四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
IT資格も対象に拡充
令和6年4月から、ITパスポートや基本情報技術者試験などのIT系国家試験が新たに補助対象に追加されました。IT人材の育成を進めたい中小企業にとって、従来の技能系資格に加えてデジタル分野の人材投資にも活用できる点が大きな特徴です。
幅広い業種が申請可能
製造業、建設業、情報通信業、医療・福祉、宿泊・飲食業など、四日市市内のほぼ全ての業種の中小企業が対象となっています。業種を問わず従業員のスキルアップに取り組める汎用性の高い補助金です。
事前申請が必須の明確なルール
講習または試験を受ける前に必ず市への事前申請が必要であり、受講開始後の申請は一切受け付けられません。計画的な人材育成を促進する仕組みとなっています。
IT資格は対策講習・テキストも対象
IT関係資格については、試験費用だけでなく対策講習の受講費用や自習用テキストの購入費も補助対象となります。一般事業の任意の対策講習・テキストは対象外となるため、IT分野で特に手厚い支援を受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模の要件
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
- 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であること
- 主として小規模企業者で構成される団体等で、構成員の人材育成活動を行うものであること
- 大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有される「みなし大企業」は対象外
所在地の要件
- 四日市市内に本店または主たる事業所を有すること
- 主たる事業所とは、従業員総数の2分の1以上が常時勤務している事業所を指します
事業実績の要件
- 市内で1年以上事業を行っていること
- 市税を完納していること
資格取得に関する要件
- 市内事業所に勤務する従業員等に資格を取得させる事業であること
- 技術力および生産性の向上に資する資格であること
- 講習または試験を受ける前に市への事前申請を完了していること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：対象資格の確認
補助対象となる資格かどうかを四日市市商業労政課に事前に確認します。一般事業（建築・設備・土木、福祉、運転免許等）とIT系国家試験（ITパスポート、基本情報技術者等）が対象です。
ステップ2：事前申請書の提出
講習の受講または試験の受験を開始する前に、四日市市に対して補助金の事前申請を行います。この事前申請が完了していないと補助金は一切支給されませんのでご注意ください。
ステップ3：講習受講・試験受験
事前申請が承認された後、従業員に講習を受講させるか試験を受験させます。
ステップ4：資格取得の確認
対象の資格を取得できたことを確認します。資格が取得できなかった場合は補助金は支給されません。
ステップ5：実績報告・補助金請求
資格取得後、所定の実績報告書と補助金請求書を四日市市に提出します。収支決算書には、国や県等の他の助成金・補助金を申請している場合、その旨を必ず記載してください。
ステップ6：補助金の受領
審査完了後、対象経費の2分の1（1資格あたり1人上限3万円、年間上限15万円）が支給されます。
ポイント
審査と成功のコツ
事前申請のタイミング管理
IT資格の活用戦略
複数従業員の計画的受験
他の補助金との併用確認
ポイント
対象経費
対象となる経費
試験・検定費用(2件)
- 国家資格・公的資格の受験料
- IT系国家試験の受験料（ITパスポート、基本情報技術者等）
講習・研修費用(2件)
- 資格取得に必要な講習会の受講料
- IT関係資格の対策講習の受講費用
教材費(1件)
- IT関係資格の自習用テキスト購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 消費税
- 各種手数料
- 昼食代
- 一般事業（非IT）の任意の対策講習費用
- 一般事業（非IT）の自習用テキスト代
- 資格不合格時の全経費
よくある質問
Qどのような資格が補助の対象になりますか？
一般事業として建築・設備・土木、福祉、運転免許等の資格が対象です。さらに令和6年4月からはITパスポートや基本情報技術者試験などのIT系国家試験も追加されました。対象資格の詳細は四日市市商業労政課にお問い合わせください。
Q補助金はいくらもらえますか？
対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）が補助されます。1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限は15万円です。
Q試験に不合格だった場合はどうなりますか？
資格が取得できなかった場合、補助金は支給されません。合格を確認した上で実績報告と補助金請求を行う流れとなります。
Q受講・受験後に申請することはできますか？
できません。講習の受講または試験の受験を開始する前に、必ず四日市市への事前申請が必要です。受講等開始後の申請は一切受け付けられません。
QIT資格の対策講習やテキスト代も補助対象ですか？
はい、IT関係資格については対策講習の受講費用や自習用テキストの購入費も補助対象となります。ただし、一般事業（非IT）の任意の対策講習やテキストは対象外です。
Q消費税や手数料は補助対象に含まれますか？
いいえ、対象経費に消費税、手数料、昼食代は含まれません。これらを除いた純粋な受講料・受験料等が補助対象となります。
Q他の補助金や助成金と併用できますか？
はい、国や県等の助成金・補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合は収支予算書に必ずその旨を記載する必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は四日市市独自の制度であり、国や県の補助金との併用が認められています。ただし、併用する場合は収支予算書への記載が義務づけられています。特に相性が良いのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」や「教育訓練給付金」です。これらの制度は受講費用の一定割合を補助するもので、本補助金と対象経費が一部重複する場合は、それぞれの制度で補助される金額を差し引いた残額が対象となります。また、三重県の中小企業向け人材育成支援制度がある場合は、県の制度と市の制度を重ねて活用することで、自社負担をさらに圧縮できる可能性があります。なお、同一経費に対して複数の補助金を受ける場合は、補助金額の合計が実際の支出額を超えないよう注意が必要です。
詳細説明
四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金とは
四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金は、三重県四日市市が市内の中小企業の人材育成を支援するために設けた制度です。従業員の資格取得に要する経費の一部を補助することで、企業の技術力向上と生産性改善を後押しします。
制度の背景と目的
中小企業にとって、従業員のスキルアップは競争力強化の要です。しかし、資格取得にかかる費用は企業にとって少なくない負担となります。本制度は、こうした中小企業の人材投資を経済的に支援し、四日市市内の産業全体の底上げを図ることを目的としています。
令和6年度からの拡充ポイント
令和6年4月から、従来の一般事業（建築・設備・土木、福祉、運転免許等）に加えて、IT系国家試験が新たに補助対象に追加されました。ITパスポートや基本情報技術者試験などが対象となり、さらにIT資格については対策講習の受講費用や自習用テキストの購入費も補助対象に含まれます。DX推進が叫ばれる中、中小企業のデジタル人材育成を強力に後押しする拡充です。
補助金額と補助率
補助率は対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）です。1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限は15万円となっています。少額ではありますが、複数の従業員の資格取得に計画的に活用することで、年間を通じた人材育成の原資として機能します。
対象となる企業
四日市市内に本店または主たる事業所を有し、1年以上事業を行っている中小企業者・小規模企業者が対象です。業種は製造業、建設業、情報通信業、医療・福祉、宿泊・飲食業など幅広く対象となります。ただし、大規模法人に発行済株式の2分の1以上を所有されている「みなし大企業」は対象外です。
申請時の注意点
本制度で最も重要な注意点は、講習の受講や試験の受験を開始する前に、必ず四日市市へ事前申請を行うことです。受講・受験後の事後申請は一切認められません。また、対象の資格を取得できなかった場合は補助金が支給されない点にも注意が必要です。消費税、手数料、昼食代は補助対象外となります。
他の支援制度との組み合わせ
国や県の助成金・補助金との併用が可能です。併用する場合は収支予算書への記載が必要です。厚生労働省の人材開発支援助成金や教育訓練給付金と組み合わせることで、企業の自己負担をさらに軽減できる可能性があります。