満切り捨てで13万3千円)が補助額となります。

対象者の詳細

以下のすべての条件を満たす事業者が対象です。

  • 企業規模:中小企業者、小規模企業者、または市長が適当と認める団体
  • 所在地:主たる事業所(従業員総数の2分の1以上が常時勤務する事業所)が四日市市内にあること
  • 事業継続:四日市市内で1年以上事業を営んでいること

ただし、以下に該当する場合は対象外です。

  • 風俗営業等関連業種を営んでいる事業者
  • 四日市市の市税を滞納している事業者
  • 同一事業で他の公的補助金を受けている場合

対象となるフェアの種類

対面型の就職フェア・合同説明会はもちろん、WEB上で開催される就職フェアも対象です。ただし、求人情報のWeb掲載のみの場合は対象外となります。あくまでフェア(イベント形式)への出展が補助の前提条件です。出展するフェアの開催地は四日市市内に限定されず、市外・県外のフェアも対象となります。

申請時の重要な注意点

本補助金で最も重要な注意点は、必ず就職フェアへの出展前に交付申請を行うことです。フェア主催者に申し込みを済ませた後であっても、市への交付申請は出展前に完了させる必要があります。事後の申請は一切認められません。

また、予算額に達した時点で年度途中であっても受付が終了します。令和7年度分は既に予算上限に達して受付終了となった実績があり、早めの申請が重要です。

対象業種

幅広い業種が対象となっており、製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、四日市市内のほぼすべての業種の中小企業がこの制度を利用できます。

問い合わせ先

四日市市役所 商工農水部 商業労政課

  • 電話番号:059-354-8417
  • FAX番号:059-354-8307